議事経過

１　審議事項
（１）第１０８９回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　２月２４日（火）に開催される第１０８９回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、報告事項として「契約・収納活動の状況（平成２１年１月末）」、「財政の現況（平成２１年１月末）」、「第８４回放送記念日記念行事の実施について」、「『第６０回日本放送協会放送文化賞』の贈呈」、そして「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、その他事項は「ＮＨＫの内部監査について」です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）内部監査規程の制定等について
（内部監査室）
　内部監査に関する規程を整備するため、内部監査の基本の規程である「内部監査規程」を新たに制定することとし、これに伴い従来の基本規程である「日本放送協会監査基本方針」を廃止したいと思います。
　また、従来の監査に関する規程類が上位の規程から下位のマニュアル類まで何段階かに分かれ、それぞれに重複する部分もあったので、あわせてこれらを整理し簡素化します。
　新たに制定する内部監査規程は、（社）日本内部監査協会のひな型に準拠しつつＮＨＫに即したものとしています。
　この規程では、内部監査人の権限・責任を明確化したこと、ＮＨＫの各部局の監査、監査委員会の指揮を受けて行う監査、関連団体に対する調査など監査対象範囲を明確化したこと、内部監査室を会長直属と明確に規定し、担当役員を配置できることを定めるとともに、監査結果の報告先を会長、担当役員および監査委員会としたことなどがポイントになっています。なお、監査の結果については、必要なものは整理して理事会にも報告します。このほか、中・長期監査計画を策定することや年度の監査計画で監査方針、監査の対象などを示すことも定めています。
　規程の概要は以上です。審議をお願いします。
　なお、新規程の施行は本年４月１日としたいと思います。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（３）平成２１年度組織改正について
（人事総務局）
　平成２１年度の組織改正について審議をお願いします。
　平成２１年度組織改正は、平成２１〜２３年度経営計画の初年度として、取材・制作力の強化、高品質でインパクトのある大型コンテンツの制作推進、国際放送体制の整備など、放送サービスの充実に向けた、各部局の組織の改廃、業務体制の見直しなどを実施する考えです。
　具体的な項目についてご説明します。

　このほか、「報道局」など６部局で部局内業務体制の見直しなどを行います。
　実施時期については、一部の項目は２１年４月を予定しています。その他の改正については、それぞれの必要な時期に実施します。また、組織改正に伴う職務権限の改正も合わせて実施いたします。

（会　長）　原案どおり決定します。

（４）平成２１年度要員計画について
（人事総務局）
　平成２１年度の要員計画については、昨年の１２月９日の理事会で審議され、３０人の純減を実施することが決定されています。本日は、その具体的な計画について、審議をお願いします。
　具体計画は、関連団体への業務移行により８２人分、要員体制見直し、外注等により４４人分、あわせて１２６人の要員効率化を実施します。
　放送関係では、本部番組制作業務の見直し等を図ります。技術関係では、放送局制作・送出技術業務の見直し等を図ります。営業関係では、地域スタッフ削減に伴う業務の見直し等を図ります。事務関係では、業務のアウトソーシングを図ります。
　一方、放送制作体制等の整備のために、全体で９６人の要員措置を実施します。
　要員効率化と要員措置の差し引きで３０人の純減となります。

（５）平成２２年度の職員採用について
（人事総務局）
　平成２２年度の職員採用について審議をお願いします。
　平成２２年度の職員採用では、３１０人程度を採用したいと考えています。これは３か年経営計画に沿って、平成２２年度の退職見込み人数や要員効率化等をもとに算定した人数です。
　春の採用に向けたスケジュールは、平成２１年３月２日に申し込みを締め切り、４月から選考を行います。筆記試験は４月５日に行い、平成２１年４月下旬に合格発表をしたいと思います。
　昨今の経済状況もあり、ＮＨＫの採用ホームページの登録人数が今年は昨年を大きく上回っています。また、ＮＨＫ独自の採用説明会についても全国の採用担当者が総力をあげて取り組み、実施回数は６０回を超え、昨年を上回っています。試験の内容も、ジャーナリズム精神に力点を置き、良い人材の確保に努めてまいります。

