議事経過

１　審議事項
（１）第１１０４回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　１０月２７日に開催される第１１０４回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、また、報告事項として「平成２１年度第２四半期業務報告」、「契約・収納活動の状況（平成２１年９月末）」、「視聴者対応報告（平成２１年９月）について」、「『ＮＨＫ情報公開』の実施状況（平成２１年度上半期）」および「地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期間
　　　延長について
（永井理事）
　特定失踪者問題調査会の行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために、ＫＤＤＩが所有しＮＨＫが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備等の使用を、平成１９年３月２６日から２１年１０月２５日までの２年半にわたり、同調査会に認めてきました。引き続き、平成２２年３月２８日までの使用を認めることとしたいので、審議をお願いします。
　これまで、送信設備等を「しおかぜ」に使用させることについては、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、同調査会の３者の合意に基づき、６か月ごとに期間を延長することによってこれを認めてきました。
　このほど、同調査会からあらためて２１年度下半期についても、送信設備等を使用させてほしいとの申し出があったので、人道上の見地から可能な範囲での協力としてこれまでと同様の措置をとることとしたいと思います。
　ＮＨＫは、３者で締結した確認書に基づき、ＮＨＫの業務に支障があるときは、いつでも調査会の短波送信の停止を求めることが可能です。これを担保するための覚書を、あらためて３者で締結することにします。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（３）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　家本賢太郎氏（(株)クララオンライン代表取締役社長）に、平成２１年１１月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、１０月２７日開催の第１１０４回経営委員会に諮ります。

（会　長）　　原案を了承し、次回の経営委員会に諮ることとします。

（４）視聴者対応報告（平成２１年９月）について
（視聴者サービス局）
　放送法第１２条に定める視聴者対応の状況について、平成２１年９月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第２２条の２第３項の規定に基づき、経営委員会に報告したいと思います。
　９月にＮＨＫに寄せられた視聴者の声の総数は３４万８,２０６件でした。前月より件数が減少していますが、８月は衆議院選挙や夏の特集番組に対して多くの意見・問い合わせが寄せられたため、通常月よりも多かったことが原因と考えられます。９月の視聴者の声の内訳は、苦情や要望等を含めた意見が６万４,７２４件（１９％）、問い合わせが２４万８,５２９件（７１％）、その他が３万４,９５３件（１０％）でした。苦情や要望等を含めた意見のうち９１％は意見を受け付けた１次窓口で対応を完了し、残る９％は該当部局へ転送して２次対応しました。この割合は通常月と変わりません。
　９月のピックアップとして、２１年度前半期の連続テレビ小説「つばさ」への反響について紹介します。「つばさ」には、２６週間で６,２６７件の反響が寄せられました。昨年度前半期の「瞳」は５,９２０件、後半期の「だんだん」は８,０１８件でした。「つばさ」は、放送開始から厳しい意見が目立っていましたが、７月６日からの第１５週以降、厳しい意見は激減しました。４月受け付け分の内容を見ると、演出や脚本に対する厳しい意見がそれぞれ４００件前後でしたが、９月受け付け分では脚本についてが９０件、演出についてが３３件と、ともに減少しています。年代別に反響内容を見ると、５０代、６０代、７０代以上で厳しい意見が多く、２０代、３０代の若い世代では少ない傾向が見られました。
