１　審議事項
（１）第１０８３回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　１１月２５日（火）に開催される第１０８３回経営委員会の付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、審議事項として「平成２１年度予算編成方針」、報告事項として「子会社等の再編・統合について」、「子会社等の事業運営状況について」、「教育テレビの放送時間短縮について」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）教育テレビの放送時間短縮について
（日向理事）
　放送電力の節減を通じＣＯ２削減の取り組みに貢献するため、本年１２月２９日（月）から翌日にかけて、教育テレビジョンの放送時間を短縮し、放送を休止することとしたいと思います。
　今回の放送休止のねらいは、放送を休止することによって毎日の放送に電力が利用され、ＣＯ２が排出されていることについて、一人でも多くの人々に理解してもらい、電力の貴重さ、電波の希少さ、さらには、放送事業および放送の内容に関心を持ってもらおうとするものです。当日は、総合テレビで、地球エコ２００８キャンペーン「ＳＡＶＥ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ」の一環として、「環境問題」、「排出ＣＯ２削減」などをテーマにした番組を編成し、教育テレビは「放送休止を拡大すること」によって２波が共同で環境問題への関心を高めてもらう一日としたいと思います。
　放送を休止するのは、当日午前０時３５分から午後０時３０分までの１１時間５５分、および午後９時３０分から翌日午前５時までの７時間３０分です。
　本議案決定のうえは、１１月２５日の第１０８３回経営委員会に報告します。
　外部への公表・周知は１２月４日の定例会長会見で行う予定です。
（永井理事）
　１２時間未満の放送の休止は、放送法第４８条第２項で総務大臣に遅滞なく届け出ることとされていることから、休止した放送局（全国すべての教育テレビジョン放送局）、理由、月日時刻および時間について、総務大臣に休止を届け出ることとします。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（３）ＮＯＤ業務活動審査委員会規程の制定等について
（ＮＨＫオンデマンド室）
　「既放送番組等を電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務」の実施基準である「放送法第９条第２項第２号の業務の基準」については、ＮＨＫオンデマンド（以下「ＮＯＤ」と言う）サービスの今年１２月からの開始等に向けて、１１月１２日付で総務大臣の認可を得ましたが、この基準には、ＮＯＤ業務に関する外部事業者からの意見・苦情に対して、外部委員を含む審査委員会において、同業務の適正性の確保の観点から検討を行い、必要な措置を講じることを規定しています。このため、「ＮＯＤ業務活動審査委員会規程」を制定し、外部委員の委嘱を行いたいと思います。
　規程の骨子は次のとおりです。

	委員会はＮＨＫ役職員の委員と外部委員で構成する。 　ＮＨＫ役職員の委員は、ＮＨＫオンデマンド室担当理事、総合企画室〔関連事業〕担当理事、ＮＨＫオンデマンド室担当理事が指名する関係部局長とする。 　外部委員は、公認会計士・弁護士各１人とし、会長が委嘱する。
	外部委員には、委員手当、交通費その他業務の遂行に必要な実費を支給する。
	意見、苦情等の受け付け窓口を設置し、受け付けは事務局が行う。事務局はＮＨＫオンデマンド室に置く。
	受け付ける意見、苦情等は、ＮＯＤ業務の個別具体的な活動にかかわるものとする。
	意見、苦情等を申し立てることができる者は、ＮＯＤ業務の個別具体的な活動と直接的な利害関係を有する事業者とする。
	意見、苦情等の受け付けは、書面により行う。
	委員会は、意見、苦情等のうち、関係法令、定款、放送法第９条第２項第２号の業務の基準等に照らして、ＮＯＤ業務の活動としての適正性を検討する必要があると考えられるものについて審査する。 　それ以外の場合は、事務局が処理し、委員会に報告する。
	ＮＨＫは、委員会の審査結果に基づき、ＮＯＤ業務に関し、必要な措置を講じる。
