議事経過
１　審議事項
（１）「放送法の改正に伴う、内部統制関係議決事項素案」について
（総合企画室）
　「放送法の改正に伴う内部統制関係議決事項素案」について審議をお願いします。
　昨年末に放送法が改正され、今年の４月１日に施行される予定です。
　改正法では、ＮＨＫのガバナンスをより強くすることに関し、経営委員会、監査委員会（新設）、会長以下執行部、それぞれの役割と責任が明確化されました。経営委員会は、経営に関する基本的事項の議決と、役員の職務の執行の監督を行うことが明記されました。また、業務の執行が適正に行われているかを監査することについては、これまでの監事制度を廃止し、監査委員会を設けることになりました。
　また、内部統制に関する体制を整備するため、改正法では、次の２点が明記され経営委員会が議決すると定めています。
　１点目は「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項」で、次の４項目です。

	監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
	前号の職員の会長、副会長及び理事からの独立性に関する事項
	会長、副会長及び理事が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
	その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　２点目は「協会の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備」として、次の７項目です。

	会長、副会長及び理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
	会長、副会長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
	損失の危険の管理に関する体制
	会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
	職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
	協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制
	経営委員会の事務局に関する体制

　１点目については、監査委員会を補佐するため事務局を設置すること（この監査委員会事務局は、監査委員会の指示により、自ら、あるいは関連部局と連携して監査の対象となる事項の調査等を行う）、会長、副会長及び理事、職員は監査委員会に報告を行うこと、監査委員会は監査にあたっては一定の手続きのもと内部監査組織を指揮することができることなどを項目ごとに議決します。
　２点目については、とでは、役職員の服務準則、倫理・行動憲章などの制定や、リスク管理のための組織を設けることなどを議決します。では、文書管理規程などを定めることを議決します。では、会長がリスク管理の責任を負い「リスク管理規程」といったものを策定することなどを議決します。では、子会社の運営に関する基準を策定すること、ＮＨＫ職員を子会社（公益法人を除く）の非常勤監査役に就任させることなどを議決します。では、経営委員会に事務局を設置することなどを議決します。

　以上の経営委員会が議決した内容を実行に移すためには、規程の新設、既存の規程の見直しや組織、職務権限事項の整備などを行う必要があります。今回はこの必要な措置についても、参考として経営委員会にお示ししたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催される経営委員会に審議事項として提出したいと思います。なお、経営委員会および監査委員会にかかる事項については経営委員会固有の権限に係るものもありますが、それらを含めて取りまとめています。

２　報告事項
（１）コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」第３四半期報告
（コンプライアンス室）
　コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」の第３四半期の報告をします。
　コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」は、昨年の３月に経営委員会に提出したもので、具体的には、役職員の意識改革に向けた取り組み、真に実効性のあるコンプライアンス態勢の構築、モニタリング態勢の強化について、四半期ごとにその進捗状況を経営委員会に報告することになっています。
　まず、については、「役員と本部・地域放送局各職員との対話活動」を昨年４月から１２月にかけて全国７２部局で１３４回開催し、３，９３７名の職員が参加しました。この対話活動は通年の取り組みとして継続していきます。
　また、「職員意識調査（コンプライアンス・アンケート）の実施と施策への反映」として、１９年度第２回アンケートを１０月中旬から約１か月間実施しました。第１回アンケートで浮かび上がってきた課題、たとえば、“更なるコミュニケーションの活性化”などをテーマとした職場討議を１０月に実施し、各職場のコンプライアンスの現状を自己点検することで組織風土の改善などを目指しました。
　「職種間、部門間の積極的な交流人事」については、今年度の社内公募の成果を踏まえ、来年度計画のプロジェクトを８月末に立ち上げ、交流人事に向けて検討を開始し、来年度は「ネットトライアル局」および「モニタリング態勢強化に向けた監査業務の高度化」などを公募することを１２月に各部局に周知しました。
　また１２月に、よりいっそう風通しの良い活力ある職場環境作りに向けて、職員が自らの職場環境を評価し、建設的に提案することを目的として「職場環境評価」調査を実施しました。第４四半期には、調査結果を分析し各部局へ打ち返します。
　また、各研修を通じてコンプライアンスの推進、公金意識の徹底など公共放送人としての高い倫理意識の醸成にも努めています。
　次に、については、勤務、経費支給、タクシー利用の相関関係をチェックする「かんたん業務管理システム」の運用開始（平成２０年４月予定）を視野に入れ、コンプライアンス月次点検との関係など運用にあたっての諸課題の解決に取り組んでいます。
　不祥事の再発防止の徹底を図るための「経理処理施策の見直し」については、１２月１日から出張旅費を事後請求化し、「出張申請・命令書」を新設しました。また、キャッシュレス化の一環として１０月１日から国内コーポレートカードの運用を開始し、また、臨時前渡金制度を１１月末で廃止、１２月１日より特定仮払金制度を導入しました。今後は、新しく導入した出張旅費の請求手続きやキャッシュレス化等の経理処理について職員に定着させるとともに、適正な運用の管理・指導に取り組みます。また、出張旅費ならびにキャッシュレス化に対するモニタリングを実施し、適正経理をいっそう推進します。
　については、「モニタリング機能の整理」として、内部統制推進プロジェクトを６月に発足させ、内部統制構築に対応した新たな監査手法の試行を１１月に制作局で実施しました。新たな監査手法構築の第二弾として２月に給与計算・支払いプロセスの監査を実施します。
　また、「モニタリング部門の体制強化、監査室の専門性の向上、不正発見機能の充実」としては、公認会計士２名を採用し、監査室と経理局財務部へ配属し、モニタリング体制の強化を図りました。
　外部監査法人との共同実地監査により、調査の視点や手法を学びました。１０月には大阪放送局と釧路放送局で実施しました。
　１９年度は本部２部局４案件、２地方局２案件について抜き打ち監査を実施しました。タクシー券の不適切な使用や備品管理の不備が見つかりました。
　関連団体についても、関連団体のコンプライアンス推進のアクションプランに基づき、諸施策を進めています。例えば、各団体の実態に応じたテーマを設定した勉強会を実施しています。
　なお、この内容は、本日開催される経営委員会で報告します。

