日本放送協会 理事会議事録  (平成20年 4月 8日開催分)
平成20年 4月25日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成20年 4月 8日(火) 午前9時00分〜9時20分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、
 八幡理事、永井理事、後藤理事、大西理事、関根理事

 古閑監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)「日本放送協会監査基本方針」の一部改正について

2 報告事項
(1)平成20年度「非常災害対策等業務実施方針」

議事経過
1 審議事項
(1)「日本放送協会監査基本方針」の一部改正について
(内部監査室)
 「日本放送協会監査基本方針」の一部改正について審議をお願いします。
 放送法改正に伴う監査委員会の設置ならびに組織名称の変更にあわせ、「日本放送協会監査基本方針」の一部を改正したいと考えています。
 具体的な変更点は、監査結果の報告について、理事会等のほかに監査委員会を追加すること、組織改正により、監査室の名称を内部監査室に変更したことへの対応等です。

(会 長)  原案どおり決定します。


2 報告事項
(1)平成20年度「非常災害対策等業務実施方針」
(報道局)
 平成20年度「非常災害対策等業務実施方針」については、次の6項目に重点を置いて業務を推進します。
(1)「緊急地震速報」の的確な放送と検証
(2)大規模地震対策の推進
(3)完全デジタル化に向けた災害報道の検討・整備
(4)温暖化への対応など気象関連報道の強化
(5)国際貢献の推進と防災・減災意識の向上
(6)実践的な総合訓練と職員研修の充実

(1)について
 「緊急地震速報」は、昨年10月からテレビ・ラジオの放送や集客施設等広く一般を対象とした情報提供がスタートしました。気象庁の発表開始にあわせて、NHKは公共放送として一刻も早く、あまねく、わかりやすく伝えるため、テレビ・ラジオすべての放送波を用い全国放送で全自動で送出できる体制を構築しました。実際に発表された際、的確に放送するとともに、放送上の課題や問題点などを検証し、対策・改善に取り組みます。また、新しい防災情報だけに無用の混乱を招かぬよう、周知の徹底や運用面での職員の習熟にも引き続き取り組みます。
(2)について
 これまで、東海地震、東南海・南海地震、宮城県沖地震、日本海溝・千島海溝周辺地震と大規模地震について対策を実施してきましたが、東南海・南海地震については、昨年2月に立ち上げた広域報道体制検討会議等を通し取材応援体制や放送対応についてさらに検討を進めます。また、大阪局の機能強化を検討する等、首都直下地震に備えた体制の充実を図ります。中央防災会議は、昨年11月新たに、近畿・東海地方の大都市直下で起きる大地震の被害想定をまとめており、引き続き、想定される全国の大規模地震について対策の推進に取り組んでいきます。
(3)について
 「土砂災害警戒情報」、「はんらん危険情報」、「噴火警報」等、新しい防災情報が年々増え、きめ細かくなっています。平成22年度には、気象庁は大雨などの気象警報・注意報を、市町村単位に細分化して発表する計画です。平成20年度は、「土砂災害警戒情報」についてスーパーの自動作画システムを導入するほか、市町村単位での警報・注意報について放送のあり方を本格的に検討します。平成23年7月の完全デジタル化に向け、テレビ・ラジオに加え、データ放送・インターネット・ワンセグ等を活用し、迅速・的確に防災情報を提供できるよう、関係部局と検討・整備を進めます。
(4)について
 地球温暖化対策を主要なテーマに、平成20年7月、「北海道洞爺湖サミット」が開催されます。世界的に注目が集まる地球規模の温暖化や異常気象、そして大規模な災害につながる台風や集中豪雨、大雪等の情報を、防災・減災の観点から的確にわかりやすく視聴者に伝えられるよう気象に関する報道のいっそうの充実・強化を図ります。
(5)について
 国連防災会議・ABU加盟放送局およびJICA等との情報交換や研修については、国際放送局等、関係部局と連携して国際貢献に努めていきます。また、気象庁をはじめ外部機関からの防災研修にも積極的に対応し、NHKの災害報道への理解促進を図っていきます。さらに、本部および各放送局で計画している「NHK防災キャンペーン」と連動し、住民の防災意識のさらなる向上に向けた施策を推進します。
(6)について
 平成19年度は、東南海・南海地震を想定した本部訓練をはじめ、千島海溝周辺地震、噴火災害等、地域の実情に合わせたブロック訓練を8放送局で実施しました。平成20年度も、広域災害および局地的災害に対する訓練について、適正かつ実践的なテーマ設定で効果的・効率的に実施していきます。また、9月には「NHK防災月間」を設定し、集中的に各種訓練を実施します。さらに、各部局やNHK放送研修センターで行う災害関連の職員研修への講師派遣等、積極的に対応していきます。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成20年 4月22日
                     会 長  福 地 茂 雄

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