議事経過

１　審議事項
（１）第１１０２回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　９月２９日に開催される第１１０２回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、また、報告事項として「視聴者対応報告（平成２１年７・８月）について」、「契約・収納活動の状況（平成２１年８月末）」、「財政の現況（平成２１年８月末）」、「ＮＨＫ教育フェア２００９について」および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（編成局）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　細谷亮太氏（聖路加国際病院副院長、小児総合医療センター長）に、平成２１年１０月１日付で新規委嘱したいと思います。
　なお、榊原洋一委員（お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター教授）については９月３０日付で、池田理代子委員（劇画家、声楽家）については１０月３日付で、それぞれ任期満了により退任されます。
　本件が了承されれば、９月２９日開催の第１１０２回経営委員会に諮ります。

（会　長）　　　原案を了承し、次回の経営委員会に諮ることとします。

（３）視聴者対応報告（平成２１年７・８月）について
（視聴者サービス局）
　放送法第１２条に定める視聴者対応の状況について、平成２１年７・８月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第２２条の２第３項の規定に基づき、経営委員会に報告したいと思います。
　７月と８月にＮＨＫに寄せられた視聴者の声の総数は、それぞれ３７万０,７１９件（７月）、３９万９,９２５件（８月）でした。８月は、衆議院選挙や夏の特集番組等があったため、通常月よりも多くの意見・問い合わせが寄せられました。各月の内訳は、７月は、苦情を含めた意見・要望が７万２,２４９件（２０％）、問い合わせが２６万３,７５１件（７１％）、その他が３万４,７１９件（９％）でした。８月は、意見・要望が７万７,６２３件（１９％）、問い合わせが２７万９,２９７件（６９％）、その他が４万３,００５件（１０％）でした。苦情や要望等を含めた意見のうち、７月については、９０％は意見を受け付けた１次窓口で対応を完了し、残る１０％は該当部局へ転送して２次対応しました。同様に、８月は、９１％を１次窓口で対応完了し、残る９％は該当部局で２次対応しました。
　７月、８月のおもな番組の反響について報告します。
　まず、「政権選択」が最大の焦点となった衆議院選挙では、「衆議院選挙２００９　開票速報」（８月３０日〜３１日放送）に、事前の問い合わせなどを含め、８７６件の問い合わせや意見・要望が寄せられました。主な意見としては、「ＮＨＫの報道は公平中立だった。このままの姿勢でがんばってほしい」「開票速報は、シンプルでていねいでとてもわかりやすかった。ＮＨＫは一番知りたい情報をきちんと伝えてくれたと思う」などの好評意見が寄せられた一方で、開票前に「当選確実」を出すことについての意見や問い合わせも目立ちました。それらの声に対して、ＮＨＫでは出口調査や事前の情勢取材、開票状況の取材などを総合的に判断して「当選確実」を判定し、開票が始まる前であっても、大差をつけて当選することが確実だと判断できれば「当選確実」を伝えることを説明し、理解を求めました。
　次に、「東京都議会議員選挙　開票速報」（７月１２日放送）についてです。衆議院選挙の前哨戦として注目された東京都議会議員選挙の開票速報は、全国の視聴者の関心にこたえるため、関東ローカルだけでなく、全国放送でもお伝えしたところ、３７０件の反響が寄せられました。
　また、東京都議会議員選挙と衆議院選挙では、インターネット（ＮＨＫオンライン）、データ放送、携帯電話（ＮＨＫケータイ）でも開票の状況について詳しく伝えました。衆議院選挙では、インターネットへのアクセスは２,８３１万ページビュー、利用者は延べ２６５万人あまりで、国政選挙としては過去最高を記録しました。視聴者からは、「ＮＨＫのページはシンプルで、パソコンが素人の自分にとって、たいへん操作しやすかった」「特設ページが内容・機能ともに充実していて良かった」といった好評意見が多数寄せられました。