　９月の放送番組に寄せられた反響総数は、１２万７,８８３件で、意見は４万６,０４３件、問い合わせは８万１,８４０件でした。個別番組で反響が最も多かったのは、「夏の北アルプス　あぁ絶景！雲上のアドベンチャー」（９月２３日放送）で、１,２９９件の反響が寄せられました。夏の北アルプスを３週間かけて歩く大縦走に、登山歴１年の名古屋放送局のアナウンサーと登山家の田部井淳子さんが挑んだ番組です。視聴者からは「たいへん見応えのある番組だった。単なる山登りの番組に終わらず、田部井さんの人生観、明るく前向きな人柄がうまく出ていてすばらしかった」「北アルプスの景観がすばらしかった」などの好評意見が多数寄せられました。また、再放送の問い合わせや要望も、９８６件寄せられました。これらの声に応えて、１０月３日に衛星第２で再放送することにしました。コールセンターや番組を制作した名古屋放送局にメールで問い合わせをいただいた１２５人の方には、メールで再放送のお知らせをしました。
　「ドラマスペシャル　白洲次郎　<全３回>」（９月２１〜２３日放送）には、１,２８５件の反響が寄せられました。今年２月と３月に放送した第１回と第２回の再放送と合わせて、第３回を放送したところ、放送予定の問い合わせや再放送を希望する声が数多く寄せられました。また、新政権発足への関心の高さを反映して、これに関連するさまざまな番組に多くの意見が寄せられました。クローズアップ現代「シリーズ・政権交代」（９月１〜３日放送）では、衆議院選挙で民主党が圧勝した直後、３日連続で、政権交代で日本はどう変わるのか、政と官の関係、経済政策、外交問題について探りました。「次期政権政党である民主党に、国民が聞きたかったところを取り上げた、フットワークの良いタイムリーな番組内容だった。拙速な結論を求めず若い民主党の４年間のこれからを見守りたいと思った」など、４９３件の反響が寄せられました。このほか、ＮＨＫスペシャル「“政権交代”政治はどう変わるか」（９月６日放送）では、今後の日本の政治がどう変わるのか、各党の代表が徹底討論し、４０７件の反響がありました。双方向解説・そこが知りたい！「新政権　どうなる内政　どうする外交」（９月２１日放送）では、視聴者からのメールやファックスでの意見や質問にも答えながら、内政と外交の両面から新政権の行方を展望し、３３０件の反響が寄せられました。
　視聴者からの意見や要望を受けて、ＮＨＫの判断や考え方を説明し、理解を求めた事例を紹介します。
　９月９日、地下鉄東西線が事故で一時不通になり、２９万人の足に影響を与えたニュースで、ＮＨＫの取材ヘリコプターが住宅密集地を低空飛行したことについて、「ヘリの騒音は迷惑だ。住宅密集地への配慮はあったのか」という苦情が寄せられました。ＮＨＫでは、騒音についておわびをしたうえで、現場は羽田空港に離着陸する航空機の航路下にあるため、通常は高度３００メートル以上で飛行するヘリコプターが、ここでは３００メートル以下で飛行しなくてはならない特別管制空域内であったこと、こうした場所では短時間での航空取材を心がけることを説明して理解を求めました。
　また、気象情報について、「気温や降水量を色分けで表示しているが、色覚に障害のある者にとって、判別困難な場合がある。特に問題だと思うのは、警報地域と注意報地域が色のみで識別表示されているので、緊急を要する判断が遅れる恐れがある。警報地域については色以外のパターンを組み合わせるなどの工夫をしてほしい」という要望を受けました。ＮＨＫでは、気象画面を開発・制作するにあたって、色覚に障害のある方にもわかりやすい色合いになるように、特殊なメガネをかけて画面をチェックしたり、色覚に障害のある方にとって画面がどのように見えるのかを示すコンピューターのソフトも導入し、画面の制作に活用していることを伝えました。ただ、刻々と変化する気象データを処理する中で、隣り合う色どうしが見えにくくなるなどの課題があるのも事実で、今後も引き続き、画面の文字情報の表示のしかたを工夫したり、アナウンスの言葉、音声での伝え方を工夫するなど、よりわかりやすい気象情報の放送に取り組んでいくことを説明しました。
