議事経過

２　報告事項
（１）契約・収納活動の状況（平成２１年８月末）
（営業局）　
　２１年８月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　８月の放送受信契約総数の増加状況については、契約取次活動が十分に実施できていなかった地域に対する契約活動に努めた結果、契約総数取次数が前年度同月比で１１４％になりました。一方、障害者免除や公的扶助受給世帯の増加により有料契約から全額免除への変更が１.４万件あったこともあり、契約総数増加数は月間で０.５万件と、前年度同月（１.８万件）を下回りましたが、年度累計では１７.３万件と、前年度同月末での１２.０万件を上回っています。
　衛星契約取次数は、移動世帯の衛星放送受信確認を徹底したこと、地上契約から衛星契約への変更を進める取り組みやケーブルテレビ事業者・電器店等と連携した活動を強化したことなどにより、前年度同月比で１１６％になりました。また、衛星契約増加も月間で４.９万件（前年度同月４.５万件）となり、年度累計では２９.２万件（同２１.０万件）と、いずれも前年度同月を上回っています。
　８月の当年度収納額は、訪問集金廃止に伴う継続振込支払いの受信料の入金時期の“ずれ”や、経済状況の影響による口座振替率の低下、障害者免除や公的扶助受給世帯の増加により、単月では５０２億円で前年度同月（５０３億円）から０.８億円の減、年度累計では２,５６９億円（前年度同月２,５８０億円）で同じく１０.６億円の減となりました。すでに実施している追加施策に加え、継続振込支払いの入金が遅れている契約者に対する訪問対策活動の開始時期を前倒しするなど、さらに収納活動を強化したいと思います。
　前年度受信料の回収額実績は、年間累計で４６.９億円となり、前年度同月（３３.７億円）から１３.２億円の増加となりました。また、前々年度以前受信料の回収額実績は、年間累計で１０.１億円（前年度同月８.３億円）となりました。

（２）財政の現況（平成２１年８月末）
（経理局）
　平成２１年８月末の財政の現況について報告します。
　まず、予算の執行状況です。
　事業収入の実績額は２,７５８億円で、進ちょく率は４１.２％と、８月末時点の標準進ちょく率４１.７％（５か月／１２か月）をやや下回っています。事業収入のうち受信料は、契約取次の業績が前年度を上回るものの、経済情勢の悪化や事業所割引導入の影響などにより、進ちょく率が標準をやや下回っています。
　また、事業支出は２,６３１億円で、進ちょく率は３９.１％と、標準進ちょく率を下回っています。事業支出のうち、国内放送費は、バンクーバー冬季オリンピックの放送実施経費の支出が来年２月になることから、進ちょく率が標準を下回っています。国際放送費は、外国人向けテレビ国際放送の新番組を１０月から開始する予定であることから、進ちょく率が標準を下回っています。
　こうした結果、事業収支差金は、今年度予算ではマイナス２９億円としていますが、８月末現在ではプラス１２６億円となっています。
　次に、損益計算書による前年度同期との比較です。
　経常事業収入は、放送受信契約の契約総数・衛星契約の増加により受信料収入が増加したことなどから、１９億円増加しています。一方、経常事業支出は、３２億円増加しています。これは、国内放送費は、北京オリンピック関連の支出があった前年度と比較して減少しているものの、国際放送費が、外国人向けテレビ国際放送の充実に伴う番組制作費の増加や受信環境整備の推進のため、人件費が、年金資産運用環境の変化に伴う退職給付費用の増などのため、また、未収受信料欠損償却費が、受信料収納率の低下に伴う未収額の増加のため、それぞれ増加したことなどによるものです。この結果、経常事業収支差金は１５０億円で、前年度同期から１２億円の減となっています。
　また、関連団体からの受取配当金が前年度より少なかったことなどにより財務収入等が減少したことから、経常事業外収支差金は、前年度より３３億円減少しています。その結果、経常事業収支差金と経常事業外収支差金を合わせた経常収支差金は１３２億円で、前年度より４５億円の減となっています。
　経常収支差金と特別収支を合わせた事業収支差金は１２６億円で、前年度同期より４０億円の減となっています。
　続いて、貸借対照表による前年度決算との比較です。
　資産の部では、事業収支差金の発生や受信料前受金の増加などにより現金預金・有価証券が増加しています。また、固定資産の取得額が減価償却等による減少額を下回ったため、有形・無形固定資産が減少しています。これらの結果、資産合計は８,６７４億円で、前年度決算から４３９億円増加しています。
　負債の部では、受信料前受金や退職給付引当金が増加したことなどから、負債合計が３,０４１億円となり、前年度決算から３１２億円増加しています。
　純資産の部では、８月末の事業収支差金の発生に伴い、前年度決算から１２６億円の増加となっています。
　最後に、放送受信契約の状況は、契約総数が１７.３万件の増、衛星契約が２９.２万件の増と、ともに前年度を上回って推移しています。それにより、事業収支上の受信料収入は２,６６４億円となり、前年度同月比で１２億円の増となります。

