議事経過

１　審議事項
（１）第１０７９回経営委員会付議事項の追加について
（総合企画室）
　１０月７日に開催される第１０７９回経営委員会付議事項の追加について審議をお願いします。
　９月３０日の理事会で審議、決定された事項のほかに、報告事項として「ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の改定について」を追加したいと思います。

（会　長）　原案どおり決定します。

（２）次期経営計画について
（総合企画室） 　
　「平成２１年〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」について審議をお願いします。
　平成２１年度からの「３か年経営計画」は、完全デジタル化や放送と通信の融合といった「放送をめぐる環境」が大きく変わる中で、構造改革を進め、公共放送としての使命、役割を強化し、質の高い放送やサービスをお届けすることで、視聴者の皆さまにとって「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」を実現するという基本的な考え方で、３月以降、執行部、全国の職場、経営委員会での議論や視聴者の皆さまへの意見募集等を踏まえまとめてきました。
　本日、「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ　平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」を理事会で承認いただき、明日の第１０７９回経営委員会に議決事項として提出したいと思います。

（会　長）	「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」は、経営委員会が３月１１日に執行部に提出した「中期経営計画策定に資する重要検討事項のまとめ」を踏まえて、具体的な策定作業を行ってきました。 　この経営委員会の「重要検討事項のまとめ」では、「収支計画上は、デジタル化に向けた３か年計画が適当と考える。ただ、基本的な構想については、デジタル化後をにらみ、５か年程度の中長期のレンジで考えていただきたい。」という指摘があり、これに基づき「収支計画は３年、基本構想は５年程度」として、この「平成２１〜２３年度の３か年経営計画」を策定してきたものです。 　以来、執行部の討議はもとより、全国それぞれの職場や、部局をこえた組織横断型の若手職員の緊急プロジェクト、局長会議等さまざまな場で、役職員総がかりで討議を重ねてきました。 　視聴者の皆さまには８月に、８月２６日現在の「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画（案）の説明資料」をお示しし、ご意見を募集し、１７２件が寄せられました。 　経営委員会には、５月２７日の委員会で「ＮＨＫ次期経営計画の基本コンセプト」を示し、それ以降、毎回検討事項や検討内容について執行部から説明し、意見交換やしんしな議論を重ねてまいりました。 　以上の経緯を経て、役職員一丸となり、全員参加でこの「平成２１〜２３年度の３か年経営計画」をまとめてきました。
（副会長）	この経営計画を策定するにあたり、１００時間を超える役員討議を行ってまいりました。また、役員が手分けをして、地域放送局にも出向き、現場の意見を聞くなど、最善を尽くした誇りの持てる計画だと思います。私は、この計画に賛成いたします。
（会　長）	他に意見はありますか。 　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

（３）「放送法第９条第２項第２号の業務の基準」の変更等について
（総合企画室）　
　「放送法第９条第２項第２号の業務の基準」（以下「実施基準」という。）については、本年１２月に「ＮＨＫオンデマンドサービス」を開始することなどに対応するため変更することとし、９月９日の理事会、経営委員会で審議のうえ、実施基準の変更案を含む一連の文書を対象に、９月１２日から３０日まで視聴者の皆さまからの意見募集を行いました。
　その結果、合計３７件のご意見が寄せられました。全体として、多様なご意見を頂きましたが、実施基準の変更案については、特に修正する必要はないものと判断しました。ただし、改めて内容を精査して、規定内容の明確化や言葉遣いの統一などのため字句修正を行いたいと考えます。
　本議案決定のうえは、この実施基準の変更案を定款第１３条第１項第１号スに基づき第１０７９回経営委員会に議決事項として提出し、議決が得られれば、総務大臣に認可を申請します。また、それにあわせて協会のホームページで公表します。
　なお、総務大臣への認可申請後、１１月１２日の電波監理審議会で諮問・答申が行われる見込みです。総務大臣の認可を得たうえで、１１月２０日から新たな基準を施行したいと考えています。
　また、頂いたご意見は、これに対するＮＨＫの考え方とともに公表したいと考えます。受信料を財源として行う業務の規模の上限を４０億円程度とする根拠を具体的に示すべきだというご意見が複数ありましたが、この点については、実施基準の変更案に関連するＮＨＫの考え方を示す文書に資料を追加し、経費の増加要素等についての具体的な考え方を公表する考えです。また、ＮＨＫオンデマンドサービスについて、有料ではなく受信料で実施すべきとするなどのご意見がありましたが、これらについては、このサービスの仕組み等に関する説明を加えたいと考えます。
　以上について、審議をお願いします。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