　一方で、視覚に障害のある視聴者の方から、｢番組の問い合わせなどで宇都宮放送局のハートプラザに電話をすると、いつも親切に対応してくれる。ひとつのことを聞くと、気を利かせていろいろ教えてくれる｣という謝辞をいただいた事例もありました。
　テロップなどの誤記や原稿などの誤読については、視聴者からの指摘に基づき確認した結果、６９件の表記のミスや読み間違いなどがありました。いただいた指摘については、番組担当者に連絡し、放送の中で訂正するように努めるとともに、再発防止に向けて放送関係の部局に周知し、現場に注意を喚起しました。
　また、ＮＨＫの公式ホームページ「ＮＨＫオンライン」の利用者が増えるのに伴い、ホームページの更新遅れの指摘などが、４月から９月の半年間に１３５件寄せられました。放送番組での誤記、誤読への指摘が半年間で３５７件だったのに対して、ホームページへの指摘は、そのおよそ４０％にあたる件数でした。主な内容は、更新遅れ、リンクのエラー等のシステムについての指摘が最も多く５６件、記述内容などの事実関係の間違いが２９件、固有名詞や漢字などの表記の間違いが２６件、放送予定日や放送内容の間違いが２４件でした。
　経営関係の意見について報告します。
　９月１５日、総務省は、生活保護などの公的扶助を受けている世帯等ＮＨＫの受信料全額免除世帯で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯へ簡易チューナーを無償給付することにしていますが、１０月１日からこの受け付けを開始することを発表しました。これに関して、ＮＨＫの視聴者コールセンターや各地の放送局に１０５件の問い合わせや意見が寄せられました。このほか、受信料についての問い合わせを受けるコールセンターにも、チューナーの無償給付を受けるために必要な手続きについての問い合わせなどが１,０２５件寄せられました。

（会　長）　　原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

２　報告事項
（１）２１年９月の視聴者満足（ＣＳ）向上活動報告
（視聴者サービス局）
　２１年９月の視聴者満足（ＣＳ）向上活動について報告します。
　平成２１年度、全国５３の放送局は“放送局のちから”を掲げ、さまざまな取り組みを実施してきました。ある放送局の取り組みを参考に、別の放送局が地域の特色をアレンジしてさまざまな活動を生み出す“水平展開”の事例が増えてきたことが上半期活動の特徴の一つです。いくつかの事例を報告します。まず、ワンセグデータ放送でプロ野球の地元球団の試合速報を配信するサービスが全国に水平展開した事例です。平成２０年３月、ワンセグのローカルデータ放送送出機能が整備されたことから、各放送局で地域独自のコンテンツの送出が可能となりました。札幌放送局はそこに着目して、ワンセグデータ放送用に「北海道日本ハムファイターズ試合速報コンテンツ」を独自サービスとして開発し、放送をスタートさせました。続いて、地元球団のある名古屋放送局、さらに福岡、広島、大阪の各放送局も独自コンテンツの放送を開始しました。平成２１年９月、本部でプロ野球全チームの試合速報などの情報を配信する「ワンセグプロ野球１２球団コンテンツ」を開発し、全国で３５放送局が運用を開始しました。
　次に、エリアワンセグを活用した若者向けサービスの水平展開について報告します。エリアワンセグは、ごく限られた特定のエリアに独自コンテンツをワンセグで提供するサービスですが、使用する電波の強さにより実験局免許が必要な場合と、微弱電波を利用することで免許が不要な場合があります。佐賀放送局では、平成２１年３月の春の会館公開で、半径１ｍ程度で受信可能な微弱電波による免許が不要なエリアワンセグを使って、キャスター体験をした来館者にその映像を動画配信したところ、たいへん好評でした。それを受けて、各放送局への水平展開が始まりました。５月には福岡放送局が、若者参加番組「トンコツＴＶ」の収録映像を参加者に配信し、また、８月に仙台放送局では、佐賀放送局が開発した、映像を同時にワンセグ用データに変換できるシステムを活用して「おいしい東北闘技場」の収録映像を配信しました。今後、大分放送局、宮崎放送局でも、秋の会館公開にあわせて、いずれもキャスター体験の映像を配信する予定です。