　今回の衆議院選挙、および同日に投票が行われた茨城県知事選挙の政見放送において、音声の一部が途切れたことや候補者を紹介する字幕に漢字表記の誤りがあったことに対し、視聴者から指摘がありました。ＮＨＫでは、各選挙管理委員会と協議のうえ、お詫びや訂正をしました。
　８月３日から６日にかけて、初めての裁判員裁判が東京地方裁判所で開かれました。ＮＨＫでは、裁判員の選任から判決までの４日間、法廷が開かれている時間帯は原則毎正時、特設ニュースを放送し、その時その時に法廷で何が行われているのか、裁判を傍聴した記者が東京地方裁判所から中継で詳しく伝えました。これに対して８１６件の反響が寄せられ、｢裁判員裁判の放送は、一般市民にとって実際どのように行われているかが詳細にわかり大変参考になった｣といった好評意見のほか、「どうしてＮＨＫは“被告”という言葉を使うのか。“被告人”というちゃんとした言葉を使うべきだ」という意見も寄せられました。ＮＨＫでは昭和５９年から犯罪報道での「呼び捨て」をやめ、「容疑者」「被告」の呼称を使用しています。法律用語では、民事訴訟で「被告」、刑事訴訟で「被告人」を使っていますが、放送では、「被告」のほうが短くてわかりやすいため、刑事裁判の被告人もそう呼んでいます。意見をいただいた方には、こうしたことを説明し、理解を求めました。
　放送番組に寄せられた反響総数は、７月は１３万０,１０３件（意見４万４,９２４件、問い合わせ８万５,１７９件）で、８月は１４万１,４２５件（意見５万４,８２７件、問い合わせ８万６,５９８件）でした。７月の個別番組で反響が多かったのは、６月に急逝したマイケル・ジャクソンさんの追悼関連番組で、「マイケル・ジャクソン“ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ”の軌跡」（７月１１日放送）と「ワールド・プレミアム・ライブ・スペシャル『マイケル・ジャクソン〜デビュー３０周年コンサート』」（７月１９日放送）が１位、２位を占めました。また、「地球エコ２００９　体感生中継！４６年ぶりの皆既日食」（７月２２日放送）では、日本で４６年ぶりに見られる皆既日食を、総合テレビで、鹿児島県の悪石島や硫黄島などを結んで生中継で伝え、夜にも特別番組で地球環境と深くかかわる太陽の素顔に迫りました。この番組には「美しい映像だった。皆既日食になっている間、出演者の声が出なくなるほど、美しくリアリティーがあった」など、６６１件の反響がありました。ホームページでも日食のライブ映像を配信しましたが、延べ２９３万回のアクセスがあり、最大４万人が同時に視聴したほか、放送後にも高画質動画などにたくさんのアクセスがありました。８月の個別番組では、夏の特集番組への反響が多く、ＮＨＫスペシャル「日本海軍　４００時間の証言」（３回シリーズ・８月９〜１１日放送）には１,６４１件の意見や問い合わせが寄せられました。「真摯（しんし）な番組だった。ＮＨＫの戦争問題に対する真剣な取材、番組制作、真実を伝えようとする強い意気込みを感じた」といった声や「今まで知らなかったこと、知らされていなかったことが多くあり、大変勉強になった」など、番組内容に対する好評意見が多く寄せられました。また、「忘れないで、わたしたちの戦争〜中居正広が聞く戦場の声〜」（８月１４日放送）や、日本の、これから「“核の時代”とどう向き合うか？」（８月１５日放送）など、“戦争と平和”を考える番組への反響が多くありました。
　視聴者からの再放送の問い合わせと要望は、７月は１万４,８９８件、８月は１万５,４２５件でした。再放送希望でも、７月はマイケル・ジャクソンさんの追悼関連番組、８月はＮＨＫスペシャル「日本海軍　４００時間の証言」（３回シリーズ）が上位を占めました。これらの声に応えて、再放送を行いました。
　視聴者からの意見や要望を受けて、改善した事例を紹介します。地上デジタル放送では、通常ハイビジョン画質で放送している１つのチャンネルを使って、アナログ放送と同じ標準画質の２〜３番組を同時に放送することができます。これをマルチ編成と呼んでいます。この機能を使って、デジタル総合テレビでは、「プロ野球」のナイターを中継している途中「ＮＨＫニュース７」などの定時ニュースの時間になった時に、“デジタル総合１”でニュースを放送し、“デジタル総合２”で野球中継を続けるマルチ編成を行っています。今年度は、４月１１日、６月６日、７月１８日の「プロ野球」ナイター中継において、マルチ編成を実施しました。その当初、各新聞の番組表では、“デジタル総合２”が【Ｓ２】と表示されていました。そのため、「新聞の番組表にある【Ｓ２】という表記は何か」「新聞に【Ｓ２】と書いてあるが、“ＢＳ２”でプロ野球を放送しているのか」などの問い合わせが多く寄せられました。