議事経過

１　審議事項
（１）第１０９８回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　７月１４日に開催される第１０９８回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「テレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務を行うにあたり一般放送事業者に対し協力を求める基準及び方法について」と、「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」です。また、報告事項は、「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」と、「関連団体等の社長の交代について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）テレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務を行うに
　　　あたり一般放送事業者に対し協力を求める基準及び方法について
（国際放送局）
　平成２０年４月に施行された改正放送法では、外国人向けテレビ国際放送の強化にあたり、ＮＨＫが民放などの一般放送事業者に協力を求めることができるとする規定が、第１０条として新設されました。
　同条第１項では、ＮＨＫは「一般放送事業者に対し、自ら定める基準及び方法に従って、放送番組の編集上必要な資料の提供その他必要な協力を求めることができる」とされていることから、この基準および方法を次のとおり定めることとしたいので、審議をお願いします。
　ＮＨＫが一般放送事業者に求める協力は、相手方が制作または保有する放送番組や映像・音声素材の提供のほか、外国人向け委託協会国際放送業務の実施に関するあっせんや情報の提供などとします。
　協力を求める基準については、提供される放送番組または素材が、日本の文化、産業その他の事情を紹介することにより、諸外国の日本に対する理解を深めるとともに、国際間の文化および経済交流を促進し、もって国際親善および人類の福祉に貢献することが期待されるものであること、提供を受けることが業務の実施に特に資すること、必要な権利（第三者の権利を含む）の処理が可能なことの、いずれにも該当することとします。また、業務実施に関するあっせんや情報提供を受ける場合の基準は、協力を得ることが業務の実施に特に資することとします。
　協力を求める方法については、協力の種類、その具体的内容、該当する基準、利用条件、対価の支払いの有無、その他必要な事項を記載した文書により行うこととします。協力の求めが応じられた場合は、ＮＨＫと相手方の一般放送事業者との間で、協力に関する契約を、原則として文書により締結します。また、相手方が支払いを求めない場合を除いて、ＮＨＫは、協力に伴い発生する経費および適切な対価を支払います。
　以上の基準および方法の実施細則は、別に定めることとします。
　この基準および方法の制定にあたっては、放送法第１０条第２項の規定に基づき、７月１０日の第５５１回国際放送番組審議会に諮問します。同条第３項では、国際放送番組審議会は、この基準および方法について諮問を受けた場合には、一般放送事業者の意見を聴かなければならないと規定されています。
　審議会の可とする答申が得られれば、７月１４日の第１０９８回経営委員会に議決事項として提出し、議決が得られたうえは、総務大臣への届出を行った後、平成２１年９月１日から施行します。
　なお、ＮＨＫが協力を求める具体例として、地域の民放局が制作し、日本民間放送連盟の賞などを受賞したドキュメンタリー番組の提供を受け、ＮＨＫが英語化して、外国人向けテレビ国際放送で特集編成することを、現在検討しています。

（３）地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
（永井理事）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について審議をお願いします。
　設置に向けての諸条件が整った、２１道府県の９９地区（注１）に、地上デジタルテレビジョン中継放送局（総合・教育９８地区、総合のみ１地区）を設置したいと考えます。
　整備に要する経費はおよそ２８.５億円を見込んでいますが、既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めます。
　この計画が了承されれば、７月１４日開催の第１０９８回経営委員会に議決事項として提出します。

注１：地上デジタルテレビジョン中継放送局を設置する地区
　〈北海道〉えりも、庶野、〈山形〉戸沢、〈茨城〉八郷、〈千葉〉白浜、丸山、鴨川、勝浦総野、富山、〈神奈川〉釜利谷、湯ノ沢、〈静岡〉中川根徳山、白糸、〈愛知〉知多内海、常滑、犬山南、〈滋賀〉高月高野、マキノ海津（総合のみ）、〈京都〉京都大原、舞鶴寿、宇治志津川、京都八瀬、〈兵庫〉川西湯山台、佐用、相生若狭野、揖保川ひばりケ丘、赤穂高雄、明石朝霧、南淡、篠山福井、篠山浜谷、神戸明泉寺、豊岡戸牧、豊岡栄、神戸高座、川西一ノ鳥居、西宮青葉台、西宮名塩、宝塚玉瀬、村岡高津、〈奈良〉都祁、五条丹原、生駒あすか野、〈和歌山〉海南木津、野上緑ケ丘、橋本柱本、美浜三尾、白浜庄川、御坊富安、海南小野田、下津大崎、粉河秋葉下、上富田生馬、〈岡山〉矢掛南、虫明、久米南神目、赤坂石相、〈広島〉呉小坪、八本松、〈愛媛〉松野、〈高知〉東洋甲浦、下川口、沖ノ島母島、沖ノ島弘瀬、大豊大田口、安田、〈長崎〉長崎西山、長崎北、佐世保大野、佐世保日野、佐世保赤崎、早岐、〈熊本〉水上、本渡、本渡北、〈大分〉佐賀関、湯平、直入、西庄内、海添、竹田会々、五馬、日出生、東稙田、野津市、〈鹿児島〉笠利、宇検北、宇検南、天城、与路、面縄、山、住用北、田皆、住用南、大和北、大和南、〈沖縄〉伊是名東、伊是名西

