議事経過

１　審議事項
（１）第１０９０回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　３月１０日に開催される第１０９０回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について」、報告事項として「平成２１年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について」、「平成２１年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成計画の一部変更について」（注１）、そして「視聴者対応報告（平成２１年１月）について」です。また、その他事項は「平成２１年春季交渉について」です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）平成２１年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成計画
　　　の一部変更について
（国際放送局）
　去年１２月９日の理事会で決定した、「平成２１年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成計画」のうち、外国人向けテレビジョン国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）の編成について一部を変更したいので、審議をお願いします。
　計画では、日本時間の金曜日と土曜日の午前９時台ほか一部の時間帯は、ＮＨＫワールドＴＶの放送番組を編成せず、�鞄�本国際放送（ＪＩＢ）が独自に企画・制作した番組の放送枠としていました。しかし、ＪＩＢから、予定する独自番組の本数を週２本から週１本にしたいとの申し入れがあったので、土曜日の午前９時台等ＪＩＢが放送を取りやめた時間帯に、ＮＨＫワールドＴＶの番組を編成することにしたいと思います。これにより、ＮＨＫワールドＴＶの週間の定時放送時間量は、１６０時間３０分から１６５時間に増えます。そのすべてが報道またはインフォメーション番組です。
　編成計画の一部変更が決定されれば、３月１０日の第１０９０回経営委員会に報告事項として提出します。

（３）日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について
（営業局）
　放送受信料の免除基準について、免除の根拠となる法律の改廃に伴い一部の字句を変更したいので、審議をお願いします。
　１点目は、「らい予防法の廃止に関する法律」の廃止、および「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の制定に伴い、公的扶助受給者を全額免除の対象とする基準についての関連部分を、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護」に変更します。
　２点目は、「母子及び寡婦福祉法」の改正により、「別表に掲げる全額免除の対象となる社会福祉施設のうち、母子福祉施設等に関する部分を、「母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設（母子福祉センター、母子休養ホーム）ならびに同法に規定する母子家庭等日常生活支援事業または寡婦日常生活支援事業を行う施設」に変更します。法改正にあわせて、「社会福祉法」で規定されていた父子家庭への支援事業に関する条項が「母子及び寡婦福祉法」の条文の中に規定されたことに伴い、表中の「社会福祉法に規定する父子家庭居宅介護等事業を行う施設」という条項は削除します。
　３点目は、「学校教育法」の改正に伴い、別表に掲げる全額免除の対象となる学校について「盲学校、聾（ろう）学校、養護学校」としていた部分を、「特別支援学校」に変更します。
　以上について理事会の了承が得られれば、３月１０日の第１０９０回経営委員会に議決事項として提出します。経営委員会の議決が得られた後は、総務大臣への認可申請を行い、大臣の認可を経て、４月１日から変更した免除基準を施行する予定です。