それらの声を受けて、ＮＨＫは、６月１６日に各新聞の番組表を編集している配信社に、マルチ編成時の【Ｓ２】というチャンネル表記を【地デジＳ２】に変更するように申し入れました。その結果、４月１１日の時点で１３３件あった問い合わせが、７月１８日には１９件に減少しました。また、「どのようにしたら“デジタル総合２”を視聴できるのか」という問い合わせを受けて、７月１８日の放送では、“デジタル総合２” に切り替えるための、テレビのリモコンの操作方法について画面上にスーパーしました。その結果、“デジタル総合２”の視聴方法に関する問い合わせが４月１１日、６月６日の時点で２００件前後あったものが、７月１８日には１５７件に減少しました。
　ＮＨＫの判断や考え方に理解を求めた事例を紹介します。
　関東地区の視聴者から、「教育テレビで高校野球を見ていたら、試合で一番重要な部分で中断し、『ＮＨＫ手話ニュース』が放送された。その間に逆転された。５分ぐらい待つことは出来なかったのか。放送中断中のＶＴＲの放送も無かった」という内容の意見が３４件寄せられました。この日の高校野球は、昼前から午後１時５分まで教育テレビで、その後は総合テレビで放送し、教育テレビでは午後１時５分から「ＮＨＫ手話ニュース」を放送しました。関東地方では、総合テレビで衆議院選挙の経歴放送を放送するため、高校野球はいったん中断し、「ＮＨＫ手話ニュース」を伝えた後、引き続き教育テレビで放送しました。この判断について、毎週月曜日から金曜日にこの時間で放送している「ＮＨＫ手話ニュース」をご覧になっている方に配慮した編成であることを説明して、理解を求めました。
　また、ドラマスペシャル「白洲次郎」が当初放送を予定していた日に放送されなかったことについて９９１件の問い合わせがありました。これに対して、衆議院選挙に伴う政見放送のため、放送予定が変更になったことを説明して、理解を求めるとともに、放送予定を案内しました。
　緊急地震速報関連について２点報告します。
　８月１１日午前５時すぎ、静岡県で震度６弱の揺れを観測した地震で、気象庁は緊急地震速報を発表しました。テレビやラジオで緊急地震速報を聞いた視聴者から速報の効果を実感したという声が寄せられました。また、８月２５日朝、衆議院選挙の政見放送中に、気象庁が誤って発表した緊急地震速報が流れたことに対して、視聴者から１８８件の声が寄せられました。これを受けて、震度５弱以上の揺れが予測される時は自動的に速報されるため、ＮＨＫでも緊急地震速報は伝えたが、揺れが観測されなかったので、そのまま政見放送を続けたことを説明するとともに、人命にかかわる緊急かつ重要なニュースは、政見・経歴放送の途中でも中断して伝えることは公共放送として当然の責務であることを説明して理解を求めました。緊急地震速報画面が出た当該政党の政見放送についての対応は、選挙管理委員会と協議した結果、２８日の同時間帯に「やり直し放送」を行いました。
　テロップなどの誤記や原稿などの誤読については、視聴者からの指摘に基づき確認した結果、７月は６６件、８月は６０件の表記のミスや読み間違いなどがありました。いただいた指摘については、番組担当者に連絡し、放送の中で訂正するように努めるとともに、再発防止に向けて関係部局に周知し、注意を喚起しました。
　経営関係の意見について報告します。
　経営全般に対する意見や要望のうち、コールセンターや全国各放送局のハートプラザなどで受けたものは、７月は９７０件、８月は８５２件でした。
　２０１１（平成２３）年の地デジ完全移行のちょうど２年前にあたる７月２４日に、「どう準備すればいいの？〜地デジ完全移行まであと２年〜」を放送しました。地デジの準備のために、どんな機器が必要で、どれくらいの費用がかかるのか、わかりやすく解説し、地上アナログ放送終了の際に生じる課題などを検証するため、アナログ放送休止のリハーサルが行われた石川県珠洲市からの中継を交えながら、さまざまな動きを紹介しました。この番組への意見のほか、デジタル化についての意見や問い合わせなどが、２２５件寄せられました。
　石川県珠洲市とその周辺では、午前１０時から午前１１時までの１時間、アナログ放送を休止しました。ＮＨＫ金沢放送局でも、視聴者の問い合わせに対応しましたが、事前の周知がていねいに行われていたため、問い合わせはほとんどありませんでした。

（会　長）　　　原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

２　報告事項
（１）２１年７・８月の視聴者満足（ＣＳ）向上活動報告