２　報告事項
（１）地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
（永井理事）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、今年の４月１日から６月３０日の期間に、６９局（総合・教育６８局、総合のみ１局　注２）が開局しました。
　その結果、今年６月末までに全国累計で８５４局の中継放送局が開局し、視聴可能世帯は約４,８０７万世帯、カバー率は約９７％となりました。
　建設にあたっては、既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めました。今後も、経費削減を図りながら、中継放送局の建設・整備を進めていきます。
　なお、本件は、７月１４日開催の第１０９８回経営委員会に報告事項として提出します。

注２：今回開局した地上デジタルテレビジョン中継放送局
　〈宮城〉石巻、〈茨城〉岩瀬、〈岐阜〉多治見、土岐、瑞浪、〈静岡〉河津、川根、藤枝葉梨、中伊豆、清沢、芝川内房、水窪、〈三重〉南勢、〈兵庫〉宝塚（総合のみ）、〈岡山〉備前瀬戸、賀陽、真備、中国勝山、有漢、東井原、長船、〈広島〉呉広、竹原北、尾道美ノ郷、新市常金丸、三原幸崎、瀬野、〈山口〉むつみ、仁保、由宇、〈徳島〉一宇、大歩危、井川井内谷、〈愛媛〉城辺深浦、西海、〈高知〉矢井賀、大野見、東津野、土佐葉山、〈福岡〉呼野、寺内、黒木谷、〈佐賀〉肥前大和、〈長崎〉外海、長与、畝刈、雲仙、吉井、佐々、相浦、世知原、長崎滑石、江迎鹿町、〈熊本〉芦北、立田山、湯浦、〈大分〉竹田、竹中、西屋敷、〈宮崎〉日之影、〈鹿児島〉内之浦、坊津南、田代、大口北、横川古城、〈沖縄〉川平、祖納、与那国、内道

（２）地上デジタル放送への「移行円滑化助成業務」に係る実施要綱の
　　　一部修正について
（永井理事）　
　ＮＨＫでは、２０１１年７月２４日までにアナログテレビ放送を円滑に終了させるため、ＮＨＫと地元の視聴者が共同で設置・運用する共同受信施設（ＮＨＫ共聴）やＮＨＫの中継局によりアナログ放送を受信している視聴者が、全員ケーブルテレビ等の代替手段に移行してデジタル放送を視聴することにより、ＮＨＫ共聴のデジタル化改修やＮＨＫのデジタル置局が不要になる場合に、この移行を円滑に行うため、必要な経費の一部を助成する業務を、昨年１１月に総務大臣の認可を受けて実施しています。この業務について、さらに移行を円滑に進める観点から、自治体に対して一括助成を行うことができる場合を拡大することとして、実施要綱を一部修正しましたので報告します。
　これまでの実施要綱では、自治体に一括助成を行う要件を、自治体が自らケーブルテレビを新設して、それにＮＨＫ共聴の組合員やＮＨＫの中継局の受信世帯が全戸加入する場合に限っていました。しかし、いくつかの自治体から、既設の自治体ケーブルテレビや第三セクターのケーブルテレビ等への全戸加入を自治体の責任で行う場合にも、助成先を自治体とするよう要望が出されています。
　自治体の責任において、ＮＨＫ共聴組合やＮＨＫの中継局の受信世帯の同意を得てケーブルテレビ等への全戸加入が実現する場合は、デジタル化改修やデジタル置局が不要となることとなり、本業務の目的が実質的に達成されると考えられます。そこで、公的補助を受けて整備され安定的かつ継続的な運営が担保されるケーブルテレビ等への全戸加入が自治体の責任において実現される場合についても、自治体への一括助成を行うことができるよう、実施要綱を修正することとしました。
　なお、本業務の実施要綱の基本的事項を変更する場合は、あらためて総務大臣の認可が必要となりますが、今回の一部修正については、ＮＨＫの裁量で実施できる範囲であることを、総務省との間で確認済です。