	意見等の受け付け状況、委員会の審査結果およびの措置の状況は、理事会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに掲載して公表する。

　この規程は、「放送法第９条第２項第２号の業務の基準」の施行にあわせて、１１月２０日から施行します。
　ＮＯＤ業務活動審査委員会委員の委嘱については、現在、関連団体事業活動審査委員会の外部委員を委嘱している、金田英成氏（公認会計士）と山下丈氏（弁護士）に、平成２０年１２月１日付で外部委員に委嘱したいと思います。
　審議をお願いします。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（４）ＮＨＫ個人情報保護規程の一部変更について
（視聴者サービス局）　
　平成２０年１２月１日の、ＮＨＫオンデマンドサービスの開始に伴い、ＮＨＫ個人情報保護規程を一部変更したいと思います。
　変更の主旨と概要は、次のとおりです。
　ＮＨＫオンデマンドサービスは、ＮＨＫが放送した放送番組およびその編集上必要な資料（既放送番組等）を、電気通信回線を通じて利用者に有料配信するサービスであり、当該サービスの実施に伴い、ＮＨＫとしては今後、利用者の登録情報やＩＤ、番組の購入履歴など、新たな種類の個人情報を取り扱うことになります。
　ＮＨＫオンデマンドサービスに係る個人情報のうち、報道・著述・学術研究分野に係るものについては、同分野に係る現行の個人情報保護規程により、自主的かつ適正に取り扱うものとします。
　また、ＮＨＫオンデマンドサービスの購入履歴や課金に係る個人情報を適切に取り扱い、その安全管理の徹底を図るための規程を整備し、現行規程第４１条の次、付則との間に、「ＮＨＫオンデマンドサービス編」として追加いたします。なお、ＮＨＫオンデマンドサービス編の追加については、現行規程第１条にその旨を記述します。
　ＮＨＫオンデマンドサービス編のおもな内容は、現行規程では個人情報のおもな取得対象者を放送受信契約者としていましたが、ＮＨＫオンデマンドサービス編では、当該サービスの利用者とします。また、ＮＨＫオンデマンドサービスの視聴履歴、購入履歴など、当該サービスに係る用語を定義します。利用者の個人情報の取得は、料金徴収目的等に必要な範囲内で行うこととし、視聴履歴や購入履歴、支払情報等、当該サービス特有の個人情報の安全管理施策について定めます。さらに、ＮＨＫオンデマンドサービスに係る個人情報の開示等の求めがあった際は、ＩＤについても記載してもらいます。また、苦情があった場合は、当該サービス担当部署で対応いたします。
　なお、この変更規程の施行は「放送法第９条第２項第２号の業務の基準」の施行にあわせ、１１月２０日とします。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（５）平成２１年度予算編成方針
（経理局）
　平成２１年度予算編成方針（案）について審議をお願いします。
　平成２１年度は、３か年経営計画の初年度として、放送をめぐる環境が激変する本格的なデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取り組みを確実に進める重要な年度です。
　放送サービスにおいては、受信料で成り立つ公共放送として放送の自主自律を堅持し、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供していきます。また、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努めます。あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者の信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材・制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行います。
　協会の主たる財源である受信料については、公平負担に向けた取り組みを強化し、公共放送を支える受信料制度への理解を促進するとともに、いっそう効率的な契約収納活動を推進します。
　円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるともに、完全デジタル時代の新たなサービスの開発・充実を図ります。