（視聴者サービス局）
　２１年７・８月の視聴者満足（ＣＳ）向上活動について報告します。
　完全デジタル化を２年後に控えて、各局で地デジ普及促進活動が重点的に行われています。番組やイベントを活用したＰＲ活動を中心に、地域に密着した取り組みを展開し、８月末時点で、２１１件の報告が寄せられました。その中から、主な取り組みを紹介します。
　富山放送局、宮崎放送局、山口放送局では、テレビのＰＲスポットを利用して、よりわかりやすく地デジを伝えようという取り組みを行っています。各県の地上デジタル放送推進協議会などが、地域独自の要素を盛り込んだユニークなＰＲスポットを制作して、７月からＮＨＫと民放、ＣＡＴＶなどで同一のスポットを放送しています。
　室蘭放送局では、「放送局のちから」で目標に掲げている地デジ普及促進活動を活性化するため、今年度、「地上デジタル放送普及プロジェクト」を発足させました。「一人ひとりが地デジセールスマン」を合言葉に、公開番組や地域のお祭りなどのイベントにあわせて、２年間で全１８市町を回ることを目標として“地デジＰＲ隊”を結成しました。５月以降、３市２町の７か所に赴き、目印になるのぼりやはっぴ、看板などでアピールをして、５,０００人以上の視聴者にＰＲしました。
　仙台放送局では、宮城県内の視聴者を対象に、地上デジタル放送の特徴の１つであるデータ放送の視聴状況を調査しました。その結果、データ放送の存在は知っているものの、使い方やコンテンツについてはよく知られていないことが判明しました。それを受けて、仙台放送局の各部の若手メンバーで構成するプロジェクト“アクティブ青葉”が、データ放送の便利なコンテンツを説明する「地上デジタル　ＮＨＫデータ放送　便利ガイド」を制作しました。地元のプロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」の試合速報をＬ字画面でお伝えする「楽天Ｌ字速報」や「天気＆ニュース」などの４項目を解説したもので、１万部を作成しました。電器店５００店舗に配付したほか、イベントやふれあいミーティングなどで活用しています。利用者からは好評の声が寄せられています。
　地デジ中継局が開局していない地域の視聴者は、アナログとの違いや、リモコンの扱い方など、基本的な情報が不足し、結果として「地デジのことがよくわからない」という声が多くなっています。そこで、技術局と視聴者サービス局では、１０月に地上デジタル放送を開始する東京都八王子市で、中継局の試験電波送信開始にあわせて、ふれあいミーティングを実施しました。地上デジタル放送の楽しみ方や使い方の講座や番組上映のほか、個別受信相談にも対応しました。参加者は少人数でしたが、その分、ていねいな説明が受けられたと好評の声が寄せられました。
　また、視聴者サービス局は、技術局と連携して、地上デジタル放送の普及促進ツール「ななみちゃんと挑戦！地デジ探検隊」を開発しました。地デジの４つの特性である「データ放送」「高画質」「高音質」「ＥＰＧ（電子番組ガイド）」をスタンプラリー形式で楽しむ体感型の展示で、８月に東京の放送センター、仙台放送局、大阪放送局で公開しました。２１年度には、釧路放送局、沖縄放送局など全国１３局で展示する予定です。
　続いて、「放送局のちから」の取り組みを報告します。７、８月とも、全国から１６０件を超える活動報告が寄せられました。
　まず、岡山放送局では、県民がどのように岡山放送局の活動や取り組みを受け止めているのかを把握するために、独自のアンケート調査を実施しました。岡山放送局が展開する「脳卒中防止キャンペーン」やイベント、広報誌、ホームページの認知度など、視聴者の意向を収集した結果、岡山放送局の知らせたいコンテンツが県民に十分知られていないことがわかりました。この結果を受けて、今後、岡山放送局の取り組みをどのようにして広めていくのかを検討し、積極的な広報展開を行い、改善に努めていくことにしています。また、認知度に向上が見られたかどうかを測るためにも、このアンケート調査を継続していきます。
　釧路放送局は、官庁街の移転に伴い所在地が市の中心街から外れ、人の往来も少なくなってしまったことから、地域を元気にするイベントを開発して、視聴者が足を運ぶＮＨＫにする活動をスタートさせました。特大の２１０インチスクリーンで皆既日食や、「おじゃる丸」「忍たま乱太郎」などの番組上映会を行い、そのあとにふれあいミーティングを実施して、参加者のご意見を伺っています。そのほか、エントランスを明るくし、アーカイブスコーナーや「Ｈｉ−Ｖｉｓｉｏｎルーム」を設置するなど、来館者サービスに努めています。
