議事経過
１　審議事項
（１）第１０６７回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　４月２２日（火）に開催される第１０６７回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」です。また、報告事項は、「コンプライアンスの徹底に向けた『工程表』第４四半期報告」、「関連団体の事業運営状況等について」、「『ＮＨＫ情報公開』の実施状況（平成１９年度）」、「個人情報保護の実施状況（平成１９年度）」、「平成１９年度営業活動結果」そして「平成１９年度決算の速報値」についてです。

（会　長）　原案どおり決定します。

（２）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
（視聴者総局）
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議をお願いします。
　宍戸常寿氏（一橋大学大学院法学研究科准教授）に平成２０年５月１日付で再委嘱したいと思います。
　なお、この内容が了承されれば、第１０６７回経営委員会に諮ります。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）関連団体の事業運営状況等について
（総合企画室）
　関連団体の事業運営状況等について、関連団体運営基準第１５条および第１７条ならびに第１８条に基づいて概要を報告します。
　まず、１９年度の関連団体の決算見込みについてです。連結子会社等２５社の売上高、関連公益法人７団体の事業収入は、合わせて２，５１３億円を見込んでおり、１８年度に比べ１億円増収の見通しです。また、当期純利益は４４億円で、１８年度に比べて１９億円減少しています。
　売上の内訳は、まずＮＨＫからの収入は１，２６０億円で、これは１８年度に比べて１２１億円の増収となっています。ＮＨＫ以外からの収入は１，２５２億円で１２０億円の減収となっています。ＮＨＫからの収入は、１８年度にＮＨＫから業務移行した業務の通年化や１９年度の新たな業務移行に加えて、中継局の整備などデジタル放送関連業務の受注増により大幅に増加しました。ＮＨＫ以外からの収入の減少については、アナログ周波数変更対策関連業務が終了したことや、世界バスケット選手権等大型イベントの終了、Ｊリーグ放送権の他社への移行などが大きな原因です。
　関連団体からの副次収入は６８億円で、１８年度と同規模です。配当については、最終的には各社の定時株主総会で決議される事項ですが、過去最大規模の大型配当を実施します。そのため、ＮＨＫの受取配当金は５１億円を見込んでいて、１８年度に比べて３２億円増加しています。
　続いて、２０年度の事業計画についてです。
　売上高は２，５８９億円で１９年度に比べて７５億円の増収を見込んでいます。内訳は、ＮＨＫからの収入が１，３０４億円で、１９年度に比べ４４億円増加し、ＮＨＫ以外からの収入は１，２８４億円で、３１億円の増収を見込んでおり、現段階の事業計画では、増収減益となる見通しです。
　ＮＨＫからの収入は業務移行の１９年度分通年化および２０年度新規業務や中継局整備などデジタル放送関連業務の受注等により増加を見込んでいます。
　次に、平成１９年度関連団体の業務監査の結果についてです。
　関連団体運営基準第１７条に基づき、関連団体の業務監査を新日本監査法人に委嘱しています。調査は、関連団体全３４団体に対し、平成１９年７月から２０年２月にかけて行われ、前年度に調査を実施して以降、今年度に調査を行うまでの期間を対象としました。監査法人には、関連団体の事業活動が運営基準に照らして適正に行われているかについて調査を委嘱しています。具体的には、新規事業に関して、業務範囲、遵守事項、事前協議・事前説明の３点の調査を委嘱しました。
　監査法人からは、「調査対象期間に新規に発生したあるいは決定された事業、業務ならびに活動について調査した結果、運営基準に抵触する事項は認められなかった。なお、関連団体の管理業務、情報セキュリティー、内部統制の整備への対応等、なお改善すべき点があり、万全な体制にするためには更に有効な内部管理体制の整備及び運用を進めていく必要がある。」という調査報告を受けています。
　ＮＨＫとしては、監査法人の報告を踏まえ各団体における業務実施手順を改めて徹底するなど、有効な内部管理体制の整備および運用を進めていくとともに、改善状況について２０年度の業務監査で確認していくこととします。
　続いて、１９年度の関連団体との事前協議等の概要についてです。昨年１２月に１０月末までの報告をしていますので、今回はそれ以降について報告します。
　関連団体運営基準のなかでは、ＮＨＫと事前協議すべきものとして定款・寄付行為の変更、出資案件、重要な人事等がありますが、１１月から３月までは、半年間で事前協議事項は３０件でした。具体的には、地域会社６社の合併と技術系会社２社の合併、日本放送出版協会の株主の変更、ＮＨＫアート、ＮＨＫ総合ビジョンの執行役員制度の導入などです。
　最後に、平成１９年度関連団体事業活動審査委員会の活動結果についてです。
　関連団体事業活動審査委員会はＮＨＫの関連団体の対外的な事業活動が、適正な範囲を逸脱していないか、ＮＨＫが関連団体の事業活動の適正性を審査するために設置しているもので、副会長を長として外部の公認会計士等から構成されています。
　平成１９年度、関連団体事業活動審査委員会に寄せられた意見・苦情等はありませんでした。

