議事経過
１　審議事項
（１）第１０５９回経営委員会付議事項について
（秘書室）
　１月１５日（火）、１６日（水）に開催される第１０５９回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２０年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成２０年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集の基本計画について」そして「平成２０年度収支予算、事業計画及び資金計画について」です。また、報告事項として「平成２０年度国内放送番組編成計画について」と「平成２０年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成計画について」です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）平成２０年度収支予算、事業計画及び資金計画
（経理局）
　平成２０年度収支予算、事業計画及び資金計画について審議をお願いします。
　ＮＨＫは、放送法第３７条の規定により、年度ごとに収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法に基づく放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
　平成２０年度収支予算、事業計画及び資金計画については、これまで、予算編成の基本的な考え方、予算編成方針、予算編成要綱、収支予算案の一部調整等を理事会、経営委員会で審議していただきましたが、これまでの議論を踏まえ、最終的に内容をとりまとめました。
　平成２０年度予算の概要を説明します。
　ＮＨＫは、経営の改革、コンプライアンスの徹底、業務・要員体制の見直しを図り、視聴者のみなさまに信頼される、デジタル時代にふさわしい公共放送を目指します。番組を充実し、幅広い視聴者のみなさまから支持される放送を目指すとともに、地上デジタル放送の普及に努め、あわせて外国人向けの国際放送も強化します。また、受信料制度の理解促進を図り、受信料の公平負担に向けた施策を徹底するとともに、より公平で合理的な受信料体系への改定を行います。
　一般勘定の事業収支については次のとおりです。
　事業収入は６，５７５億円、１９年度予算に対して２２６億円、３.６％の増加を見込んでいます。このうち、受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいます。また、事業支出は、６，４７２億円、１９年度予算に対して１６４億円、２.６％の増加を見込んでいます。事業運営にあたっては、業務の徹底的な見直しにより、経費削減を行ったうえで、９つの重点事項（“ＮＨＫだからできる”放送を通して放送の公共的役割を追求、地域放送充実への取り組み、国際放送による海外への情報発信の強化、地上デジタル放送の普及促進、新たな放送サービスの開発や放送の発展に向けた調査研究の推進、受信料の公平負担に向けた契約収納活動の強化と経費の削減、視聴者のみなさまとの結びつきの強化、信頼される公共放送のための業務運営の改革、子会社等の改革）を中心に取り組みます。
　具体的には、３か年で１，２００人の要員削減を掲げた経営計画の最終年度として、人件費を１，８０２億円として、１．３％削減し、また、効率的な営業活動を徹底することにより、契約収納費を５９０億円とし、０．３％削減するなど経費削減に努めます。その一方で、国内放送費を２，７７４億円とし、３．３％増加させて、国内放送の充実を図り、また、国際放送による海外への情報発信の強化のため、国際放送費を１１１億円とし、２９．５％と大幅に増加させます。その結果、事業収支差金は１０２億円となり、債務償還充当を差し引いた収支過不足は６８億円となります。この６８億円は財政安定のための繰越金とし、今後、完全デジタル時代に対応する施策等の財源として活用します。
　このほか、２０年１２月からＮＨＫのコンテンツをブロードバンドを通じて提供する予定のアーカイブス･オンデマンド（仮称）事業については別勘定とし、事業収入は４億円、事業支出は１８億円として、事業収支差金マイナス１４億円については、一般勘定からの短期借入金で補てんします。
　また、建設費の総額は７６９億円で、平成２３年度の地上デジタルテレビ放送完全移行に向けた放送設備の整備やテレビ国際放送設備の整備、地域放送局におけるニュースや番組制作のためのハイビジョン放送設備の整備等を計画しています。
　なお、本日、この議案が了承されれば、第１０５９回経営委員会に諮りたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）放送番組審議会議事録
（編成局）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成１９年１１月開催分の議事録についての報告。
（注１：放送番組審議会の内容）

注１：放送番組審議会の内容は、ＮＨＫホームページの「ＮＨＫ経営情報」のなかに掲載しています。