　続いて、受信料ＰＲのための独自スポットの水平展開について報告します。受信料の体系変更から１年たち、各放送局では、訪問集金の廃止や、口座・クレジット支払いの勧奨、家族割引などについて、独自のスポットでわかりやすく伝えています。平成２０年１０月、徳島放送局では、地元金融機関６行と連動し、平成２１年８月までに６パターン制作しました。続いて沖縄放送局、秋田放送局、長崎放送局、富山放送局がそれぞれ工夫を凝らし、地元で人気の著名人を起用したり、オリジナルアニメーションでわかりやすく伝えるなど、多種多様なスポットを制作しています。
　各放送局では“放送局のちから”を掲げてさまざまな取り組みを行う一方で、この取り組みが地元の人たちにどのように受け止められているのかを客観的に評価することが課題となっています。そこで、岐阜放送局と津放送局では、メールで周知が可能なインターネット会員サービス“＋ＩＤ”を利用している県内の視聴者を対象に、ホームページと携帯で、番組アンケートを実施しました。＋ＩＤのアンケートシステムを利用することで少ない負担で、視聴者意向の収集・分析を行うことができました。また、自由記述欄にも９割の方から意見をいただくなど、有意義な回答が多く寄せられたことからも、今後の水平展開に期待が持てる事例です。
　水平展開の最後の例として、公募型“番組上映会”で地域の声を聞く取り組みについて報告します。新潟放送局や熊本放送局では、ふれあいミーティングのアンケートに「地元の番組を見たい。番組制作者の裏話を聞きたい」という声が多く寄せられていたことに着目し、自局制作の番組を中心に公募型番組上映会を企画しました。番組視聴後、ふれあいミーティングを開催して、地域放送番組への意見や要望をうかがいました。この取り組みは、２１年度上半期に７局で２５回開催されており、地域の声を吸い上げ、放送などに反映させる好機として、今後もさらに広げたいと思います。
　続いて、各局個別の“放送局のちから”の取り組みについて報告します。ライツ・アーカイブスセンターでは、多くの学校や先生たちの「平和教育や環境教育に役立つ番組を貸してほしい」という声に応えて、６８万本ほどの番組の中から選りすぐった２４番組（平和関連１１本、環境関連１３本）を無料で貸し出すサービス「ティーチャーズ・ライブラリー」を今年度から開設しました。これまでに全国で５２の学校が利用し、問い合わせ件数も増えてきています。来年度は、「生命教育」「キャリア教育」「情報教育」をテーマに加えて、ライブラリーの充実を図ります。
　和歌山放送局では、平成２０年９月に若手職員で構成する和歌山局改善プロジェクト「オレンジサミット」を発足させ、ＮＨＫのパンフレットがすぐに捨てられないようにするアイデアはないか、議論をしました。そこで、視聴者が県内の風景を撮影した作品のカレンダーを制作し、裏面とカレンダーの下に和歌山放送局のＰＲを印刷する試みを実施しました。１,５００部制作し、広報・営業のツールとして、イベントなどさまざまな機会に配付して、視聴者からもたいへん好評を博しています。
　改善活動とふれあいミーティングについて報告します。
　改善件数は、年間目標１,０００件に対して上半期で５３６件でした。ホームページ関連の改善やＰＲ・告知に関する改善が目立ちました。ふれあいミーティングは、全国で１,０３６回開催で、２万５,２６２人が参加しました。また、事前にテーマを伝えることで、より多くの声をいただこうとする取り組みの公募型ふれあいミーティングを４７回開催しました。
　名古屋放送局制作の「中学生日記」の改善事例を報告します。中学生日記「シリーズ・転校生（１）少年は天の音を聴く」（８月２９日放送）では、実際に特別支援学校（ろう学校）に通う中学生が、主人公の聴覚障害のある少女役を演じました。番組の中で、少女のセリフと手話のシーンにのみ字幕スーパーを付けて放送したところ、聴覚障害のある視聴者の方などから、「番組全体を字幕付きで再放送してほしい」という声が多く寄せられました。その声に応えて、９月２３日の再放送では、全てのセリフに字幕スーパーを付け、誰のセリフなのかわかるように書体を変えたり、心情描写は縦書きの字幕にするなどの改善を行いました。視聴者からは、番組ホームページの掲示板などに感謝の声が多数寄せられました。