　８月下旬から９月にかけて放送したニュースと番組について報告します。
　まず、ニュースについて、９月２４日（水）の麻生政権スタートの報道では、特設ニュースで組閣情報を交えながら、首相指名選挙を中継しました。また、午後６時から８時までニュース枠を拡大し、麻生新首相が自ら閣僚名簿を読み上げる様子を伝えました。２９日には、初の所信表明演説を放送し、民主党の補正予算案への賛否を問いただすなど対決姿勢を打ち出すもようを伝えました。考査室としては、“麻生流”が強く出た組閣や所信表明演説だったことをわかりやすく伝えていた点を評価します。
　次に、史上最大の経営破たんに関する一連のニュースについてです。９月１５日（月）、アメリカ証券会社第４位のリーマン・ブラザーズがアメリカ史上最大の６４兆円余りの負債額を出して破たんし、３位のメリルリンチが銀行に買収されました。１６日には日経平均株価１万１，６０９円と３年２か月ぶりの低水準となり、１７日の「おはよう日本」で、記者は「円高による輸出企業の収益悪化や、株安による設備投資・個人消費の落ち込み、金融機関の経営悪化で、日本経済の先行きも一気に不透明になった」と解説していました。考査室の評価としては、経営破たんの経緯や日本への影響を専門家の話や記者リポートで幅広く伝えていたと思います。
　９月５日（金）からの食品偽装の一連のニュースについて、考査室では１６日（火）までの動きを２回に分けて考査しました。大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が輸入米のうち、カビやメタミドホスなどの残留農薬が見つかった米を食用として転売していたことを報じました。一部は製品化されており、６日（土）から焼酎メーカーなどが自主回収を始めたことや、農林水産省が９６回の立ち入り調査でも不正を見抜けなかったことなどを伝え、さらに１６日（火）には三笠フーズが転売した米の流通先は３７５社にのぼることや、三笠フーズ以外に愛知、新潟の３業者も不正転売していた事実を明らかにしました。考査室としては、次々に明らかになる不正転売を逐次伝え、広がる影響も詳しく紹介していたと思います。
　大相撲界の大麻問題に関するニュースでは、６日（土）午前１１時すぎ、「大相撲の露鵬と白露山　専門機関の分析でも大麻陽性反応」とスーパーで速報し、８日（月）、日本相撲協会理事会で北の湖理事長が責任をとって辞任し、両関取を解雇処分にしたことを報じました。記者は、「北の湖理事長は不祥事の度に“師匠の責任”を強調してきたが、自らの部屋の不祥事に責任をとらざるを得なかった」と解説しました。考査室の評価として、専門機関の分析結果を他社に先駆けて伝え、相撲協会の責任を厳しく指摘したと思います。
　続いて、いくつかの番組について、リスクマネジメントのため放送前にＶＴＲを試写して、事前考査したものを含めて報告します。
　９月５日（金）に放送したＮＨＫスペシャル「“活断層大地震”の脅威〜情報公開をどう進めるか」について事前考査を実施しました。指摘事項は特にありませんでした。番組では、岩手・宮城内陸地震の被災者たちが活断層の存在をまったく知らなかったという事実や、大阪上町断層帯の活断層の“ずれ”が引き起こす被害の大きさをＣＧ映像で伝えました。一方、情報公開を進めるニュージーランドでの土地利用を監視する取り組みも紹介しました。考査室では、約２，０００の活断層の危険性や情報公開の重要性をわかりやすく伝えていたと評価しています。モニターからは、「国を挙げて取り組むニュージーランドと日本の差がよく見えた」という声が寄せられました。
　２夜連続で放送したＮＨＫスペシャル「戦場　心の傷」の第２夜、９月１５日（月）「ママはイラクへ行った」では、イラク戦争に参加した１万人以上の女性兵士の３人に１人が母親であるという事実を背景に、戦場で１２歳の男の子を射殺し、わが子を愛せないという心の傷を負ってしまった母親兵士の姿を伝えました。そして帰還後、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に悩む母親を気遣う家族の戸惑いと不安を描いていました。考査室としては、“母親兵士”までが銃を取って戦うイラク戦争の実態がよく描かれており、今後も幅広い視点から指摘し、伝えてほしいと思いました。「子どもを撃ったためにわが子を愛せない女性の苦しみが伝わりつらかった」というモニターの声がありました。
　９月２２日（月）放送のクローズアップ現代「アメリカ発　金融危機は食い止められるか」では、リーマンブラザーズの経営破たんに始まった金融機関の混乱とアメリカ政府の対応を伝えました。そしてＣＤＳ(Credit　default swap)が６２兆ドルにのぼり、ＣＤＳ焦げ付きが実体経済に及ぼす影響が懸念されることを明らかにしました。考査室の評価として、今回の金融機関の混乱とアメリカ政府の揺れ動く対応を整理して紹介していたと思います。また、ゲストの解説でＣＤＳの仕組みや今に至る経緯もよくわかりました。モニターからは、「アメリカ保険会社の破たんや金融市場の動向、公的資金投入の問題点やＣＤＳという新たな課題についてよく整理されていて勉強になった」という声が寄せられました。
　教育テレビで９月２２日（月）から２夜連続で放送した福祉ネットワーク「なるほど！なっとく介護」では言語障害を取り上げ、第１夜は「マヒ性構音障害」を、第２夜は「失語症」について紹介しました。脳内出血などが原因で起こる言語障害は、２つに区分され、「マヒ性構音障害」では、正しく話せるが発音が不明瞭だという特徴があります。一方「失語症」は絵を描いたり歌を歌うなどはできるが、字や文章を書くのは苦手という特徴があり、両者の違いを明確に伝え、詳しく紹介しました。考査室としては、「マヒ性構音障害」と「失語症」、それぞれにできることと苦手なことがあるのがよくわかり、会話のコツや話し方の違いをわかりやすく伝えていたと思います。モニターからは、「絵本や音声ツールの紹介は介護の初心者に役立つ情報だった」という声が寄せられました。
　衛星ハイビジョンで９月３日（水）に放送した「わたしが子どもだったころ『張本勲〜熱い手』」については台本で事前考査を実施しました。指摘事項は特にありませんでした。この番組は、３，０８５本の最多安打記録を持つ張本勲さんの知られざる少年時代を描いたドキュメンタリーで、原爆による姉の死、右手の大やけど、差別に苦しんだ広島時代の回想を交え、母を貧乏から救いたい一心で、プロ野球選手を目指す強い思いを描いています。考査室では、いつも豪快な張本さんが涙を浮かべて思い出を語る姿が心を打ち、少年時代のつらい体験が大記録の原動力だったことがよく描かれていたと評価しています。「人知れず努力を重ねた張本さんの半生を通し、苦労は報われることを実感した」とのモニター報告がありました。
　仙台放送局が制作し、９月１１日（木）に放送した、ハイビジョンふるさと発「キミだって愛されてる〜宮城・ＤＪ保護司と少年たち」について、プライバシーへの配慮がなされているかという視点でも事前考査を実施しましたが、指摘事項はありませんでした。この番組は、少年たちの更生を手助けする保護司で、仙台の少年院で月に一度、音楽番組のＤＪをボランティアで担当している女性の８か月を追ったドキュメンタリーです。この音楽番組に寄せられる更生中のさまざまな少年の悩みに答えるボランティアの女性ＤＪ保護司と、家族の愛情が少年を変え、保護観察が解け独り立ちしていく少年の姿を描いています。考査室としては、家族関係が希薄化する中、難しい少年たちの更生への道筋が、保護司を通して具体的に描かれていたと評価します。モニターからは、「ボランティアとは思えない熱い思いと少年たちへの優しいまなざしに感動した」「プライバシーへの配慮がきちんとなされていた取材だった」などの声が寄せられています。

