議事経過

１　審議事項
（１）第１１１９回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　５月２５日に開催される第１１１９回経営委員会に付議する事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２１年度予算総則の適用について」と「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、報告事項として「視聴者対応報告（平成２２年４月）について」、「契約・収納活動の状況（平成２２年４月末）」、「関連団体の事業運営状況等について」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）次期の電波利用料に関する意見募集への対応について
（技術局）
　次期の電波利用料に関する意見募集への対応について審議をお願いします。
　総務省では、「電波利用料制度に関する専門調査会」を設置し、次期（平成２３年度〜２５年度）の電波利用料制度の見直しに向けた検討を４月１９日から開始し、同調査会の議論に資するため、電波利用料の見直しに関して、５月１９日を期限に意見募集を行っています。
　意見募集の対象項目は、「電波利用料の使途及び予算規模について」、「電波利用料の料額について」、そして「その他」の３項目です。
　ＮＨＫは、これらについて検討を行い、次の内容で意見を提出することとしたいと思います。

１　電波利用料の使途及び予算規模について

２　電波利用料の料額について

　今後のスケジュールとしては、６月の専門調査会で、予算規模、使途、負担の方向性についての議論が行われます。そして、７月に基本方針案の検討が行われ、８月に基本方針が決定される見込みです。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（３）平成２１年度予算総則の適用について
（経理局）
　平成２１年度の予算総則の適用について審議をお願いします。
　予算総則は、国会で承認された各年度の予算書の中で、予算の各項間の流用等、予算の執行に関するルールなどを定めているものです。
　２１年度の予算総則の適用については、一般勘定の事業収支において予算の流用、技術協力収入の受入れおよび研究実施経費への振当て、資本収支において建設費予算の繰越しを行うとともに、番組アーカイブ業務勘定において予算の流用を行いたいと思います。
　本件が了承されれば、５月２５日開催の第１１１９回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）　　　原案どおり了承し、経営委員会に諮ることにします。

（４）職務権限事項の改正について
（人事総務局）
　職務権限事項の改正について、審議をお願いします。
　今回は、組織改正に関する項目に加え既存業務の見直しに伴う項目などの改正です。
　組織改正に関しては、組織名称の簡明化関連として、室・センターの見直しや視聴者サービス局の視聴者事業局への改称などに伴い、当該名称の表記を改めます。また、その他の業務体制の見直しとして、部の新設や再編、ＮＨＫオンデマンド室の局組織としての常設化などに伴う名称変更や権限事項の移行を行います。
　職位名称の見直しに関しては、補佐職位の簡素化等に伴い、職位表記の変更や必要に応じて置く職位に関する規程の改正を行います。
　このほか、既存業務の見直し等に関して、各部局の現行業務に合わせた記載項目の変更や整理、軽微な字句修正などを行います。
　本日、決定されれば、組織改正の発令にあわせて、６月１１日付で施行します。

（会　長）　　原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）関連団体の事業運営状況等について
（関連事業局）
　関連団体の事業運営状況等について、「関連団体運営基準」に基づいて概要を報告します。
　まず、平成２１年度の関連団体の業務運営状況調査の結果についてです。この調査は、従来業務監査として報告してきましたが、一般企業における会計監査と誤解されかねないため、２１年度から業務運営状況調査という呼称に改めました。
　調査は、関連団体運営基準第１９条に基づき外部監査法人に委嘱して、子会社１３社、関連会社２社、関連公益法人等９団体の２４団体について２１年７月から２２年１月にかけて実施しました。各関連団体についての調査対象期間は、２０年度に調査を実施して以降、２１年度に業務運営状況調査を実施するまでとしました。調査の方法は、各関連団体について、監査法人所属の公認会計士が数名２日間程度訪問し、既定の調査手続きに基づき、各種書面の点検ならびに関係者への聞き取りにより実施しました。
　調査内容は主に２つで、１つ目は、関連団体の事業活動が「関連団体運営基準」に照らして適正に行われているかの調査です。その結果、１団体１件の検出事項の報告がありましたが、ＮＨＫはその内容を確認し、不適切なレベルではないと判断しました。２つ目は、ＮＨＫが指定する事項に関する調査で、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」に掲げたＮＨＫと関連団体の取引の透明性の確保に資する調査です。２１年度は、Ａ「『ＮＨＫ取引とその他の取引の区分経理に関する基本方針』準拠性」、Ｂ「実績原価報告のサンプリング調査」の２点を調査しました。その結果、Ａについては１７団体で軽微で少額な計算ミス等が検出されましたが、ＮＨＫはその内容を確認し、２０年度「ＮＨＫ取引とその他の取引の区分経理」報告の修正が必要なレベルにはないと判断しました。Ｂについては、実績原価調査の対象として事前に抜き出した８４件の契約について、ＮＨＫの指定する「実績原価調査票」に関連団体が売上高、売上原価（直接費・間接費）等を記入し、監査法人がその内容を調査したところ、単純な計算ミスや区分が明確でない原価が一部にあることなどが判明しました。ＮＨＫは、その内容を確認し、報告の修正が必要なレベルにはないと判断しました。
　ＮＨＫとしての今後の対応は、「関連団体運営基準」への準拠性については、各関連団体における業務実施手順を徹底し、事業運営に対する指導・監督を継続します。「『ＮＨＫ取引とその他の取引の区分経理に関する基本方針』準拠性」と「実績原価報告のサンプリング調査」については、より精度の高い報告を行うよう関連団体を指導します。また、実績原価報告の調査結果については、サンプルとして抜き出した契約について間接費まで含めた原価実態が把握できたので、今後、関連団体との業務委託契約見直しの材料として活用していきます。
　続いて、平成２１年度の関連団体との事前協議等の概要についてです。関連団体運営基準第１１条に掲げる経営上重要な事項は、ＮＨＫとの事前協議を義務づけています。今回は２１年１１月から２２年３月末までについて報告します。
　関連団体運営基準では、ＮＨＫと事前協議すべき重要事項として、合併・解散、営業権利の譲渡、出資、重要な人事等を定めていますが、１１月から３月までに、事前協議事項は２０件ありました。具体的には、ＮＨＫエンタープライズによる国際メディア・コーポレーションの吸収合併や、同じくＪａｐａｎ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ＴＶおよびＪａｐａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｇｒｏｕｐの株式取得、ＮＨＫアイテックによるブラジルの公共放送局向けデジタル放送プラットフォーム事業運営会社への出資などです。
　最後に、平成２１年度関連団体事業活動審査委員会の活動結果についてです。
　関連団体事業活動審査委員会は、ＮＨＫの関連団体の事業活動について、外部から意見、苦情等を受け付け、その適正性を審査するために設置しているもので、副会長を委員長とし、ＮＨＫの役職員と、議論の公正性を確保するため公認会計士と弁護士の２名の部外委員とで構成されています。
　２１年度については、関連団体事業活動審査委員会に寄せられた意見・苦情等はありませんでした。委員会は、２１年１２月１日および２２年４月６日に開催し、意見・苦情等の受け付け状況を報告したほか、関連事業に関して意見交換を行いました。
　なお、委員会事務局では、ＮＨＫのホームページからもメールで意見・苦情等の受け付けをできるようにしており、委員会が有効に機能するように努めています。
　この内容は、５月２５日開催の第１１１９回経営委員会にも報告します。