　「クローズアップ現代」にも、聴覚障害を持つ方や高齢の視聴者の方から、「字幕放送にしてほしい」という要望が多数寄せられており、編成局では関係部局と調整して、生放送に同時字幕をつけることができる“生字幕室”を２室から３室に拡充することで対応を可能にし、９月７日からサービスを開始しました。
　ふれあいミーティングについて２件報告します。
　横浜放送局では、新会館への移転を１年後に控え、多くの市民とふれあい、未来の横浜放送局のあり方の参考にしていこうと、積極的にふれあいミーティングを開催し、今年度上半期の参加者は全国最多の１,８７０人となりました。９月には、横浜開港１５０周年を記念した「ラジオ深夜便のつどい」公開収録にあわせて、より深く意見・要望をうかがうために、およそ５０人の参加者と、放送・営業の２部構成のふれあいミーティングを開催しました。
　地上デジタル放送の普及促進とスポーツ中継への意見・要望をうかがうため、報道局、放送技術局、広報局、視聴者サービス局が連携して、ふれあいミーティングを開催しました。地上デジタル放送の特性として臨場感あふれる高品質の音声が体感できる“５．１サラウンド”を、スポーツ中継を通じて体感していただくとともに、ふれあいミーティングで、意見・要望をうかがいました。舞の海秀平さんの解説を聞きながら５．１サラウンドの相撲の中継を見ていただくなどの工夫をこらし、参加者からはたいへん好評でした。しかし、アンケートでは、５．１サラウンドがあまり知られていないことが明らかになり、今後のふれあいミーティングで「５．１サラウンド聴き比べ」などの企画を検討しています。

（２）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成２１年度上半期）
（視聴者サービス局）
　２１年度上半期の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　２１年度上半期、本部と全国の放送局で直接受け付けた分と郵送を合わせて５０件の情報公開の求めがありました。これは前年同期と比べて１３件減少しています。このうち、「開示の求め」として受け付けたものが、８人の視聴者による１５件で、前年同期から１５件減少しています。また、窓口対応や郵送により情報提供したものが３５件で、前年同期より２件増加しています。「開示の求め」として受け付けた１５件の内訳は、経営一般５件、放送５件、営業３件などです。「開示の求め」が前年同期から半減した主な理由は、昨年はインサイダー取引などの不祥事に関連した求めが８件ありましたが、今年度上半期はなかったことがあげられます。情報公開ホームページへのアクセス数は、平成２１年４月から９月の半年間で、約１８．２万ページビューで、前年同期から４．７万ページビュー減少しています。
　情報公開の１つの手段として、全国の放送局・支局・営業センター等に「備え置き公開文書」を置いていますが、平成２１年９月末現在で５９文書となっています。
　「開示の求め」に対しては、１５件すべての検討を終えました。検討結果は、情報の開示をしたものが７件、不開示が４件、開示の求めの対象外が４件でした。不開示の理由は、そもそも文書自体が存在しないものが３件、ＮＨＫの業務に支障を及ぼすおそれがあるものが１件となっています。
　２１年度上半期の開示率は６４％でした。なお、１３年７月の開始から２１年９月末までの累計の開示率は７１％となっています。２１年度上半期の開示率が累計よりも低くなっているのは、「開示の求め」の件数が少なかったため、率の変動が大きくなってしまったことによります。昨年度末の累計の開示率は７１％でしたので、上半期の件数を加えても累計に変化はありませんでした。
　次に、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の審議状況について報告します。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して、視聴者から「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。委員は５人で、会長が経営委員会の同意を得て、部外の有識者の中から委嘱します。任期は２年で、再任可能です。２１年度上半期は６回開催されました。