　９月３０日に開催された第６回リスクマネジメント委員会においてＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の改定について審議を行い、１０月１日に会長の決定を得ましたので報告します。
　改定の理由は、インサイダー取引事件の反省に立ち、全役職員が公共放送人として高い倫理観を持つよう周知・徹底する。ガバナンス強化などを主旨とする放送法の改正を受けて実施する。新しい経営計画の策定にあわせて実施する。以上の３点です。
　改定のコンセプトは、主語を「私たち」にすることで、簡潔でわかりやすい表現にしました。また、第１次案を作成後に役職員から広く意見を求め、それを踏まえて２次案を作成し、自分たちの憲章・指針という意識を高めることを目指しました。内容については、「公共放送の使命」、「単に法令を順守するだけでなくさまざまな規範に照らして自分の行動や判断を自問することが必要であること」、「創造性」を強調するなど、自らの行動を促す内容を心がけました。
　改定のポイントは、倫理・行動憲章では、行動の基本を改定前の７項目から５項目に整理しました。「環境への配慮」、「職場の人権」、「安全管理」の３項目を「活力あるより良い職場環境」の１項目にまとめ、全部で５項目にしています。行動指針では、改定前の３８指針から一部を統合し、重複している指針を整理するなどして３０指針にしました。新設した項目は「大災害時の対応」、「創造性を重んじる職場」、「現場での課題改善努力」です。また、インサイダー取引禁止を明記しました。
　携行できるように名刺サイズの大きさにして全職員に配付します。またコンプライアンス推進月間の取り組みや、eラーニングなどにより周知徹底、理解促進を図ります。
　この件は、この後１０月７日の経営委員会に報告します。