（２）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況(平成１９年度）
（視聴者サービス局）
　１９年度の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　全国の放送局・支局・営業センター等の窓口に備え置いて視聴者のみなさんに閲覧していただく「備え置き公開文書」は１９年度末現在、６１文書です。このうち１９年度から新たに備え置くことにしたものは、「ＮＨＫコンプライアンス委員会最終答申」の１文書です。また、ＮＨＫのインターネットホームページによる情報の提供も積極的に推進しています。情報公開ホームページへのアクセス数は、１年間で約４２．６万ページビューでした。
　１９年度、文書そのものの開示の求めは、本部と全国の放送局で直接受け付けた分と郵送分を合わせて１０９件でした。
　開示の求めの検討結果は、前年度から継続案件３件を加えた１１２件のうち、情報の開示をしたものが６９件、不開示が３１件、開示対象外が１１件、検討中が１件で、開示率は６９％です。
　このうち、不開示の理由は、そもそも文書自体が存在しないことやＮＨＫの活動に支障を及ぼすおそれがあるものや個人のプライバシーを侵害するおそれがあるものなどとなっています。また、開示対象外の理由は、放送番組の企画、取材、収録等について記録した文書その他放送番組の編集に関する情報を記録したものにあたるためです。いずれも、ＮＨＫ情報公開基準に則った判断をしています。
　次にＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の審議状況について報告します。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は、視聴者から、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。委員は５人で、部外の有識者の中から委嘱します。任期は２年で、再任可能です。１９年度は１９回開催されました。
　「再検討の求め」は、前年度からの継続案件も含め２５件あり、これらを審議し、２２件について答申をいただきました。 　審議状況は、２５件のうち、１９件はＮＨＫの当初の判断が妥当であり、２件は不開示というＮＨＫの判断に対し、開示すべきである、あるいは一部開示すべきであるという判断でした。残る１件は一部開示のＮＨＫの判断に対し、開示の範囲をより広げることが妥当という判断でしたが、ＮＨＫはすべて答申どおりの措置を取りました。

（３）個人情報保護の実施状況（平成１９年度）
（視聴者サービス局）
　平成１９年度の個人情報保護の実施状況について報告します。
　まず、個人情報保護に関する部内周知の状況について報告します。１９年１２月から２０年２月にかけて、地域拠点局単位に、個人情報の適切な取扱いと情報セキュリティについての研修を行うなど、研修、講習会、勉強会等を積極的に実施し、個人情報保護の周知徹底を図りました。
　１９年度に、個人情報の漏えい（漏えいの可能性のあるものを含む）は１４件発生しました。たとえば、個人情報を含んだノートパソコンの紛失の事例などがあります。また、個人情報の漏えいに至らなかった営業用携帯端末の紛失が４件ありました。
　個人情報の開示の求めは１０件ですべて開示しました。そのほかに、個人情報の利用目的の通知、利用停止、消去の求めがそれぞれ１件ずつありましたが、この３件については措置しませんでした。なお、この措置に対する再検討の求めはありませんでした。
　今後の個人情報保護については、あらためて個人情報の取り扱いに細心の注意を払うことを周知徹底していきます。特に、業務データの持ち出し禁止と、私用も含めてファイル交換ソフトの使用禁止を徹底したいと思います。また、業務の委託先から個人情報の紛失や漏えいが起こらないように業務管理を徹底していくことも重要だと考えています。