議事経過
１　審議事項
（１）第１０６４回経営委員会付議事項について
（秘書室）
　３月１１日（火）に開催される第１０６４回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「新放送法第９条第２項第２号の業務の基準（案）について」、「役員の報酬及び退職金並びに職員の給与及び退職金の支給の基準の公表について」、「服務に関する準則の策定・公表について」、そして「平成２０年度組織改正について」です。また、審議事項として「平成２０年度の“約束”について」、「国際番組基準の一部変更について」、そして「国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集規程の一部変更について」です。報告事項は、「映像国際放送新会社の設立について」、「平成２０年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について」、「契約・収納業務の公開競争入札の試行（ＮＨＫ市場化テスト）について」、「千葉放送会館移転整備について」そして「『平成１９年度ＮＨＫ歳末たすけあい　ＮＨＫ海外たすけあい』実施結果」についてです。その他事項は、「２０年春季交渉について」です。

（会　長）　原案どおり決定します。

（２）平成２０年度の“約束”について
（総合企画室）
　平成２０年度の“約束”について審議をお願いします。
　視聴者のみなさまに、ＮＨＫの事業運営全般にわたる“約束”をお示しし、外部の専門家が視聴者の視点に立って達成状況を評価するＮＨＫ“約束”評価の仕組みも２０年度で４回目を迎えます。
　２０年度の“約束”は、「平成２０年度　収支予算、事業計画及び資金計画」の事業運営の重点事項を具体的にわかりやすく整理しなおして作成します。また、“約束”の仕組みを視聴者のみなさまによりわかりやすくお示しするとともに、全役職員が“約束”達成に向けて一丸となるように部内周知の徹底も図っていきます。
　内容については、経営委員会で３月１１日に審議、３月２５日に議決をいただいた後、４月に公表したいと思います。

（会　長）経営委員会に諮ることにします。

（３）新放送法第９条第２項第２号の業務の基準（案）について
（総合企画室）
　新放送法第９条第２項第２号の業務の基準（案）について審議をお願いします。
　昨年１２月２１日に成立した「放送法等の一部を改正する法律」により、ＮＨＫの業務として、「既放送番組等を電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務」（新放送法第９条第２項第２号の業務）が追加されました。この業務については、新放送法の第９条第９号で、総務大臣の認可を受けて定める基準に従って実施しなければならないと規定されています。
　ＮＨＫは、新放送法の第９条第２項第２号によって、新たに、有料の番組アーカイブ業務を開始することが可能になりますが、ＮＨＫが現行法上「附帯業務」として実施している「放送の補完利用」としてのインターネット利用も、新放送法ではこの業務に該当することになります。したがって、現在ＮＨＫが行っている「放送の補完利用」を新放送法の下でも継続するためには、新法の施行日までに、大臣認可を受けて基準を定めることが必要になります。
　基準（案）は以下のとおりです。

１　本業務のうち専ら受信料を財源として行うもの

（１）提供する情報の形態

　協会が放送した放送番組およびその編集上必要な資料（これらを編集したものを含む。）とする。

（２）規模

　年額１０億円程度を上限とする。（災害・危機管理情報、選挙情報、外国人向け情報の提供、番組の周知宣伝を除く。）

（３）態様

　放送番組ごとにホームページを作成することとし、当該放送番組の終了後（シリーズものの放送番組については、当該シリーズの終了後）１週間程度とする。（災害・危機管理情報、選挙情報、外国人向け情報の提供、番組の周知宣伝を除く。）

（４）災害・危機管理情報、選挙情報、外国人向け情報の提供については、必要に応じ、積極的に実施する。

（５）番組の周知宣伝については、必要に応じ、適宜実施する。

２　本業務のうち専ら受信料を財源として行うもの以外のもの（以下「番組アーカイブ業務」という。）は、当面の間、実施しない。

３　実施日

　放送法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１３６号）の施行の日から実施する。

　なお、本基準は、番組アーカイブ業務の開始にあたって、遅くとも平成２０年１１月までに見直すこととする。

　基準（案）の内容は以上です。この内容が了承されれば、経営委員会に議決していただき、総務大臣に認可申請を行いたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（４）映像国際放送新会社の設立について
（総合企画室）
　改正放送法の規定に基づき、４月に外国人向け映像国際放送を行うＮＨＫ子会社を設立したいと思います。この子会社の商号は株式会社日本国際放送（略称）ＪＩＢ（英語Japan International Broadcasting, Inc.）、本店所在地は東京都渋谷区で、事業目的は次のとおりです。