（２）１９年度１２月のＣＳ（お客さま満足）向上活動報告
（視聴者サービス局）
　１９年１２月のＣＳ向上活動について報告します。
　まず、コールセンターで受け付けたご意見・お問い合わせは、９０，７４１件でした。
　特に「ＮＨＫ紅白歌合戦」（１２月３１日放送）への反響が大きく、番組の企画・演出に関する好評なご意見が多く寄せられました。
　１２月に特に好評な意見が集中した番組は、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�V〜解決への道〜」（１２月１６日放送）、生活ほっとモーニング「また歩けた〜脳卒中早期リハビリ最前線〜」（１２月５日放送）、「小さな店の大戦略」（１２月１８日放送）、ハイビジョン特集「瀬戸内寂聴　遺したい言葉」（再編集して総合で１２月９日放送）、その時歴史が動いた「戦後引き揚げ　６６０万人故郷への道」（１２月５日放送）、プレミアム１０「夢みるすべての人たちへ　ドリカムワンダーランド２００７の真実」（１２月７日放送）、ためしてガッテン「胃腸の悲鳴！胃もたれ大解剖」（１２月１９日放送）などでした。このうち、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�V〜解決への道」には、「すばらしい番組、これからもシリーズで放送してほしい」、「日本と他国のワーキングプアの比較ができた、社会の病巣にメスを入れ、具体的でリアルな放送内容が自分の心に迫った」などの好評な意見が寄せられました。また、生活ほっとモーニング「小さな店の大戦略」では、地域に密着し、独自の戦略で成功している個人商店を紹介しましたが、「店の場所・連絡先を教えてほしい」などの問合せが多数寄せられ、生活ほっとモーニングとしては今年度最多の反響が寄せられました。
　ＮＨＫ職員によるインサイダー取引への抗議に関する速報です。職員によるインサイダー取引が１月１７日に発覚してから、コールセンターでは１週間で１，５４６件のお電話をいただきました。「報道倫理の欠如。今までのレベルの不祥事ではない。ＮＨＫの本質が問われる重大事件だ」、「何度も不祥事を起こされては信用できない。職員の倫理観はどうなっているのか」などのお叱りの声が寄せられました。
　次に、ふれあいミーティングの実施状況です。１２月は全国で１３６回開催し、参加者は３，５９９人でした。
　ＮＨＫでは昨年より、日本が世界に誇るアニメクリエーターと共同で１分アニメ「アニ＊クリ１５」を制作していますが、その第３シーズンのクリエイターを招いて日本工学院クリエイターズカレッジの学生のみなさんとトークセッションを行いました。その後、引き続いてふれあいミーティングを実施しました。
　名古屋放送局では、「ＮＨＫ知っ得講座」に合わせて、ふれあいミーティングを実施しました。「ＮＨＫ知っ得講座」は、職員や番組関係者が講師となって開催する参加者公募の公開講座で、１２月１５日に実施した第４回「ためしてガッテンはこうして作られる」には１０９人の方にご参加いただきました。
　静岡放送局では、若者との対話活動として「ＮＨＫ静岡トークセッション」を昨年１０月から実施しています。静岡県内にある１５大学に声をかけたほか、ホームページでも参加者を公募し、これまで１８回実施し、５１５人が参加しました。終了後のアンケートでは、「ＮＨＫの硬い印象とは異なり、和やかなムードで話してもらい親しみを感じた」など好意的な意見が多く寄せられています。
　続いて、視聴者のみなさまの声などを生かした改善の件数です。１２月は、本部３件、各放送局８６件、合計８９件でした。主な改善実施事例を報告します。
　放送技術局、報道局、技術局では、「津波警報」および「東海地震の警戒宣言」発令時に、テレビ（総合、ＢＳ１、ＢＳ２、衛星ハイビジョン）の副音声およびラジオ第２で緊急英語放送を実施することになっています。近年、英語圏以外の在日外国人が増加し、災害発生などの緊急時には、多様な言語で情報を伝達する必要性が増したため、初動段階で外国語自動音声を生成する「緊急オーディオファイル装置」を昨年１２月１日より改良しました。従来の英語に加え中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語で自動音声による緊急警報放送を行い、その後、英語アナウンサーによる英語放送を実施するよう改善を行いました。
　最後に、全国５４の放送局でそれぞれ地域や社会にきちんと貢献する活動「チャレンジ５４」の取り組みについてです。
　和歌山放送局では、「動く！防災スタジアム」の取り組みを行っています。「東南海・南海地震」発生の可能性があるといわれている和歌山県で、子どもたちにもいざというときの防災知識を身につけてもらうため、荷台がそのまま「防災スタジアム」のセットになるトラックで県内各地を移動しています。クイズ形式で、楽しく防災知識を身に付けてもらうよう工夫するとともに、この取り組みの様子を収録し、番組としても放送しています。１２月は広川町の小学校２校の子どもたちが防災クイズに挑戦しました。

（３）放送番組審議会議事録
（編成局）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成１９年１２月開催分の議事録についての報告。
（注１：放送番組審議会の内容）

注１：放送番組審議会の内容は、ＮＨＫホームページの「ＮＨＫ経営情報」のなかに掲載しています。