（４）視聴者対応報告（平成２１年１月分）について
（視聴者サービス局）
　放送法第１２条に定める視聴者対応の状況について、平成２１年１月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第２２条の２第３項の規定に基づき、経営委員会に報告したいので、審議をお願いします。
　平成２１年１月にＮＨＫに寄せられたご意見・お問い合わせは３６７，７１５件でした。
　放送番組に関して、大相撲初場所に１，８０８件の反響が寄せられました。これは、昨年の初場所に比べて約５割多い件数でした。反響のうち “朝青龍”に関する意見が４６０件ともっとも多く、また、８日目（１月１８日）の“輪島とデーモン小暮閣下の解説”についても多くの反響が寄せられました。
　大河ドラマ「天地人」は、スタートから１か月の間に寄せられた反響は１，４０３件で、「篤姫」と比べて約２倍の反響が寄せられました。おもな意見として、「主人公の直江兼続を知らなかったのですが、知らなくても興味のわく内容で、これからどういうふうに成長していくのか、次も見たい」、「与六役の子役の演技が素晴らしかった。２回しか出ないのはとても残念。回想シーンでもいいので、今後も登場してほしい」といった好評意見の一方で、「第４回に登場した“初音”は設定では真田幸村の妹とのことであるが、明らかに時代考証が誤っている」といった指摘も寄せられました。こうした指摘に応え、原作に合わせて、“真田幸村の姉”という設定に変更しました。
　教育テレビ放送開始５０年にあわせ、「ＥＴＶバースデーウィーク」として、１月５日〜１０日に計８本の特集番組を放送しました。そのうち、１月１０日放送の「あつまれ！キッズソング５０〜スプー・ワンワン　宇宙の旅」には、３０代の女性を中心に多くの反響が寄せられました。
　難問解決！ご近所の底力スペシャル「空前のひょう害　リンゴ農家を救え！」（１月３０日放送）では、「ひょう害のりんごを購入したい」等の問い合わせを中心に１，２６９件の意向が寄せられました。２０年度にこれまで放送した「難問解決！ご近所の底力」で最多の反響です。放送後、数週間にわたって「りんごを購入したい」等の問い合わせが続きましたが、一方で「連絡先を教えてもらったが何度かけてもつながらない。どうなっているのか」等の問い合わせなども寄せられるようになりました。
　その他の注目される反響として、「ＮＨＫ高校講座」などで学習し、大学に推薦入学が決まった方から、教育番組に感謝する声が寄せられました。また、時事公論「ガザ“停戦”の意味」（１月１９日放送）での解説内容に対して、好評意見が複数寄せられました。
　次に、放送関係の意見や要望に対応した事例について、いくつか報告します。１月２１日のオバマ大統領の就任式、就任パレードの中継番組に対して、４９１件の反響があり、そのうち「オバマ大統領の演説を英語のまま放送してほしかった。日本語への翻訳は副音声で十分」、「通訳が少し邪魔に感じた。通訳は字幕などにして、オバマ大統領の声は副音声など英語のまま生の声で聞けるようにしてほしかった」など、スピーチの肉声を聞きたいという要望が多く寄せられました。こうした声に応えて、４日後の１月２５日に総合テレビと衛星第一で、「英語で聴く　オバマ大統領就任演説」を日本語字幕付きで放送したところ、多くの好評意見が寄せられました。また、「きよしとこの夜」が３月で終了することに対し、「大変残念だ。ぜひ４月からも、氷川きよしさんの番組の放送をお願いしたい」などの意見が２３９件寄せられました。これに対して、新年度の編成の考え方を丁寧に説明して、理解を求めています。
　受信料関係の意見や問い合わせは１８４，９８３件ありました。そのうち、契約や収納を委託している地域スタッフに関連する苦情が毎月１,５００件程度寄せられてきましたが、苦情の分析結果に基づいて作成した「業務点検チェックシート」による講習や、２０年９月にスタートした「訪問マナー講習」の継続実施等により、１月は１，１０９件に減少しています。
　受信相談関係では、デジタル放送に関する相談・問い合わせの件数が７，４０８件で、受信相談の総数１３，７８６件のうち過半数を占めています。月別に相談件数をみると、昨年の７月〜８月、１２月に件数が多くなっていますが、これは北京オリンピックやボーナス時期であったことの影響と考えられます。
　経営全般に対する意見や要望は、３３２件ありました。「ＮＨＫオンデマンド」に関するコールセンターや全国の放送局への反響は、サービスがスタートした１２月に比べると減少しています。一方で、「ＮＨＫオンデマンド」の専用コールセンターには、１２月の３倍の意向が寄せられており、これは専用のコールセンターが視聴者に定着したことをうかがわせています。