（３）２００９年９月放送評価調査の結果について
（放送文化研究所）
　２００９年９月放送評価調査の結果について報告します。
　放送評価調査は、ＮＨＫの放送に対する視聴者の評価を把握するためのもので、２００７年６月から年４回実施しており、今回は今年度２回目、通算では１０回目の調査となります。９月４日から６日にかけての金・土・日曜日に、電話法（ＲＤＤ追跡法）により、全国の２０歳以上の男女２,１３２人を対象に実施し、１,３２９人から回答を得ました（回答率６２.３％）。今回の調査時期について特記すべき出来事として、調査の１週間前の８月３０日に衆議院選挙の投開票が行われ、また、調査直前の８月３１日から９月１日にかけて台風１１号が東日本に接近し、関連のニュースを随時放送したことが挙げられます。
　調査は、全体評価として、「信頼（ＮＨＫの放送を信頼しているか）」、「満足（ＮＨＫの放送に満足しているか）」、「親しみ（ＮＨＫの放送に親しみを感じているか）」、「独自性（ＮＨＫの放送は民放にはない特色があると思うか）」、「社会貢献（ＮＨＫの放送は社会の役に立っていると思うか）」の５項目についての評価を問います。さらに、側面別評価として、「正確・公平（事実を正しく、公平に伝えている）」、「生命・財産を守る（災害、大事件、大事故のニュースをいち早く伝えている）」、「娯楽性（楽しんだり、リラックスしたりする番組を放送している）」、「知識・教養（知識や考えを深める番組を放送している）」、「実用性（仕事や生活に役立つ番組を放送している）」、「地域への貢献（地域に役立つ番組を放送している）」、「文化の継承・発展（伝統文化の継承や、新しい文化の発展に役立つ番組を放送している）」、「福祉（お年寄りや障害のある人々のための番組を放送している）」、「教育（子どもや青少年のためになる番組を放送している）」、「国際理解（国際理解に役立つ番組を放送している）」の１０項目についても問います。計１５項目それぞれについて１点から５点で回答してもらい、４点以上の肯定的評価があった回答の率を算出しています。
　調査結果について説明します。
　視聴頻度の高低と各項目の評価の高低には相関関係があることがわかっていますが、今回、回答者のＮＨＫを視聴する頻度はこれまでの調査で最も高く、「ほとんど毎日」という回答が６３.１％、「週に１回以上」という回答が１６.７％で、合計７９.８％ありました。これまでの傾向のとおり、調査結果は高い評価となっています。
　全体評価では、「信頼」の評価が６７％（前年度平均６２％）と、前年度４回の平均より数値が有意に高くなっています。また、側面別評価では、「生命・財産を守る」が７４％（同７１％）、「知識・教養」が６９％（同６６％）と、前年度平均より有意に高くなりました。さらに、全体評価の「信頼」、側面別評価の「生命・財産を守る」、「知識・教養」、「正確・公平」（今回６３％）、「国際理解」（同４９％）の５つの項目で、過去１０回の調査で最も高い数値が得られました。
　評価を年層別に見ていきます。２０代を取り出して見ると、回答者数は少ないのですが、ＮＨＫへの視聴頻度が「週に１回以上」という回答が、前年度平均５９％から今回は６８％となり、逆に「まったく見ていない」という回答は１６％から５％に減っています。全体評価については、その２０代で「信頼」が前年度平均４４％から今回は６６％に、「独自性」が同じく４６％から６１％に大きく伸びるなど、｢親しみ｣を除くすべての項目の数値が高くなっています。また、６０代でも「信頼」が前年度平均６９％から今回７７％になりました。側面別評価についても、２０代で「生命・財産を守る」と「知識・教養」が、６０代で同じ２項目に加え「教育」が、前年度平均より有意に伸びています。
　今回の好結果の背景には、衆議院選挙や台風関連報道によってＮＨＫの視聴頻度が高かったことがあると思われます。その裏づけとして、例えば今回、「信頼」は、視聴頻度が「ほとんど毎日」という層で８１％あったのに対し、「週に１回以上」の層で６２％、「半月に１回以下」の層で３８％、「まったく見ていない」層では１１％と、頻度が下がるにつれて評価の数値も下がっています。その他の全体評価の項目、「地域への貢献」を除く側面別評価の各項目でも、同様の傾向となっています。
　次回の調査は、１１月に「全国個人視聴率調査」、「全国接触者率調査」と同時期に実施する予定です。

（４）放送技術審議会委員の委嘱について
（永井理事）
　放送技術審議会委員の委嘱について報告します。
　若尾正義氏（社団法人　電波産業会専務理事）に、平成２１年１０月１日付で再委嘱します。

（５）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局と国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会および全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２１年７月開催分の議事録についての報告（注１）。