　これらの考え方に基づき、平成２１年度の予算編成にあたっては、３か年経営計画を基本とし、ＰＤＣＡサイクルを徹底させた事業運営を目指します。
　事業運営の重点事項は、平成２１年度からの３か年経営計画に掲げる経営９方針に基づき、視聴者のみなさまの信頼を高めるため組織風土改革に全力をあげる、日本の課題、地球規模の課題に真正面から向きあう、放送・通信融合時代の新サービスで、公共放送の役割を果たす、地域を元気にするための拠点となる、日本を、そしてアジアを、世界に伝える、円滑な完全デジタル化に向けて重点的に取り組む、構造改革を推し進め効率的な体制で受信料の価値をより大きくする、受信料を公平に負担していただくための取り組みを強化する、環境経営に着実に取り組む、の９項目とし、効率的、効果的な予算編成を行いたいと思います。
　なお、この内容が了承されれば、第１０８３回経営委員会に審議事項として提出したいと思います。

（会　長）　　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（６）子会社等の再編・統合について
（総合企画室）
　ＮＨＫの子会社等のうち、「報道分野の子会社」と「業務支援分野の子会社」について、平成２１年４月１日を目途に再編・統合することとしたいと思います。この統合により、現在の子会社１７社は、平成２１年４月時点で１５社となります。
　まず、報道分野の子会社であるＮＨＫ情報ネットワークと日本文字放送の２社を統合することとします。統合により、ＮＨＫの報道業務を支援する機動的・効率的な制作体制を構築し、ニュース・スポーツ系のデジタルコンテンツの戦略的な展開を図るために、ＮＨＫの報道分野を包括的に担う子会社を目指します。ＮＨＫ情報ネットワークを存続会社とし、社名をＮＨＫグローバルメディアサービスとします。
　次に、業務支援分野の子会社であるＮＨＫ共同ビジネスとＮＨＫオフィス企画の２社を統合することとします。統合により、ＮＨＫの事務支援とインフラ支援を一元的に実施し、総合サポート業務を担う子会社を目指します。ＮＨＫ共同ビジネスを存続会社とし、社名をＮＨＫビジネスクリエイトとします。
　報道分野の子会社の統合、業務支援分野の子会社の統合は、いずれも１２月中旬に合併契約書を締結し、平成２１年１月に両社の臨時株主総会で承認を得ることとしたいと思います。
　以上について、審議をお願いします。
　本議案決定のうえは、１１月２５日の第１０８３回経営委員会に報告します。

２　報告事項
（１）子会社等の事業運営状況等について
（総合企画室）
　関連団体運営基準第１５条に基づき、子会社等の事業運営状況および事前協議等の概要について報告します。
　最初に、平成２０年度の子会社等の業績見通しについて報告します。
　まず、子会社ですが、全般的な傾向として増収減益基調となる見込みです。ＮＨＫとの取引額は、ＮＨＫ番組の充実や改革に向けた業務の移行等により増収となり、ＮＨＫ以外との取引は、景気後退の影響や競争激化の影響で減収の見込みです。この結果、ＮＨＫとの取引率は全体の５４.９％となる見込みで、前年度と比較して３.２ポイントの増加となります。年度後半は、各社とも自主事業の強化、コスト削減への取り組みを継続し、業績向上を図ってまいります。おもなＮＨＫとの取引額の増減要因として、増加分では、ＮＨＫエンタープライズの番組制作委託やＮＨＫオンデマンド関連業務委託の増加、ＮＨＫアイテックのデジタル中継局整備工事の増加など、減少分では、ＮＨＫ情報ネットワークの日本国際放送への業務移行による国際事業の減少などがあげられます。また、おもなＮＨＫ以外との取引額の減少要因として、ＮＨＫプロモーションの大型展博事業の減少、日本放送出版協会の広告収入の減少などがあげられます。
　孫会社・関連会社では、ＮＥＰアメリカが北京オリンピックのためにＭＬＢの中継数が減少し、そのために売り上げが減少しています。
　関連公益法人では、ほぼ前年並みですが、ＮＨＫインターナショナルが北海道洞爺湖サミットのＩＢＣ（国際放送センター）業務を受託したことによる売り上げの増加や、ＮＨＫエンジニアリングサービスのデジタル受信環境調査の受託による増加がありました。最終赤字の見込みとなったのは、今年４月に設立した日本国際放送と、日本放送協会学園、ＮＨＫ厚生文化事業団で、日本放送協会学園は少子化の影響等により生徒数が減少したことが要因です。また、ＮＨＫ厚生文化事業団は５０周年記念事業等の実施によるもので、もともと積立金を取り崩す予定となっていたものです。