　設立当初の資本金は５千万円で、本格的に業務を開始する秋ごろにＮＨＫ関連団体および民間企業の資本参加も視野に入れ、増資を行う予定です。また、取締役会設置会社とし、株式は非公開、株式の譲渡制限を設定します。設立のスケジュールとしては３月中に定款を作成し、４月上旬に登記申請を行う予定です。

（５）国際番組基準の一部変更について
（国際放送局）
　国際番組基準の一部変更について審議をお願いします。
番組基準は、放送法により、放送事業者が自ら放送番組の編集基準を定め、これに従って番組を編集しなければならないとされており、経営委員会の議決事項となっています。
　今回は、放送法の改正により、テレビ・ラジオとも国際放送については、外国人向けと邦人向けに区分して放送することが規定されましたので、これに合わせて国際番組基準の一部を変更したいと思います。そのほか、若干、字句等の変更を行います。また、実施時期は、改正放送法の施行に合わせ、４月１日から実施する予定にしています。
　なお、この内容が了承されれば、経営委員会に諮りたいと思います。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（６）国際放送（テレビジョン・ラジオ）放送番組編集規程の一部変更
　　　について
（国際放送局）
　国際放送（テレビジョン・ラジオ）放送番組編集規程の一部変更について審議をお願いします。
　この規程は、国際放送番組および受託協会国際放送番組の編集に関する業務の基本的事項について定めたものですが、今回の放送法改正に伴い、テレビ・ラジオとも国際放送については、外国人向けと邦人向けに区分して放送することが規定されましたので、これに合わせて、規程の一部を変更したいと思います。また、実施時期は、改正放送法の施行に合わせ、４月１日から実施する予定にしています。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（７）平成２０年度放送文化研究所「研究・調査・事業」基本計画
（放送文化研究所）
　平成２０年度の放送文化研究所「研究・調査・事業」基本計画について審議をお願いします。
　２０年度、放送文化研究所は、時代の要請を的確に捉え、先見性に富んだ、質の高い調査・研究に取り組むことにより、社会に貢献する姿勢を貫きます。国民の負託に応えるこれからの公共放送のあり方を追求し、放送文化研究所のこれまでの研究成果の上に、さらに新たな一歩を重ね、時代を切り拓きます。そして、調査・研究の成果を幅広く公表し、放送界の発展に寄与する事業展開に多角的に取り組みます。未曾有のメディアの転換期である今、放送の持つ公共性を見つめ直し、「新たな公共放送像の確立」と「新たな放送文化の創造」に資する、機動的・効果的な研究・調査・事業を行います。
　この基本方針のもと、基本目標として、「公共放送の新しい可能性を拓く調査・研究」、「視聴者の信頼と期待に応えるための調査・研究」、「質の高い放送を支える調査・研究」、「社会に貢献する調査・研究」、「放送史に関する研究と資料保存」の５項目を掲げました。
　ＮＨＫでは、若年層を中心とした視聴者層の拡大やメディア環境激変の中での公共放送の役割の明確化が課題であり、これに対応した調査・研究を２０年度の最重点項目とします。
　デジタル環境の変化に伴い、インターネットやＤＶＤ等、番組への接触は多岐に渡り、視聴行動が大きく変わり始めており、テレビとラジオの放送に限定した従来の視聴率調査ではカバーしきれない状況に対応し、新たに総合的なメディア接触の観点から「全国接触者率調査」を、また、公共放送に対する視聴者の信頼度や満足度を測る新しい尺度による「放送評価調査」を１９年度からスタートさせていますが、これらの調査を充実させ、従来からの個人視聴率調査とともに、調査データの集積に努め、分析を通して、今後の経営や編成に関する提言に結実させます。
　長期漸減傾向にある接触者率の回復を期し、視聴者層拡大のための調査・研究に全力を挙げて取り組み、若年層や団塊世代層など、鍵となる視聴者層の意向分析をはじめ、個人の価値観・ライフスタイルの変化と視聴行動との関係性の調査、制作段階で視聴者意向を取り込む手法や番組広報手法の研究など、多角的に取り組みます。また、ドラマ、教養、バラエティ等、番組ジャンルごとに意向調査を行い、番組の開発や制作に関する現場支援も積極的に行います。
　放送と通信の融合、地上・ＢＳ放送の完全デジタル化――新しい時代の公共放送は、それにふさわしい役割を果たさなければなりません。放送開始以来の大転換期を、放送をさらに創造的に発展させるチャンスととらえ、放送・通信融合の動向、制度面での課題、視聴者がデジタル放送に寄せる期待など、総合的に調査・研究を行います。
　また、放送の話題性のために、情報の捏造や誤った報道など、放送倫理がないがしろにされるケースが後を絶ちません。また、個人情報保護の流れの中、権利の保護と取材規制は、ここ数年、ジャーナリズム全体の問題となっています。こうした課題についても、放送に対する視聴者の信頼を回復し、新しいメディア環境でのジャーナリズムの可能性を切り拓くため、さまざまな事例を通して研究を行います。
　そのほかの重点項目として、「海外公共放送の現状についての調査・研究」、「地域放送支援・地域活性化のためのメディアの役割の調査・研究」、「豊かな放送表現と日本語の現状についての調査・研究」、「日本人の意識についての調査」、「選挙調査の実施」、「アーカイブスなど放送財産の活用についての調査・研究」、「公共放送の役割を後世に遺す放送史研究」、「調査手法やシステム開発」についても積極的に取り組みます。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（８）千葉放送会館移転整備について
（経理局）
　千葉放送会館移転整備について審議をお願いします。
　千葉放送会館は、機能の陳腐化や狭隘化が著しく、視聴者サービスにも支障をきたすため、平成１６年６月に千葉港地区の県有地を取得しましたが、ＮＨＫの財政状況がたいへん厳しくなったことから、県と協議して会館建設のスケジュールを延伸し、平成１８年１月、建物完成予定を平成２３年５月に変更しました。
　昨年９月の理事会の審議を経て整備方針が決定され、具体検討に着手し、整備概要をまとめました。
　新会館の規模は地上３階、延べ床面積は５，２００平方メートル程度とし、地域放送サービスを含めデジタル時代における多様な放送サービスを実現するための機能を充実させます。また、ハートプラザのなかにスタジオゾーンを設け、屋外イベント広場と一体的に活用して公開放送や各種イベントの展開も図ります。太陽光発電システムや蓄熱式空調システムなどを導入し、環境負荷の少ない社会の実現にも貢献します。建物工事費は２３億円程度（設計料、杭工事費などを除く）、放送設備は１１億円程度を見込んでいます。
　今後のスケジュールについては、今年の４月から部外委員を含む審査会で設計者を選定し、８月以降基本設計および実施設計を行い、２１年１２月に建物工事を着工し、２３年５月の完成、１０月の運用開始を目指します。
　なお、この内容が決定されれば、第１０６４回経営委員会に報告することにしたいと思います。