（６）平成２１年度海外総支局業務体制の整備について
（日向理事）
　３か年経営計画に示した、国際報道・国際放送の取材・制作力強化を図るために、中東・アジア地域に「ドバイ支局」と「シンガポール支局」を新設したいと思います。
　ドバイは中東の金融センターの一つであり、中東諸国、アフリカ、南西アジアをカバーするための地域の拠点でもあるため、中東取材・制作力の強化のために、ドバイに支局を新設したいと思います。また、シンガポールは、１８年度まで支局を設置していましたが、現在はクアラルンプールに集約しています。しかし、シンガポールは世界企業が地域拠点に置くアジア地域の経済情報センターであり、世界有数のハブ空港を持ち、各国へのアクセスにも恵まれているため、アジア取材・制作力の強化にあたり、あらためてシンガポールに支局を設置したいと思います。
　実施時期は、ドバイ支局は平成２１年４月、シンガポール支局は６月の開設としたいと思います。

２　報告事項
（１）第８４回放送記念日記念行事の実施について
（人事総務局）
　第８４回放送記念日記念行事を３月１９日に実施します。
　記念式典には、総務大臣、関係国会議員、総務省関係者、日本民間放送連盟関係者、関係機関・団体代表、放送文化賞受賞者、関係審議会委員、出演者等番組関係者、関係記者会会員などを招く予定になっています。式典では、会長、経営委員会委員長のあいさつに続いて、総務大臣など来賓の方々からごあいさつをいただき、その後、第６０回放送文化賞贈呈式などを行う予定です。

（２）「第６０回日本放送協会放送文化賞」の贈呈
（人事総務局）
　「第６０回（平成２０年度）日本放送協会放送文化賞」の贈呈について報告します。
　この賞は、昭和２４年度に放送開始２５周年事業として創設したもので、放送事業の発展、放送文化の向上に功績のあった方々に贈呈しており、これまでの受賞者は今回の受賞者をあわせ、３８７名となります。今回は節目となる第６０回を迎え、受賞者は１０名となります。
　受賞者の選考は、ＮＨＫの今井副会長を委員長に、市川森一(作家・脚本家)、海老澤敏（尚美学園大学大学院特任教授）、末松安晴（国立情報学研究所顧問）、高階秀爾（大原美術館館長）、宮尾登美子（作家）、山折哲雄（宗教学者）の各氏と、副会長のほか６名の役員の計１３名を委員とする日本放送協会放送文化賞受賞者選考委員会で行われ、これを受けて福地会長が受賞者を決定しました。
　受賞者は次の方々です。<五十音順・敬称略>

　贈呈式は、３月１９日の「第８４回放送記念日記念式典」で実施します。
　なお、受賞者の部外発表は３月５日の会長定例記者会見で行う予定です。

（３）財政の現況（平成２１年１月末）
（経理局）
　２１年１月末の財政の現況について報告します。
　収支の施行状況について、事業収入は５，５６７億円で予算に対しての計理率は８４．７％です。１月末の標準の計理率は８３．３％なので、それを上回って推移しています。事業収入のうち、受信料収入は５，３３９億円、計理率は８４．１％で、契約総数・衛星契約の増加等により、昨年同月と比べて６３億円の増加となっています。
　交付金収入は、国際放送関係交付金、選挙放送関係交付金により２７億円になっています。財務収入等は、関連団体からの配当収入の増加などにより昨年度を大きく上回っていますが、特別収入は、固定資産の売却件数および売却額も少ないことから、計理率が低くなっています。
　一方、事業支出は５，２５６億円で、計理率は８１．２％と標準の計理率８３．３％を下回って推移しています。事業支出のうち国内放送費は２，２３９億円で、翌年度番組関係費の範囲の拡大等による支出増があったものの、堅調に推移しています。国際放送費は、２月より英語ニュースが拡大して２４時間化がスタートし、また調査研究費は、デジタル化関連調査等が年度末にかけて多く発生するため、ともに低い計理率となっています。契約収納費は、委託契約収納員の削減の効果により前年同月比では減少しています。特別支出は、会館移転やデジタル関連設備更新に伴い発生した除却損などにより、高い計理率となっています。これらの結果、事業収支差金は３１１億円となりました。
　主な設備契約の状況については、１２月、１月の契約金額上位５件はすべて競争契約でした。

（４）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　四国地方で早川賢治氏（帯屋町筋商店街次世代委員会代表）に平成２１年３月１日付で新規委嘱します。なお、広末幸彦氏（高知市商店街振興組合連合会理事長、協同組合帯屋町筋理事長）は任期満了により、平成２１年２月２８日付で退任されます。