（会　長）　　原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）平成２１年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画に
　　　ついて
（編成局）
　平成２１年度の各地方向けの地域放送番組編集計画および編成計画について報告します。
　「平成２１年度各地方向け地域放送番組編集計画」は、２月に各地方で開催した地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を得て決定したもので、各計画とも１月１３日・１４日の第１０８６回経営委員会で議決を得た　「平成２１年度国内放送番組編集の基本計画」に基づき、それぞれの地域の実情に合わせたきめ細かな地域放送の実施と、地域からの積極的な全国発信を行うことを主な内容としています。
　「平成２１年度各地方向け地域放送番組編成計画」は、それぞれの地域の編集計画に基づき作成し、２月２７日の放送総局編集会議での審議を経て決定したものです。
　編成のポイントについて説明します。
　平成２０年度の各地方向けの地域放送番組は、平日夕方の時間帯と金曜日の夜間を中心に編成して、順調に成果を上げてきましたので、２１年度も大きな変更を行わず、それぞれの地域の特性を生かしながらいっそうの充実を図ります。特に金曜日夜７・８時台は、地域の課題に向き合う番組や、自然、文化、芸能、人々の暮らしなど地域の魅力を紹介する番組を編成して、視聴者の要望に的確に応えていきます。
　また、インターネットや地域向けワンセグデータ放送など、放送を基軸とした多様なメディアによる地域放送サービスを強化し、さまざまなメディアを通じていつでもどこでもＮＨＫの情報やコンテンツを見ることができる“３−Ｓｃｒｅｅｎｓ”を、各地域でも積極的に展開します。
　地域発の全国発信番組については、２０年度から大きな変更はありませんが、地上波、音声波、衛星放送のそれぞれに地域からの全国発信枠を新設し、地域の今を多角的に伝えていきます。また、全国のネットワークを生かした番組で、さまざまな課題を日本全体の視野で考えていきます。
　２１年度は、各地域放送局が、「平成２１〜２３年度ＮＨＫ経営計画」の経営方針４で掲げた、“放送局のちから”を発揮することを意識し、地域の人々の期待や要望に応える放送・サービスを展開していきます。

（２）２１年１月視聴者満足（ＣＳ）向上活動報告
（視聴者サービス局）
　２１年１月の視聴者満足（ＣＳ）向上活動について報告します。
　甲府放送局では、２０年度、地域の課題を視聴者とともに再認識し、解決策を検討してふるさと再生に向き合う「やっぱり山梨キャンペーン」に取り組んでいます。キャンペーン開始直後に実施したアンケートで、地域再生で取り上げるべき具体的なテーマは何かを質問したところ、１位は「食」、２位が「観光」という結果を得ました。これを受け、夕方のニュース番組「ＮＥＷＳまるごと山梨」や金曜夜の番組「金曜山梨」で「シリーズ地域再生」というコーナーを作り、「農と食」や「観光」をテーマにした特集を放送しました。その後、「シリーズ地域再生」の番組上映会を開催して、同時にふれあいミーティングを１０月から２月まで出前型で５回実施し、視聴者の意見をうかがいました。この様子を昼前の番組「もうすぐ山梨のおひる」で紹介するなど、視聴者と一体となった取り組みを展開しています。
　次に、１月２２日放送の「お元気ですか　日本列島」で紹介した、地球にやさしい“浄化液”に寄せられた反響に素早く対応した事例を紹介します。高知放送局から「納豆・ヨーグルト・砂糖などで作った“浄化液”で生活排水をきれいにする取り組み」についてリポートしたところ、「浄化液の作り方」について４８５件の問い合わせが寄せられました。それを受けて、翌２３日、番組の冒頭でキャスターが作り方を紹介しました。さらに、１月２６日には浄化液の開発者を高知放送局のスタジオに招き、作り方と使い方を実演して、視聴者の関心に応えました。
　続いて、視聴者の声が作り上げた番組の実例を紹介します。平成２０年２月１０日、１１日の２夜連続で放送したＮＨＫスペシャル「闘うリハビリ」の放送後、２，０００通にのぼる手紙やメールが寄せられました。それらの視聴者の声で浮かび上がったのは、回復期（１８０日後）と呼ばれる退院後のリハビリの厳しさについてでした。そうした声を受けて、ＮＨＫスペシャル「闘うリハビリⅡ　寄せられた声をたずねて」を今年２月８日に放送し、回復期のリハビリの現状と課題を伝えました。
　「ＮＨＫのど自慢」では、視聴者の満足度を向上させる取り組みとして、“出場記念写真”を差し上げるなどさまざまな工夫をこらし、これらの取り組みを各地の放送局に“水平展開”をしてきました。予選を突破できなかった出場者から、「本番に出場し、テレビで歌っている姿を残したかった」という声が多く寄せられていることを受け、松山放送局では、編成局（デジタルサービス部）やライツ・アーカイブスセンターと連携して、中継映像を動画でホームページにアップすることを実現させました。中継映像を取り込むシステムは松山放送局が開発し、出演者・演奏者の了解と楽曲の権利処理は、ライツ・アーカイブスセンターと連携しながら松山放送局が行いました。このサービスを実施して以降、松山放送局のホームページへのアクセス数は倍増し、好評を博しています。この取り組みは各地の放送局への水平展開が期待できるサービスではないかと考えています。
　沖縄放送局では、平成２０年９月より、地域スタッフが出演して「訪問集金廃止」をお知らせするスポットを放送し、口座支払を推進してきました。一方で、「ＮＨＫはもう訪問しない（訪問活動の廃止）」といった誤解による苦情が多く寄せられたことから、スポット第２弾を制作して、放送受信契約のお願いのため、訪問対策をより一層がんばっていることを伝えています。１月１２日から３月末まで毎週４回放送し、県民への理解促進を図っています。
　次に、ふれあいミーティングの実施事例を紹介します。東京外国語大学教授が「ＢＳきょうの世界」に出演したことを契機に、教授と学生２２人に、ＮＨＫの番組作りや放送について理解を深めてもらうための「ふれあいミーティング」を実施しました。国際放送局の新スタジオと報道局「ＢＳきょうの世界」のスタジオ見学後、現場の第一線で活躍するディレクターも参加して、学生のみなさんと意見交換を行いました。
　続いて、恐竜ＳＦドラマ「プライミーバル」（シリーズ１）に寄せられた反響について報告します。総合テレビで１月２日〜４日に放送した全６話のイギリス制作のドラマ番組に、５１３件の反響が寄せられました。このうち約８割が続編の放送を希望するものでした。この反響を受けて、編成局では放送直後に“シリーズ２”を購入し、今年の夏頃の放送を検討しています。
　最後に、大河ドラマ「天地人」に寄せられた反響を分析しましたので報告します。「天地人」は、初回放送から６週間の反響数は、過去３年の大河ドラマと比較して、「好評意見」、「厳しい意見」ともに最多でした。意見の内訳は、放送開始当初は「子役がよい」「感動した」という好評意見が多く寄せられましたが、第５回では「史実と違う」という指摘、第６回では演出についての意見など、厳しい意見が増えています。

