議事経過
１　審議事項
（１）第１０７１回経営委員会について
（総合企画室）
　６月２４日（火）に開催される第１０７１回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「業務委託基準の一部改正ならびに委託協会国際放送業務の委託に関する基準の制定について」、審議事項として「次期経営計画について」です。また、報告事項として「財団法人放送文化基金平成１９年度事業報告および収支決算について」、「契約・収納活動の状況（平成２０年５月末）」、そして「財政の現況（平成２０年５月末）」です。

（会　長）　原案どおり決定します。

（２）秋の職員募集について
（関根理事）
　秋の職員募集についてご説明します。
　今年度の秋の職員募集については、新卒（学生）、既卒、社会人経験者を対象に実施します。
　募集対象とする業務は、アナウンサーを除くすべての業務とします。
　採用予定数はあわせて８０人程度を予定します。
　スケジュールは、７月末頃を申し込み締め切りとして、その後、筆記試験と面接を複数回実施して９月中には合格を発表したいと思っています。

２　報告事項
（１）財団法人放送文化基金の平成１９年度事業報告および収支決算に
　　　ついて
（総合企画室）
　財団法人放送文化基金の平成１９年度事業報告および決算については、先の同財団の理事会および評議員会で承認されましたので報告します。
　放送文化基金は、内幸町の旧東京放送会館の土地・建物の売却益の一部など１２３億円が基金となっています。その関係から毎年度の事業報告、決算は、ＮＨＫの理事会・経営委員会に概要を報告しています。
　平成１９年度の事業活動は、助成・援助事業や優れた番組に対する表彰事業を中心に、諸事業を重点的・効果的に実施しました。
　助成・援助事業では、「技術開発」と「人文社会・文化」の２分野で１４２件の応募があり、このうち４９件６,４７０万円の助成を決定しました。
　表彰事業では、３３回目の放送文化基金賞に加えて、ＡＢＵの番組コンクールや日本賞教育番組国際コンクールでも賞を贈呈しています。
　次に、収支の状況についてご説明します。収入総額３億７,２０３万円で基本財産の平均利回りは２．８５％となっています。支出総額は３億３,８３７万円で、収支差額は３,３６６万円となり、全額を翌年度に繰り越しました。

（２）契約・収納活動の状況（平成２０年５月末）
（営業局）
　２０年５月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、放送受信契約の総数についてです。第１期（４月・５月）は、　８．９万件の増加となりました。前年同期の１０．２万件に比べ少なくなっていますが、これは４月の増加が伸び悩んだためで、５月は前年並みの増加を確保しています。また、衛星契約は、前年同期を若干上回る８．３万件の増加となりました。契約総数、衛星契約とも、８月のオリンピック北京大会の放送に向けて契約増加活動を強化していきたいと思っています。
　次に第１期における支払い拒否・保留数は、新たな発生数が２千件、一方、支払い再開数は２万件で、累計では６２．７万件となり、ピーク時の半数以下になりました。引き続き、訪問や文書を送付するなどの取り組みを積極的に行い、支払いを再開していただけけるように努めていきます。
　当年度収納額は第１期１，０２３億円で、前年度同期より２０．４億円の増収となりました。

（３）財政の現況（平成２０年５月末）
（経理局）
　２０年５月末の財政の現況について報告します。
　収支の施行状況については、事業収入は１，１００億円で施行予定額に対して４億円上回っています。前年同月比では、受信料収入は増収していますが、特別収入が減少しており、ほぼ同額となっています。事業収入の大半を占める受信料収入は１，０６９億円で、契約総数・衛星契約の増加等により、施行予定額に対し１０億円上回り、前年同月末より１３億円増加しています。
　また、事業支出は１，０５６億円で、施行予定額に対し２１億円下回っています。一方、前年同月比では、契約収納費の減はあったものの会計基準の見直しなどによる国内放送費の増があったため３７億円の増加となっています。
　主な設備契約の状況については、４月、５月の契約金額上位５件（３３２〜８６百万円）は、いずれも競争契約でした。