日本放送協会 理事会議事録  (平成21年10月 6日開催分)
平成21年10月23日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成21年10月 6日(火) 午前9時00分〜9時15分

<出   席   者>
 福地会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、八幡理事、
 永井理事、大西理事、関根理事、今井理事、黒木理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1103回経営委員会付議事項について
(2)地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた
   制度整備に係る意見の提出について
(3)地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について

2 報告事項
(1)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(2)非現用不動産の売却について

議事経過

1 審議事項
(1)第1103回経営委員会付議事項について
(総合企画室)
 10月13日に開催される第1103回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」、また、報告事項として「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」と「非現用不動産の売却について」です。

(会 長)   原案どおり決定します。


(2)地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた
   制度整備に係る意見の提出について
(技術局)
 地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた制度整備に係る意見の提出について、審議をお願いします。
 総務省は、地上デジタルテレビジョン放送信号の中の伝送制御用の伝送路であるAC(Auxiliary Channel)を用いて、緊急地震速報を伝送できるようにするため、省令の一部改正案について、9月9日の電波監理審議会に諮問し、同日から10月9日までの期間、省令改正案および関係告示案について意見を募集しています。
 この制度整備案は、省令の「標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式」に、ACを用いた緊急地震速報の伝送を可能とする規定を追加するとともに、関係告示において、ACを用いて伝送する緊急地震速報に関する情報の構成を規定するものです。なお、この方式では、受信機側の設計変更が必要になります。
 NHKとしては、今回の制度整備案が、NHKにおける緊急地震速報の速やかな伝送に関する検討にも係ることから、次の内容で意見を提出したいと考えます。
 制度整備案は、伝送制御用の伝送路(AC)を用いて緊急地震速報を迅速に伝送することを可能にしようとするものであり、その内容自体に異議はありません。これに加え、NHKとしては、現行受信機での迅速化改善手法である、文字スーパーを利用する手法、データ放送を利用する手法なども含め、視聴者の即時の判断と行動を促すという緊急地震速報の特性を踏まえて、視聴者に対して緊急地震速報を迅速かつ効果的に伝えていくための具体的方法等について、さまざまな観点から検討を進めていく旨を付言することとします。
 以上の内容が決定されれば、10月9日までに総務省に意見を提出することとします。

(会 長)   原案どおり決定します。


(3)地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
(永井理事)
 地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について審議をお願いします。
 設置に向けての諸条件が整った、38都道府県の187地区(注1)に、地上デジタルテレビジョン中継放送局(総合・教育184地区、総合のみ2地区、教育のみ1地区)を設置したいと考えます。
 また、第1082回経営委員会(平成20年11月11日)で議決を得た作木(広島)、第1092回経営委員会(平成21年4月14日)で議決を得た中川田島(長野)の2地区については、議決後に共同受信施設への加入により受信者が皆無となる見込みが得られたため、中継局の設置を取りやめることにしたいと考えます。
 この計画により、新たに5万世帯が地上デジタル放送の視聴が可能となり、電波のカバー率は約98%になります。今回の設置計画提案187地区のうち、今年度中に12地区、来年度に175地区の整備を完了する予定です。
 この計画が了承されれば、10月13日開催の第1103回経営委員会に議決事項として提出します。

(大西理事)

 当初設置予定であった2つの中継放送局が、共同受信施設への加入により建設を取りやめることになりましたが、今後もこのようなケースは想定されますか。

(永井理事)

 はい。可能性はあると思います。地方自治体では、光ファイバーを設置しようとする動きがありますので、そこに難視聴対策のケーブルが引かれると、計画中の中継放送局の設置が取りやめになる可能性があります。

(八幡理事)

 整備に要する経費はどれぐらいを見込んでいますか。

(永井理事)

 およそ78.6億円を見込んでいますが、既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めます。

(会 長)