（会　長）　　原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）平成２０年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画に
　　　ついて
（編成局）
　平成２０年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について報告します。
　それぞれの地域の編集計画は、２月開催の各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を得て決定したものです。各計画とも、第１０５９回経営委員会（平成２０年１月１５日）で議決を得た「平成２０年度国内放送番組編集の基本計画」に基づき、それぞれの地域実情にあわせて、きめ細かな地域放送の実施と地域からの積極的な全国発信を行うことを主な内容としています。
　各地方向けの総合テレビの地域放送番組編成計画の概要は次のとおりです。
　全体として、総合テレビの金曜夜７時台・８時台は、地域放送番組のいっそうの充実を図ります。公共放送ＮＨＫならではの視聴好適時間帯での編成を生かし、地域放送の時間帯としてさらなる定着を目指します。また、総合テレビの平日午後５時台については、「ゆうどきネットワーク」の放送開始時間を４時５０分に早めて、広域の情報番組として充実した地域情報を発信していきます（近畿地方と宮崎県で独自番組を編成するなどの例外あり）。午後６時台は各地域に密着した情報番組としていっそうの充実を図っていきます。そのほか、地域向けワンセグデータ放送の充実やインターネットと放送を連動させたサービスに取り組むなど多様なメディアを活用して地域放送のデジタル放送サービスを強化していきます。地域からの全国発信についても、新設枠を設けるなど地域の今を多角的に伝えるとともに全国のネットワークを生かし、さまざまな課題を日本全体の視野で伝えていきます。
　北海道地方は、金曜午後８時台に「プライムＨ」を新設し、ドキュメンタリーやバラエティー、討論番組など多彩な番組を毎週放送します。平日午後６時台には、道内７放送局のネットワークを生かした新しいニュース・情報番組「まるごとニュース北海道」を新設します。
　東北地方では、地域放送ゾーンである金曜午後７時台、８時台をいっそう充実強化します。「クローズアップ東北」や「ワンダフル東北」など地域の課題に向き合う番組や東北の魅力を見つめる番組を多彩に放送するとともに、各局の実情に応じた柔軟な編成を行い、地域のニーズに応えます。
　関東甲信越地方は、平日夕方の「ゆうどきネットワーク」を関東甲信越以外の地域も含む広域の地域情報番組として、よりいっそうの充実を図ります。また、金曜午後８時台の「新トーキョー人の選択」は、少子高齢化や団塊世代の大量退職など世相を反映して日々多様化していく問題・暮らしにかかわる悩みに対応するため、放送本数を増やし、より多彩な問題をコンパクトにわかりやすく伝えます。
　中部地方は、金曜午後８時台に、中部７放送局の力を結集する「金とく」を引き続き放送し、中部地方の魅力あふれる旬の話題をたっぷり伝えます。また、名古屋・津・岐阜放送局での「交通事故“０”」キャンペーンなど、地域の課題解決を呼びかける独自キャンペーンも展開します。
　近畿地方では、平日午後５時台に「あほやねん！すきやねん！」を新設し、１０代が抱える悩みや日ごろ感じている思いを受け止め、明るく語り合いながら、次世代を担う若者や子どもたちを励まし育てる番組を目指します。また、金曜午後７時台の報道番組を刷新し、関西で起きた出来事や事件を機動的にかつ深く取材し、わかりやすく解説します。午後８時台の「かんさい特集」は、引き続き関西らしさを大切にした番組を多彩に編成し、いっそうの充実を図ります。
　中国地方では、２０年度も“地域再生”のテーマに正面から向き合います。金曜夜間では、午後７時３０分から放送する特集番組「ちゅうごく再生プロジェクト」を継続し、これまで以上に課題解決へのヒント・提言を示す番組としていきます。また、毎月第１金曜午後７時３０分を中心に県域情報を強化し、広島放送局では「いっちゃん！ひろしま」を新設します。
　四国地方は、金曜夜７時台、８時台に、四国の課題を検証する「四国羅針盤」や四国各地の文化や課題を多角的に取り上げる「四国スペシャル」などを引き続き編成するとともに、四国各県の個性と魅力をいっそう際立たせる多彩な各県向けの番組もさらなる充実を図ります。
　九州地方は、平日夕方のニュース・情報番組を地域の特性や要望に応じて、いっそうの充実・強化を図り、各県の毎日の動きを迅速・的確に伝えます。また、金曜午後８時台は「九州沖縄スペシャル」を編成し、地域の人々の暮らしや九州・沖縄で活動する若手アーティストたちを応援する番組など多彩な内容で放送します。
　各地方の１日の地域放送時間の全局平均は、１９年度とほぼ同様です。総合テレビは３時間８分、ラジオ第１は２時間５６分、ＦＭは２時間５分を計画しています。
（注１：各地域の編集計画の内容）