　続いて、ＮＨＫとの取引における営業利益の明確化への取り組みについて報告します。平成２０年度決算より、ＮＨＫと子会社の取引の透明性向上を図るため、「ＮＨＫとの取引」と「ＮＨＫ以外との取引」の経理を区分して、それぞれの営業利益を把握し、理事会、経営委員会に報告することとします。「ＮＨＫとの取引」の営業利益率の状況を把握するとともに、平成２０年度より実施している「業務委託費の実績原価」の検証結果を次年度の業務委託費の見直しに生かすなど、「ＮＨＫとの取引」における適正な利益率の検証に取り組みます。実施スケジュールとしては、９月から１１月にかけて監査法人と連携した各社実態調査を実施して、１２月に監査法人と協議し、「間接費の配賦基準」を作成します。１月に子会社各社に対する説明会を実施し、それを受けて４月に各子会社が決算を行います。そして、６月に子会社等の平成２０年度決算とともに、理事会、経営委員会に対して報告を行います。
　ここまでの内容は、第１０８３回経営委員会に報告事項として提出します。
　最後に、関連団体との事前協議等の概要について報告します。関連団体運営基準第１１条により、関連団体は重要な新規事業を開始するなど、経営に影響を及ぼす事項については、ＮＨＫと事前協議をしなければならないことになっています。平成２０年４月１日から１０月末までの間に生じた関連団体との事前協議事項は４６件でした。おもだったものは、配当の実施に関するものが１５件、重要な新規事業に関するものが４件でした。
　また、関連団体が、関連団体運営基準第１７条に基づく適正な業務運営を行っているかどうか、外部監査法人に委嘱して、関連団体の業務監査を行っています。１０月末までに１１団体で実施し、来年２月中の終了を予定しています。実施結果については理事会、経営委員会に報告し、公表します。関連団体事業活動審査委員会の状況については、平成２０年度上半期において、関連団体の事業活動の適正性に関して、外部からの意見・苦情等の受け付けの実績はありませんでした。この期間、事業活動審査委員会は、７月１日の外部委員の新旧交代をはさみ、４月７日と８月８日の２回開催し、１２月に３回目を開催する予定です。

（２）監査結果報告
（内部監査室）
　中国地方と四国地方各放送局の監査結果の概要について報告します。監査は９月末から１０月上旬にかけて実施しました。
　まず、中国地方からです。
　広島放送局についてです。８月に８年ぶりのドラマ制作となる、広島発特集ドラマ「帽子」を全国放送し、広島地区で１６.６％という高い視聴率を得ました。放送にあたっては、放送を通じた周知広報だけでなくインターネットや携帯端末を通じたＰＲに力を入れ、若い視聴者層の拡大をめざしました。また、８月６日の「原爆の日」には、地域の視聴者の意見・要望に応えて、平和記念式典を、全国放送が終了した後も県域放送で最後まで中継しました。テレビで完全中継するのは初めての取り組みで、視聴者から大きな反響が寄せられました。こうした「視聴者の声」などを基にした業務の改善に努めて、１９年度は全国の放送局で最多となる８９件の改善件数がありました。
　次に、岡山放送局についてです。瀬戸大橋の開通２０年を記念して「天空の旅　瀬戸大橋」を制作し、モーターパラグライダーを使った斬新でダイナミックな空撮映像で視聴者を魅了しました。データ放送では、県の総合防災情報システムから情報を得て、河川水位、雨量情報、潮位情報をわかりやすく提示するサービスを６月に開始しました。これは全国で３局目の試みです。また、スタジオの照明を完全蛍光灯化して、消費電力を汎用スタジオは従来の約４分の１に、ニューススタジオは従来の１割以下に削減しました。
　松江放送局では、連続テレビ小説「だんだん」で、松江市が初めて主要な舞台のひとつとなり、地域情報番組での関連企画など番組やイベントを通じてドラマをＰＲするとともに、地元の関心に応えています。また、松江出身のプロテニス選手・錦織圭さんを７月に衛星第１の「スポーツ大陸」で取り上げたほか、漁村の疲弊や地方の財政難などの問題を「クローズアップ現代」や「ＮＨＫスペシャル」で報告するなど、地域の人物や課題について全国に向けて発信しています。合唱が盛んな土地柄であることから、「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール」の７５周年の記念番組「思い出の音コン」を３月に松江市で公開収録、歌い手と観客が一体となって楽しみました。