（４）２００９年６月全国個人視聴率調査の結果について
（放送文化研究所）
　６月の全国個人視聴率調査の結果について報告します。
　調査は６月８日（月）から１４日（日）までの１週間、全国７歳以上の３,６００人を対象に、配付回収法による２４時間時刻目盛り日記式（個人単位）で実施し、有効数は２,５４５人、有効率は７０.７％でした。有効率が７割を超えたのは５年ぶりです。前年は、調査期間中に「岩手・宮城内陸地震」の発生がありましたが、今回の調査期間には、大きな事件・事故・災害等は特にありませんでした。
　まず、テレビ視聴の概況について説明します。
　週平均での１日のテレビ視聴時間は、ＮＨＫと民放を合わせて３時間４３分、そのうちＮＨＫが５７分でした。前年の調査から大きな変化はありません。年層別に見ると、７０歳以上の男性が１日６時間テレビを視聴しているのに対し、２０代男性は１時間４４分、同女性は２時間２３分と視聴時間がたいへん短くなっています。
　次に、総合テレビの視聴率を時間帯別に見ていきます。
　朝の各時間帯について１０年前からの視聴率の推移を見ると、５〜７時台は大きな変化がありませんが、８時台は今回６.０％と、前年の７.２％から下がっており、１０年間では３％近く低下しています。その理由として、現在放送している連続テレビ小説「つばさ」の総合テレビ本放送の視聴率が９.３％と、連続テレビ小説としては初めて１０％を切ったことも理由のひとつに挙げられると思います。
　夜の各時間帯では、１９時台は「ＮＨＫニュース７」と「クローズアップ現代」が健闘しています。２０時台・２１時台はこの数年大きな変化がありません。２２時台は、２００６年に編成を大きく改定してニュースから番組に変更しましたが、それ以降３％前後で推移しています。
　各放送波の週間接触者率の推移を見ると、総合テレビは、「連続テレビ小説」の影響もあって、一昨年についで６割を下回りました。また、衛星第２がやや減り、衛星ハイビジョンがやや増えるなどした結果、放送８波合計の接触者率は、７１.４％（前年７４.０％）となっています。総合テレビの週間接触者率について、どの年代で下がっているかを見ると、男性では２０代、女性は４０代の接触者率が落ちています。
　総合テレビでよく見られている番組は、大河ドラマ「天地人」、「ＮＨＫニュース７」、「ＮＨＫ歌謡コンサート」、「鶴瓶の家族に乾杯」などでした。「天地人」の視聴率を年層別に見ると、６０代男女の視聴率が、昨年非常に好調だった「篤姫」より下がっていますが、一昨年の「風林火山」とは変化がなく、「天地人」も健闘していると思います。
　総合テレビ平日２２時台で、今後の可能性が感じられる番組を紹介します。水曜日に放送している「歴史秘話ヒストリア」では、今回調査した６月１０日に「親父（おやじ）いいかげんにしてくれよ！〜信長に振り回された家族たち」という内容を放送しましたが、昨年調査した「その時　歴史が動いた」と比べて、３０代男性の視聴率が１％から５％に、同女性の視聴率が０％から２％に上がっています。以前の番組とは異なる視聴者層をつかんでいると見られます。
　最後に、教育テレビ・衛星放送・ラジオの概要を簡単に説明します。
　教育テレビは、午前７時台前半の子ども向け時間帯の視聴率が前年・前々年より高くなるなど、一連の番組改定が順調に効果を上げています。衛星放送では、「連続テレビ小説」の放送時間の変更もあり、衛星ハイビジョンが漸増し、衛星第２が漸減しています。よく見られている番組は、衛星第１では「プロ野球」のほかワールドカップサッカーの予選や自然ものの番組、衛星第２では連続テレビ小説「つばさ」、「ＢＳ日本のうた」などでした。ラジオ第１でよく聞かれた番組は、これまでずっと朝の時間帯の番組が上位を占めていましたが、今回、夜間の番組としては１８年ぶりに、日曜夜の「渋マガＺ・夜はぷちぷちケータイ短歌」が９位に入りました。

（５）２００９年６月全国接触者率調査の結果について
（放送文化研究所）
　２００９年６月全国接触者率調査の結果について報告します。
　この調査は、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で経営目標の１つの数値としているＮＨＫへの接触者率について、“３−Ｓｃｒｅｅｎｓ”の観点から調べるものです。録画再生やインターネット、ＤＶＤやビデオなど、番組関連出版物を除く放送以外の媒体による接触も含めたメディアへの接触状況を測ります。２００７年１１月から開始して４回目となる今回の調査は、６月８日（月）から１４日（日）までの１週間、１日単位で５分以上視聴・利用があったかどうかを記入する方法で実施し、有効数は２,６０２人、有効率は７２.３％でした。
　調査結果の概要について報告します。
　ＮＨＫ全体リーチ（放送、放送以外を問わず、ＮＨＫに接した人の割合）は７６.１％でした。ＮＨＫの放送外リーチは１８.１％、同じく放送リーチは７４.９％でした。この数値は４回の調査でほとんど変わっていません。４人に１人は、ＮＨＫに対し１日５分も接触していないという状況です。なお、放送外のみのリーチは１.２％でした。
　放送外リーチの内容を見ると、録画再生が１１.１％と最も多くなっています。注目すべき点は、インターネットのポータルサイトにＮＨＫが提供したサイトへのリーチが２.４％、動画共有サイトを通じたリーチが１.２％と、それぞれ一定の利用が得られていることです。こうしたサイトは若い世代に活用されており、今後の伸びに期待したいと思います。
　ワンセグ機器の所有者は全体の３６.７％にまで増えました。それに合わせて、ワンセグのリーチも２.８％と、前年同期の調査に比べ統計的に高くなっています。
　ＮＨＫ全体リーチを年層別に見ると、７０歳以上は９６％のリーチがありますが、４０代のリーチは７０％、３０代は６１％となっています。若い世代へのアプローチが課題と言いますが、３０〜４０代の接触を増やすことも大事だと言えます。
　また、放送外のみのリーチは、１３〜１９歳で４％、２０代で３％、４０代で２％あります。この点に注目して、これらの層にどう働きかけていくかもポイントになると思います。