 原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ることとします。

注1:地上デジタルテレビジョン中継放送局を設置する地区
 〈北海道〉南羊蹄、国富、赤平、西芦別、赤井川、松前、船泊、占冠、北稚内、旭川台場、根室花咲、興部、壮瞥、室蘭輪西、室蘭母恋、室蘭知利別、幌別、鷲別、〈青森〉白糠、鰺ヶ沢中村、鰺ヶ沢赤石、田子、〈岩手〉千厩、沢内、盛岡浅岸、山田関谷、山田関口、盛岡川目、〈宮城〉東鳴子、女川清水、津山横山、唐桑大沢、羽出庭、大張、気仙沼八瀬、気仙沼前木、〈秋田〉院内西、湯瀬、〈山形〉簗沢、〈福島〉福島信夫、古殿、高玉、浪江津島、〈千葉〉鋸山、〈東京〉三宅、奥多摩、〈神奈川〉衣笠、大船、〈山梨〉大月藤崎、〈新潟〉松代、新発田赤谷、塩沢、津南中津、柏崎山口、関川女川、越路、鯖石、牛野尾谷、新津、牧、中郷、柿崎、〈長野〉志賀高原、熊ノ湯、信濃町、菅平、西裾花台、長野西、〈岐阜〉美濃、岐阜芥見、〈静岡〉湯ヶ島大滝、天竜横山、森、相良、天竜船明、〈愛知〉稲武東、稲武西、〈三重〉菰野(総合のみ) 、〈滋賀〉マキノ海津 (教育のみ)、大津比叡平、〈京都〉京都大岩山(総合のみ)、上夜久野、〈大阪〉天見、河内長野寺元、〈兵庫〉宝塚中山台、〈鳥取〉日野、下榎、米子飯山、〈島根〉大田大浦、〈岡山〉吉永、成羽、足守福谷、水島、英田、木見、御津国ケ原、矢掛東、矢掛西、加茂市場、加茂川、和気日笠、高梁木野山、玉島南、勝田真加部、備前佐伯、高梁巨瀬、〈広島〉双三三和、高宮、甲田、賀茂大和、東城千鳥、三良坂、〈山口〉岩国南河内、福賀、宇津賀、秋吉、和木、下関弟子待、川棚、下関福浦、下関北、下関吉見、岩国横山、長島、平生、宇部二俣瀬、山口嘉川、防府迫戸、〈徳島〉阿波神山、池田馬路、木屋平、一宇南、一宇明谷、東祖谷山久保、〈香川〉詫間生里、詫間名部戸、〈愛媛〉土居、宇和正信、久万菅生、長浜出海、長浜櫛生、上浦瀬戸崎、大洲野佐来、大三島大見、大三島野々江、〈高知〉南国白木谷、佐川松崎、芸西瓜生谷、須崎久通、南国亀岩、〈福岡〉立花兼松、立花口、玄海北、深江、若松、香春、飯塚南、豊津、筑前宮田、小峠、北九州小石、下三緒、飯塚高雄、上毛土佐井、上毛唐原、〈佐賀〉肥前大浦、多久納所、〈長崎〉長崎南、戸町、為石、〈熊本〉栖本、泉、御所浦、有明上津浦、〈大分〉耶馬渓、大分西、久住、久住白丹、挾間谷、挾間鬼崎、〈宮崎〉北延岡、油津、〈鹿児島〉薩摩、桜島、山川成川、水の久保、〈沖縄〉大度


2 報告事項
(1)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(永井理事) 
 地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
 設置計画に基づいて建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、今年の7月1日から9月30日の期間に、91局(いずれも総合・教育 注2)が開局しました。
 その結果、今年9月末までに全国累計で945局の中継放送局が開局し、視聴可能世帯は約4,815万世帯、カバー率は約97.1%となりました。
 建設にあたっては、既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めました。今後も、経費削減を図りながら、中継放送局の建設・整備を進めていきます。
 なお、本件は、10月13日開催の第1103回経営委員会に報告事項として提出します。

注2:今回開局した地上デジタルテレビジョン中継放送局
 〈北海道〉富良野麓郷、富良野東山、札幌円山、〈岩手〉岩泉、〈宮城〉小野田宮崎、登米、白石越河、気仙沼鹿折、〈秋田〉本荘西目、象潟、横堀秋ノ宮、院内、雄物川大沢、〈山梨〉市川大門、道志、笹子、〈岐阜〉加子母、中野方、〈静岡〉藤枝堀之内、本川根、春野、〈三重〉北勢、〈京都〉宇治田原、〈兵庫〉浜坂、〈奈良〉宇陀、〈和歌山〉新宮、串本、〈鳥取〉円護寺、〈島根〉山代、宍道湖、掛合、旭和田、浜田浅井、来島、大東、〈岡山〉足守大井、西井原、牛窓、山陽、中和、建部、〈広島〉加計、戸河内、八千代、芸北八幡、吉舎、油木、高野、口和、庄原川北、〈山口〉米川、萩大井、深須、美東赤郷、阿東生雲、本郷、美東、〈徳島〉吾橋、東祖谷山高野、〈香川〉観音寺、引田安戸、〈愛媛〉城川、津島御槙、宮窪、〈高知〉池川、仁淀、佐喜浜、〈福岡〉上陽、筑後矢部、頴田、〈佐賀〉有明深浦、西有田、〈長崎〉波佐見、〈熊本〉波野、熊本託麻、玉名、玉東、牛深魚貫、新和、〈大分〉千歳、九重、山国、緒方、〈宮崎〉須木、日向八戸、岩戸、日南南郷、日向北川、串間市木、〈鹿児島〉輝北、姶良


(2)非現用不動産の売却について
(経理局)
 非現用不動産の2件について、売却手続きを取り進めたので報告します。
 東京都渋谷区の上原舎宅跡地の土地535.90平方メートルを3億1,500万円(587.8千円/平方メートル)で、売却しました。
 また、東京都杉並区の杉並舎宅の建物付き土地655.33平方メートルを2億6,317万円(401.6千円/平方メートル)で、売却しました。
 いずれも、契約方式は一般競争入札で、不動産鑑定機関の評価額以上で売却しました。
 なお、本件は、10月13日開催の第1103回経営委員会に報告事項として提出します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成21年10月20日
                     会 長  福 地 茂 雄

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