　鳥取放送局では、原油高による水産業・漁業の不振や、国際定期便の存続をめぐって揺れる地方空港の問題など、地域が抱えている課題を継続的に追い、地域情報番組やブロック向け番組「ふるさと発スペシャル」などで随時伝えています。また、今年５月から、鳥取県と友好関係にある韓国カンウォン道のテレビ局とニュース素材の交換を行っています。ＦＭ県域放送番組「鳥取文芸館」の公開収録でアナウンサーが文芸作品を朗読するイベントが好評で、多数の参加希望があり、参加者へのアンケートでも高い満足度を得ています。
　山口放送局では、岩国基地など米軍再編をめぐる課題を抱え、沖縄放送局と共同で関連の「クローズアップ現代」を制作しました。また、地元の教会を舞台に自然や人情を織り交ぜた地域ドラマ「ＧＯＴＡＩＳＥＴＳＵ」を昨年１２月に制作・放送し、さらに２月に全国に向けても放送しました。山口県は日本海に面した地域で外国電波との混信があります。混信解消に向けて、長門市の市営ＣＡＴＶに技術協力しラジオ第１を再送信して、市内の約８割にあたる１万３,０００世帯に良質な音声を届けています。
　続いて、四国地方について報告します。
　松山放送局では、今年度、金曜日の夕方５時台の地域情報番組「週刊ほりのうち５」を１４分拡大し、地域密着を強化しました。また、１９年度、２０年度と継続して、台風や地震、集中豪雨などの災害をテーマにした地域スペシャル番組を放送するなど、防災報道に積極的に取り組んでいます。地上デジタルのデータ放送を利用した天気マークスーパーを、全国に先駆けて開発し、４月からデジタル総合にスーパーしています。視聴者が任意に消去可能で録画にも残らない点が好評です。視聴者の声や職員の問題意識を基にした業務の改善が１９年度は３１件あり、全国の放送局の中でも顕著な実績を上げました。
　高知放送局では、テレビ放送開始５０年を記念し、「土佐を元気に」を合言葉にして、今年５月に記念特集番組やゆかりのある著名人へのインタビューを集中的に放送し、１５〜２０％の視聴率がありました。金曜夜の地域情報番組「とさ金」も、地元密着のテーマを発信し、平均視聴率が１２％とたいへん好調です。また、放送の安定的な送出に努め、人為的な原因では７年間連続で放送事故ゼロを達成しました。
　徳島放送局では、金曜夜に地域の課題を中心に取り上げる地域放送番組「阿波スペシャル」を放送していますが、７月に徳島大空襲を取り上げたところ、視聴者から大きな反響が寄せられ、８月１５日に再放送しました。また、南海地震に備えて、２月に非常災害対策総合訓練を実施し、それを基に伝送機器の整備強化、阿南報道室の移転による耐震性確保など、有事に備えた対策を講じています。１９年から阿波踊りの期間中に、「ＮＨＫ熱い夏　みんなロビーで阿波おどり」と題して、徳島放送局の会館を開放しています。１９年は２日間で約２,５００人、今年は３日間で約３,０００人が来場し、大盛況でした。
　高松放送局では、新番組「笑ってうたって　しあわせ家族」を月２回金曜夜に放送し、演歌歌手が県内各地域を訪ねる内容が人気を集めています。夕方６時台の「ゆうどき香川ニュース６１０」では、瀬戸大橋の開通２０年を迎えて５週間にわたり地域経済とのかかわりを検証したほか、県の財政や観光振興などをテーマにした地域放送番組「香川スペシャル」を制作するなど、地域の課題について積極的に報道しています。また、昨年１２月に地上デジタル放送開始１周年を記念したイベント「ＮＨＫハートプラザ」を開催し、約３万人が入場しました。
　コンプライアンス活動については、各局とも独自に開催する勉強会や研修を通じて適正経理とコンプライアンスの徹底に積極的に取り組んでいます。職員の適正な勤務の徹底に向けて独自のチェックシートを作成・活用している放送局や、職員全員が受信料の支払いを拒否・保留している世帯を訪問して、改革を説明し支払い再開をお願いする活動を継続している放送局もあります。
　適正経理の取り組みは、一部の放送局では昨年度に指摘した事項がすべて改善され、今回の指摘事項もありませんでしたが、昨年度の指摘から改善されていない事項が残っている放送局もありました。取り組みが不十分だった放送局には、今回見つかった課題も含めてあらためて改善を指示しました。