議事経過

１　審議事項
（１）第１０８６回経営委員会付議事項の議題名変更について
（総合企画室）
　本日から明日にかけて開催される第１０８６回経営委員会付議事項の議題名変更について審議をお願いします。
　１月６日の理事会で審議、決定された事項のうち、議決事項の「ＮＨＫワールドＴＶの２月からの新編成に関連する(株)日本国際放送（ＪＩＢ）からの依頼事項への対応について」については、議題名を「(株)日本国際放送の番組を送出する業務と欧州地域衛星から委託して放送させる業務の実施について」に変更します。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）(株)日本国際放送の番組を送出する業務と欧州地域衛星から委託
　　　して放送させる業務の実施について
（国際放送局）
　外国人向けテレビ国際放送のいっそうの強化に向けて、本年２月２日からＮＨＫの外国人向けテレビ国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）の編成を刷新します。あわせて、改正放送法に基づき設立され民放も出資する(株)日本国際放送（ＪＩＢ）が独自に編集する番組を、ＮＨＫワールドＴＶと同一チャンネル内で編成することとします。これに伴い、ＪＩＢの番組をＮＨＫの番組と一体のものとして送出し、欧州地域において放送させるための業務を、それぞれ放送法第９条第３項第２号の業務、放送法第９条第２項第８号の業務として実施したいと思います。
　これらの業務は同条第１０項の規定により、総務大臣の認可事項とされていることから、定款第１３条第１項第１号ニの規定により経営委員会に議決事項として提出し、その議決を得たうえで総務大臣に認可を申請することとしたいと考えます。
　実施する業務は次の２点です。
　１点目は、ＪＩＢの委託により、ＮＨＫワールドＴＶの送出業務の円滑な実施に支障を与えない範囲内において、ＪＩＢの番組をＮＨＫワールドＴＶと一体のものとして送出する業務です。
　２点目は、欧州地域において、ＪＩＢの番組が、ＮＨＫワールドＴＶと一体のものとして放送されるようにするため、通信事業者に日本からのインド洋衛星を介した番組の受信およびそのアップリンク業務を委託し、人工衛星の無線局を運用する欧州の法人２社を通して放送させる業務です。
　業務の実施に際しては、ＪＩＢの番組は、受信料財源以外の資金に基づいて制作され、広告放送を伴うこととなることから、ＮＨＫワールドＴＶと同じチャンネルの一部として編成されることを通じて、ＮＨＫの委託協会国際放送業務の実施、放送法上の義務履行およびＮＨＫの公共放送としての信頼性に支障が及ぶことのないよう、措置を講じることが必要です。
　そのため、チャンネルの編成については、まずＮＨＫが自らの国際放送の時間量・時間帯を決定し、その残余時間・枠内でＪＩＢが番組の放送を行うこと、ＮＨＫの緊急報道はＪＩＢ番組に優先すること、ＮＨＫ番組とＪＩＢ番組の区別が視聴者に明確に判別できるように、ＮＨＫ番組からＪＩＢ番組に切り替わる際は、「これから先はＪＩＢの番組である」（番組終了時も同様）旨の表示を適切に行うとともに、ＪＩＢ番組（広告を除く）の実施にあたってはその画面上にＪＩＢ番組であることを視認可能な形で表示する等の措置を講じること、番組時刻表やＰＲ資料などにおいても、ＮＨＫ番組とＪＩＢ番組の区別を明確に表示すること、ＪＩＢは、ＮＨＫの放送番組基準や放送番組審議会に準じて、独自の「ＪＩＢ番組基準」を制定するとともに、ＮＨＫの放送番組審議会に準ずる組織を設置すること、また、日本民間放送連盟の広告基準等を参考にしつつ、放送対象国における関係規律を満足する「ＪＩＢ広告基準」を制定することなど、編成の考え方や措置等を定めた文書をＮＨＫとＪＩＢの連名で作成します。ＪＩＢにおいても本日の取締役会で同内容の文書を議決する予定にしています。同文書は、総務大臣への認可申請にあたって別添資料として提出しますので、これらの考え方や措置等についても審議をお願いします。
　以上の議案が了承されれば、本日開催の第１０８６回経営委員会に諮り、経営委員会の議決を得たうえで、総務大臣あてに認可申請する予定です。

（会　長）　　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（３）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　白石興二郎氏（読売新聞社常務取締役調査研究本部長）に、本年２月１日付で新規委嘱したいと思います。
　なお、橋本五郎氏（読売新聞特別編集委員）は、任期満了により同１月３１日付で退任されます。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１０８６回経営委員会に諮ります。

（会　長）　　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　中国地方で小泉凡氏（島根県立大学短期大学部准教授）に、九州地方で渡邊眞一郎氏（宮崎県酒造組合会長）に、本年２月１日付で再委嘱します。