（３）平成２１年度視聴者満足（ＣＳ）向上活動基本方針
（視聴者サービス局）
　平成２１年度の視聴者満足（ＣＳ）向上活動基本方針について報告します。
　不祥事の反省からスタートしたＣＳ向上活動は、開始から４年が経過しました。視聴者の意見・要望を真摯（しんし）に受け止め、番組や事業に反映させていくこの活動は、視聴者目線に立つＮＨＫの基幹業務となっています。
　平成２１年度のＣＳ向上活動の方針では、ふれあいミーティングの参加者数を全国で年間５０，０００人、参加者を公募する「公募型ふれあいミーティング」の実施回数年間１００回を目標とします。
　また、「平成２１〜２３年度経営計画」の経営９方針を踏まえ、次の３点を柱として取り組みます。

	経営２目標”の達成に向けて、視聴者のみなさまとの回路をさらに充実させます
	視聴者のみなさまのご意見・ご要望を、真摯（しんし）に受けとめ、適切かつ迅速に対応します
	“放送局のちから”を存分に発揮できるように、地域放送局の視聴者満足（ＣＳ）向上活動を支援します

　については、視聴者のみなさまの声を経営に反映させる回路として定着している「ふれあいミーティング」を、テーマを設定して参加者を公募するなど、さらに充実させます。
　については、視聴者コールセンター、および全国のハートプラザでの視聴者対応をこれまで以上に充実させるとともに、視聴者のみなさまの声を経営や制作現場に速やかに届け、改善活動をいっそう充実させます。
　については、地域の役に立ち、地域での存在感を示す地域放送局の個性的な取り組みをサポートする体制を、視聴者センターが中心になって本部に整備します。