（６）２００９年６月放送評価調査の結果について
（放送文化研究所）
　２００９年６月放送評価調査の結果について報告します。
　放送評価調査は、ＮＨＫの放送に対する視聴者の評価を把握するためのもので、２００７年から年４回実施しています。今回は、６月１２日（金）から１４日（日）までの３日間、電話法（ＲＤＤ追跡法）により、全国の２０歳以上の男女２,２４３人を対象に実施し、１,３３８人（５９.７％）から回答を得ました。
　調査項目は、全体評価としては「信頼（ＮＨＫの放送を信頼しているか）」、「満足（ＮＨＫの放送に満足しているか）」、「親しみ（ＮＨＫの放送に親しみを感じているか）」、「独自性（ＮＨＫの放送は民放にはない特色があると思うか）」、「社会貢献（ＮＨＫの放送は社会の役に立っていると思うか）」の５項目です。また、側面別評価として「正確・公平（事実を正しく、公平に伝えている）」、「生命・財産を守る（災害、大事件、大事故のニュースをいち早く伝えている）」、「娯楽性（楽しんだり、リラックスしたりする番組を放送している）」、「知識・教養（知識や考えを深める番組を放送している）」、「実用性（仕事や生活に役立つ番組を放送している）」、「地域への貢献（地域に役立つ番組を放送している）」、「文化の継承・発展（伝統文化の継承や、新しい文化の発展に役立つ番組を放送している）」、「福祉（お年寄りや障害のある人々のための番組を放送している）」、「教育（子どもや青少年のためになる番組を放送している）」、「国際理解（国際理解に役立つ番組を放送している）」の１０項目を掲げています。計１５項目それぞれについて１点から５点で回答してもらい、４点以上の肯定的評価があった回答の率を出しています。
　調査結果について説明します。
　全体評価では、「信頼」の評価が高く、「親しみ」が低いのはこれまでと変わっていません。しかし、「社会貢献」が５８％、「独自性」が５４％と、２つの項目で前年４回の平均より数値が下がっています。さらに側面別評価では、「娯楽性」と「国際理解」を除く８つの項目で、前年４回の平均より低下しました。
　全体評価を年層別に見ると、若い世代の数値が低く、高年齢層で高いのはこれまでと変わりませんが、４０代で「満足」と「社会貢献」、５０代で「独自性」、７０歳以上で「社会貢献」の各項目が数値を下げています。側面別評価の年層別では、７０歳以上で７項目、５０代で４項目の数値が下がったほか、４０代、６０代にも低下した項目があります。
　評価項目は相互に関連があり、ある項目が低く、または高くなると、それに合わせて別の項目も低く、または高くなる傾向があります。今回の結果にもこうした傾向が見られました。また、これまでの結果から、視聴頻度が低いと、各項目の評価も低くなる傾向があることがわかっています。今回は、視聴頻度がこれまでの調査で最も低く、これが評価を下げた一因とも考えられます。１回の調査だけを見るのではなく、年度を通して観察することが必要だと考えます。
　最後に、本日報告した３つの調査の結果のまとめについて述べます。
　視聴率は、「連続テレビ小説」など一部の番組を除き堅調です。ただし、ＮＨＫへの接触状況は低くなっています。接触者率を伸ばすために、２０・３０・４０代の、週に一度もＮＨＫを見ない層へのアプローチを強める必要があると考えます。ＮＨＫをほとんど見ない層に対しては、ＮＨＫの放送で番組をいくらＰＲしても、それが届きません。こうした層にＮＨＫのメッセージをどう伝えればよいのかが課題です。

（７）放送番組審議会議事録（資料）
（編成局）
　編成局から、中央放送番組審議会および全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２１年５月開催分の議事録についての報告（注３）。

放送番組審議会の内容は、ＮＨＫホームページの「ＮＨＫ経営情報」の中に掲載しています。