（２）「平成１９年度　ＮＨＫ歳末たすけあい　ＮＨＫ海外たすけあい」
　　　実施結果
（視聴者サービス局）
　平成１９年１２月１日（土）から２５日（火）まで、中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫ厚生文化事業団と共催で「平成１９年度　ＮＨＫ歳末たすけあい　ＮＨＫ海外たすけあい」を実施しました。
　１２月１日（土）に特別番組「あなたのやさしさを２００７」を放送したほか、「たすけあい」の精神を次世代へ伝えることを目指し、大学生とともに企画したイベント「たすけあいｉｎ早稲田祭」を初めて実施し、その模様をミニ番組等で放送するなど積極的に「たすけあい」の周知に努めました。また、全国のＮＨＫ放送局においても、１１月から１２月にかけて福祉キャンペーン「ＮＨＫハート・プロジェクト」の中核事業と位置づけて、「たすけあい」のＰＲに努めました。
　その結果、「歳末たすけあい」と「海外たすけあい」をあわせると１５万６，３５７件、１６億９，１７４万２，６５６円の義援金が寄せられました。昨年度より、件数は１万６，４５０件少なく、金額も７，３１９万円６，９２４円少なくなりました。
　お寄せいただいた義援金は、「歳末たすけあい」については、共同募金会を通じて、国内の援助を必要とする子どもたちや体の不自由な方々、介護を必要とするひとり暮らしのお年寄り、福祉施設などに役立てられます。中央共同募金会は、具体的な配分内訳を４月上旬までに決め、配分結果報告書を５月に発行する予定になっています。また、「海外たすけあい」については、日本赤十字社を通じて、世界の紛争の犠牲者、自然災害に苦しむ人々、感染症の予防などのために役立てられますが、具体的な援助額は３月中旬に決定される見込みです。
　ＮＨＫでは、義援金の配分などについて、「三つのたまご」（３月９日放送予定）などの放送で紹介するほか、ＮＨＫのホームページにも掲載します。

（３）放送番組審議会議事録
（編成局）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２０年１月開催分の議事録についての報告。
（注２：放送番組審議会の内容）