　審議状況については、平成２１年度上半期の「再検討の求め」の受け付けは２件で、前年度からの継続案件も含め、４件について審議し、２件について答申をいただきました。１件は、ＮＨＫの当初の判断どおり一部開示が妥当であるという判断で、１件は、ＮＨＫの当初の判断どおり不開示が妥当であるという判断でした。残る２件は現在審議中です。

（３）契約・収納活動の状況（平成２１年９月末）
（営業局）
　平成２１年９月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　放送受信契約の契約総数増加状況について、第３期（８月・９月）は、２か月で２.１万件の増加となりました。年度累計としては、上半期で１８.９万件の増加となり、年度目標に対する進ちょく率は６２.９％となっています。前年度同期の、年度目標に対する進ちょく率は５２.９％でしたので、１０.０ポイント上回っています。また、上半期の契約総数取次数は、前年度同期の１１４％になりました。上半期の契約総数増加は順調ですが、一方で、障害者免除の適用範囲拡大や公的扶助受給世帯の増加により、有料契約から全額免除への変更が第３期だけで２.９万件ありました。今後の影響が懸念されますので、年度後半期の動向を注視したいと思います。
　衛星契約増加状況については、期間で１０.０万件の増加となり、上半期で３４.３万件の増加、年度目標に対する進ちょく率は５７.２％で、いずれも前年度同期を上回っています。上半期の衛星契約取次数も前年度同期の１２３％となり、順調に推移しています。
　当年度収納額については、年度当初から前年度比で減収が続いていましたが、第３期の当年度収納額は１,０７０億円で、前年度同期をわずかながら上回りました。単月で見ると９月は前年度比０.９億円の増収に転じて、減収に歯止めをかけました。しかし、年度累計では、上半期で９.７億円の減収となっており、実施中の追加施策に加え、継続振込支払いの振り込みが遅れている契約者に対する訪問対策活動の前倒し実施などにより、今後さらに収納活動を強化したいと思います。
　前年度受信料の回収額実績は、上半期で５０.２億円となり、前年度同期に比べ１４.４億円増加しました。また、前々年度以前受信料の回収額実績は上半期で１２.２億円となりました。当年度収納額と、前年度および前々年度以前の受信料回収額を合計すると、上半期で３,１９９.９億円となり、前年度同期の３,１９２.６億円を７億円あまり上回る収納実績を上げています。
　第３期末の支払い拒否・保留数は４１.４万件で、最も多かった時期の１２８万件から８６.６万件の削減となりました。第３期末の未収数は２４０万件で、前年度末から３万件減少しています。また、第３期の口座・クレジット支払いの増加は８.３万件で、上半期では３７.０万件の増加となりました。ただ、経済状況の影響からか、口座の残高不足により収納できなかった件数が増えています。今後さらに増えることも考えられますので、いっそうの未収削減活動に努めたいと思います。

（４）地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
（日向理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について報告します。
　関東甲信越地方で山崎嘉正氏（(株)亀屋代表取締役社長）に、四国地方で植田貴世子氏（(株)クラッシー代表取締役）に平成２１年１１月１日付で新規委嘱します。また、関東甲信越地方で玉木正之氏（スポーツ＆音楽ライター）に、近畿地方で立本成文氏（総合地球環境学研究所所長）に同日付で再委嘱します。
　また、東北地方の宮城光信委員（仙台高等専門学校校長）については、本人の申し出により任期途中の１０月３１日付で退任されます。
　なお、関東甲信越地方の山田香織委員（盆栽家（彩花盆栽教室主宰））、四国地方の河内順子委員（大塚国際美術館理事）は、任期満了により１０月３１日付で退任されます。