　昨年、鳥取県西部の山あいに住む視聴者から、「夜になるとラジオ第１放送が、混信して満足に聞くことができない」という声が寄せられました。鳥取放送局では、県内のケーブルテレビ加入率がおよそ６割と高いことに着目して、鳥取県ケーブルテレビ協議会に、ＣＡＴＶ各社が共通利用するネットワークを利用してＡＭラジオの再送信を実施することを提案しました。検討の結果、ネットワークの中にある音声空きチャンネルを利用することで、コストを抑えて実現が可能であると判断し、全国で初めて県内複数のケーブルテレビ事業者と連携した、ラジオ第１放送の再送信サービスが実現。視聴者の声に応えました。
　視聴者からの意見や要望などに基づく業務の改善については、７月の改善件数は９７件、８月は６８件でした。年度累計では４５７件で、ほぼ前年並みに推移しています。
　この中から、「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール（Ｎコン）」のインターネット生中継について紹介します。会場に来ることができない方々へのサービス向上の観点から、関東甲信越、九州、東北のブロックコンクールで、Ｐ２Ｐ（サーバー型ネットワークと異なり、不特定多数のコンピューター同士がサーバーを経由せず情報を送受信するため、管理面での経費節減や耐障害性などの効果が期待される技術）によるインターネット中継を実施しました。これは、日本のテレビ局で初めてのＰ２Ｐサービスになります。これにより、Ｎコン関連のホームページへのアクセス数がピーク時で通常期の２倍以上を記録するなど、利用者からは、好評意見が多数寄せられています。
　各部局が実施したふれあいミーティングについての報告です。７月は全国で１８７回実施し参加者は４,２３７人、８月は１１４回実施し参加者は３,３８８人でした。７、８月ともに前年実績を上回っています。
　この中から、沖縄放送局の取り組みについて紹介します。沖縄放送局では、地上デジタル放送の普及率など、さまざまな課題を抱えていることから、地元の方々の率直なご意見・ご要望を伺うことで課題を確認しようと、夕方の地域情報番組「ハイサイ！ニュース６１０」と連動して、番組に出演した地域の人々やスタジオ見学者とのふれあいミーティングを、８月に２回開催しました。沖縄放送局では、今後も、継続してふれあいミーティングを開催し、地元の声を業務に反映して課題の改善に努めます。

（２）ＮＨＫ教育フェア２００９について
（編成局）
　１０月２２日から１１月３日まで開催する「ＮＨＫ教育フェア２００９」について報告します。
　今回は、公共放送ＮＨＫの多様な教育サービスを視聴者やイベントの参加者に広く知ってもらい、教育テレビ開設５０周年をエポックとして、未来に向けたさらなる信頼の醸成に努めます。具体的には、あらゆる人の学ぶ意欲に応える公共放送ＮＨＫの姿勢をアピールし、子ども番組や生涯学習番組を特集化し、ＮＨＫへの親近感と信頼を高めてもらいます。また、教育コンテンツの国際コンクール「日本賞」の開催や、アジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）との連携を通じて、世界の放送の発展に寄与したいと思います。
　主な内容は次のとおりです。

（３）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　九州地方で古野隆雄氏（農家）に、北海道地方で内田和幸氏（ながぬま農業協同組合代表理事組合長）に平成２１年１０月１日付で新規委嘱します。また、中部地方で石川好和委員（愛知県農業協同組合中央会専務理事）、東北地方で橘眞紀子委員（秋保温泉岩沼屋専務取締役）、北海道地方で田澤由利委員（(株)ワイズスタッフ代表取締役）に同日付で再委嘱します。
　なお、九州地方の大倉紀子委員（(株)ジャンヌマリー代表取締役社長）は、任期満了により９月３０日付で退任されます。

（４）放送技術審議会委員の委嘱、退任について
（永井理事）
　放送技術審議会委員の委嘱と退任について報告します。
　荒川薫氏（明治大学理工学部情報科学科教授）に平成２１年８月１日付で、森口泰孝氏（文部科学省文部科学審議官）に平成２１年８月１２日付で新規委嘱しました。
　また、坂田東一氏（前文部科学省文部科学審議官）については、７月１４日付で人事異動により、宮崎久美子氏（東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授）については７月３１日付で任期満了により、それぞれ退任されました。