（４）「平成２０年度 ＮＨＫ歳末たすけあい ＮＨＫ海外たすけあい」実施
　　　結果
（視聴者サービス局）
　平成２０年１２月１日から２５日まで、中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫ厚生文化事業団と共催で「平成２０年度　ＮＨＫ歳末たすけあい　ＮＨＫ海外たすけあい」を実施しました。
　今年度は昨年度に引き続き、「たすけあい」の心を次世代へ伝えることを目指し、大学生とともに企画したイベント「たすけあいｉｎ学園祭」を実施したほか、「たすけあい」前日の１１月３０日には、若年層が多く集う表参道ヒルズから、特別番組「あなたのやさしさを２００８」を公開生放送し、義援金がどのように使われているかをわかりやすく紹介しました。
　また、期間中「たすけあい」のスポット・ミニ番組を集中編成するとともに、多くの定時番組の中でも協力を呼びかけたほか、ＮＨＫの公開ホームページや動画共有サイトでの展開など、多岐にわたる周知・宣伝に努めました。
　その結果、これらのＰＲが功を奏し、「歳末たすけあい」と「海外たすけあい」をあわせると１６万１，５１９件、１７億７，９２０万６４２円の義援金が寄せられました。件数、金額とも昨年度を上回り、義援金総額は過去１５年でもっとも多い金額となりました。
　お寄せいただいた義援金は、「歳末たすけあい」については、共同募金会を通じて、国内の援助を必要とする子どもたちや体の不自由な方々、介護を必要とするひとり暮らしのお年寄り、福祉施設などに役立てられます。中央共同募金会が、具体的な配分内訳を４月上旬までに策定し、配分結果報告書を５月に発行する予定にしています。また、「海外たすけあい」については、日本赤十字社を通じて、世界の紛争の犠牲者、自然災害に苦しむ人々、感染症の予防などのために役立てられますが、具体的な援助額は３月末に決定される見込みです。
　ＮＨＫでは、義援金の配分などについて、「三つのたまご」（３月１５日放送）、「ＮＨＫガイド」（３月１４日放送）などで紹介するほか、ＮＨＫのホームページにも掲載します。

（５）監査結果報告
（内部監査室）
　経理局と放送文化研究所の監査結果の概要について報告します。監査は１月中旬から下旬にかけて実施しました。
　まず、経理局についてです。
　経理局では、適正経理に向けた取り組みとして、国内出張旅費請求・精算方法の見直し、キャッシュレス化の推進の定着化と運用状況を検証しています。勤務と経費処理の整合性のモニタリング活動に新業務管理システムを導入したことにより、チェック機能がより整備されました。また、競争契約を推進するために、２０年１０月に随意契約の見直し計画を改定・公表しました。子会社等との取り引きについては、番組制作関連以外の競争契約の比率を、金額ベースで５年後に４０％超えとなることを目指しています。１９年度の資金運用については、余裕資金を細かく短期で運用し、長期では安全性を確保しつつ金利上昇のタイミングをとらえた債券購入に努め、１９年度の資金運用利息は予算に対し８億７，０００万円の増収となりました。
　次に放送文化研究所です。
　放送文化研究所では、「全国個人視聴率調査」に加え、１９年度から放送以外のメディアによる接触も含めたＮＨＫへの接触を測定する「全国接触者率調査」を実施し、これらの調査・分析をもとに、ＮＨＫ経営計画の目標の１つ「接触者率３年後８０％」を柱とする「平成２１年度番組改定への提言」を報告しました。また、２０１１年のアナログ放送終了に向け、イギリスやアメリカなど欧米先進国のデジタル放送への移行について調査を行いリポートにまとめるなど、放送デジタル化・アナログ停波・放送通信融合などのメディア動向について、タイムリーな調査研究を報告し、完全デジタル化の実現に寄与しています。こうした調査・研究の論文を公開ホームページに掲載しているほか、外部のデータベースに有償で提供して、幅広い層に調査研究の成果をアピールし、社会に還元しています。
　コンプライアンス活動については、経理局では、新ポスト長研修、新管理職研修等のほか、放送局（企画総務）の新任副部長研修へ講師を派遣して適正経理の徹底に努めたり、放送文化研究所では、所長が職員全員と面談し、「風通しのよい職場」を推進するなど、積極的に取り組んでいます。
　適正経理の取り組みについては、昨年度に指摘した処理手続きの不備がすべて改善されており、今年度の指摘事項はありませんでした。

（６）放送番組審議会議事録（資料）
（編成局）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２１年１月開催分の議事録についての報告。
（注２：放送番組審議会の内容）