議事経過

１　審議事項
（１）「ホワイトスペースの活用方策など新たな電波の利用方策」に関する
　　　提案募集に対する提案の提出について
（技術局）
　総務省では、ホワイトスペース（さまざまな条件により本来の目的とは別の目的にも利用可能な周波数）の活用など新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を行うため、平成２１年１２月２日から「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」を開催しています。総務省は、同検討チームでの議論に資するため、ホワイトスペースの活用方策など新たな電波の利用方策について、平成２１年１２月１１日から平成２２年１月１２日までの間、広く提案を募集しています。これに対し、ＮＨＫとして、以下の提案を提出したいと思います。

　放送用周波数帯におけるホワイトスペースの利用については、使用される無線システムが、現在あるいは将来の放送業務に支障を与えないことが担保されるべきである。また、将来の放送のイノベーションを阻害することがないよう、仮に現時点で利用可能なホワイトスペースが見出されるにしても、これを他の目的に利用することには極めて慎重な対応が必要である。したがって、ホワイトスペースの活用方策は、暫定的なものに限定されるべきものと考える。
　そのような認識のもと、ＮＨＫとしては、スーパーハイビジョンの実験、及び被災地におけるエリア限定ワンセグの活用実験、の２点を活用策として提案する。

	次世代の放送サービスとして、現在のデジタル放送よりもはるかに高精細な画面、臨場感あふれるサービスを目指して、スーパーハイビジョンの研究を進めている。実現すれば、シアターやフレキシブルディスプレイでのモバイル受信といったことが可能になるとともに、パブリックビューイングといったような応用例が期待できるなど、将来の情報産業の発展にとっても大きなメリットがあるものと考える。 　スーパーハイビジョンの実用化に向けては、実験を通して様々な課題を解決していく必要があり、「スーパーハイビジョンの実験」を提案する。
	地震等による大規模災害時における安心安全情報を被災地に対してきめ細かく提供できれば、当該地区の復興支援にも有効であることから、関連情報を収集してコンテンツを自動生成して提供するシステムなど、「被災地におけるエリア限定ワンセグの活用実験」を提案する。

　なお、地上放送用周波数帯におけるホワイトスペースの利用にあたっては、全国的に見て多くの周波数が地上デジタル放送用に利用されている状況認識のもと、チャンネル不足等のため２０１１年以降に実施される補完置局に対しても、その周波数を確保しておくことが必要である。

　以上の提案内容が決定されれば、本日、総務省に提案を提出します。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）平成２１年度　海外総支局業務体制の整備について
（今井理事）
　「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」に示した、国際報道・国際放送の取材・制作力強化を図るために、ヨーロッパ地域に「ウィーン支局」を新設したいと思います。
　オーストリアのウィーンには、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部があり、平成２１年１２月１日、事務局長に日本の外務省出身の天野之弥氏が就任しました。一方で、北朝鮮が２度目の核実験を行い、核兵器開発能力を高め、イランが核兵器につながる核開発の態勢を急速に強化する中、ＩＡＥＡを軸とする世界の核管理に関する国際報道は、焦眉の急となっています。また、ウィーンは、東西冷戦時代から伝統的に旧東ヨーロッパへの入り口であり、ハブ空港を拠点とした各国へのアクセスにも恵まれています。
　実施時期は、平成２２年２月の開設としたいと思います。

（会　長）　　　原案どおり決定します。