日本放送協会 理事会議事録  (平成19年10月23日開催分)
平成19年11月 9日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年10月23日(火) 午前9時00分〜9時35分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)平成20年度予算編成の基本的な考え方について
(2)中央放送番組審議会委員の委嘱について

2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(2)地方放送番組審議会委員の死去について
(3)コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」第2四半期報告

議事経過
1 審議事項
(1)平成20年度予算編成の基本的な考え方について
(経理局)
 平成20年度予算編成にあたり、その基本的な考え方について審議をお願いします。
 平成20年度は、「平成18〜20年度 NHK経営計画」(「3か年経営計画」)の最終年度にあたり、この経営計画に掲げた諸目標の達成に全力で取り組むことを前提に予算を編成したいと考えています。
 基本的な考え方は次のとおりです。
 2011年以降、放送が完全にデジタル化し、本格的な変革の時代を迎える状況のもと、NHKは、これまで果たしてきた公共放送としての不変の使命を着実に果たしつつ、新たな時代にふさわしい公共放送のあり方を追求して自らの改革を進め、視聴者への奉仕と社会への貢献を果たしていきます。
 放送においては、放送の自主自律を堅持し、信頼されるニュースや、多彩で質の高い番組を制作し、視聴者の要望に的確に応えます。また、報道取材体制の強化、オリンピックやサミットなどの大型イベントの取材・放送などにも万全を期します。
 受信料については、いっそう効率的な契約・収納活動の推進により、公平負担の徹底を図るとともに、より公平で合理的な受信料体系への改定を行います。
 また、コンプライアンスの徹底とともに、業務運営の改革を進め、視聴者のみなさまの信頼を回復し、いっそう強固なものとしていきます。
 こうした考え方に基づいて、事業運営の重点事項を、1 “NHKだからできる”放送を通して放送の公共的役割を追求、2 放送番組を中心とした地域サービスの充実、3 国際放送による海外への情報発信の強化、4 地上デジタル放送のあまねく実現に向けた普及拡大、5 新たな放送サービスの開発や放送の発展に向けた調査研究の推進、6 受信料の公平負担の徹底と契約収納活動による経費の削減、7 視聴者のみなさまとの結びつきの強化、8 信頼される公共放送のための業務運営の改革、9 徹底した業務改革とスリム化の継続、10 子会社等の改革の10項目とし、効率的、効果的な予算編成を行いたいと思います。
 なお、この内容が了承されれば、本日開催の経営委員会に提出したいと思います。
 また、スケジュールとしては、今後、さらに詳細に検討し、経営委員会の議決を経たうえで、最終的に来年の1月に平成20年度の予算書を総務大臣に提出する予定です。

(会 長) 原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

(2)中央放送番組審議会委員の委嘱について
(原田専務理事)
 中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。 
 家本賢太郎氏(クララオンライン代表取締役社長)に平成19年11月1日付で新規委嘱したいと思います。
 また、千住真理子氏(バイオリニスト)については、任期満了により平成19年10月31日付で退任されます。
 なお、この内容が了承されれば、第1054回経営委員会に諮ります。

(会 長) 原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。


2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(原田専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 関東地方で玉木正之氏(スポーツ&音楽ライター)、また、近畿地方で立本成文氏(総合地球環境学研究所所長)を平成19年11月1日付で新規委嘱します。また、四国地方で河内順子氏(大塚国際美術館理事)を同日付で再委嘱します。
 なお、近畿地方の金剛永謹氏(能楽師 金剛流宗家)は、任期満了により平成19年10月31日付で退任されます。

(2)地方放送番組審議会委員の死去について
(原田専務理事)
 近畿地方の放送番組審議会委員江里佐代子氏(截(きり)金(かね)作家)は、10月3日死去されました。

(3)コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」第2四半期報告
(コンプライアンス室)
 コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」の第2四半期の報告をします。
 コンプライアンスの徹底に向けた「工程表」は、今年の3月に経営委員会に提出したもので、具体的には、1役職員の意識改革に向けた取り組み、2真に実効性のあるコンプライアンス態勢の構築、3モニタリング態勢の強化について、四半期ごとにその進捗状況を経営委員会に報告することになっています。
 まず、1については、「役員と本部・地域放送局各職員との対話活動」を上半期で全国40部局で71回開催し、2,214名の職員が参加しました。この対話活動は通年の取り組みとして継続していきます。
 また、「職員意識調査(コンプライアンス・アンケート)の実施と施策への反映」として、19年度は第1回アンケートを4月下旬から約1か月間実施しました。この結果を踏まえ、浮かび上がってきた課題、たとえば、“更なるコミュニケーションの活性化”などをテーマとした職場討議を10月に実施します。
 「職種間、部門間の積極的な交流人事」については、今年度の社内公募の成果を踏まえ、来年度計画のプロジェクトを8月末に立ち上げ、交流人事に向けて検討を開始しました。
 9月には、今年3回目の「コンプライアンス推進責任者会議」を実施し、「コンプライアンス推進強化月間」(10月)の取り組みについて周知徹底を図りました。6月に発生した職員の不祥事を受けて実施した「職員との緊急対話活動」には、ほぼ全員が参加しました。
 そのほか、「NHK倫理・行動憲章」や「行動指針」のポケット版を刷新(通報窓口案内を付記)し、全職員に配付しました。また、各研修を通じてコンプライアンスの推進、公金意識の徹底など公共放送人としての高い倫理意識の醸成にも努めています。
 次に、2については、「“コンプライアンス月次点検”の実施」を7月から開始し、現場管理職による業務・経費管理の徹底を図っています。また、勤務、経費支給、タクシー利用の相関関係をチェックする「かんたん業務管理システム」の導入に向けて検討を進めています。
 不祥事の再発防止の徹底を図るための「経理処理施策の見直し」については、キャッシュレス化の推進のため、10月からの国内でのコーポレートカードの導入、11月からの臨時前渡金の廃止、12月からの出張旅費の事後請求化、出張申請・命令書の新設などの諸施策の実施に向けた周知を行うとともに準備作業を進めました。
 3については、「モニタリング機能の整理」として、内部統制推進プロジェクトを6月に発足させ、19年度から3年計画で機能整理と統制構築を行うことにしています。11月には、一部の部局の一般監査に合わせ、リスクの視点からの監査対象の拡大や業務プロセスの評価等を視野に入れた新たな監査手法の試行を実施する予定です。試行結果は年内を目途にまとめ、20年度からの新たな手法導入を目指します。
 また、「モニタリング部門の体制強化、監査室の専門性の向上、不正発見機能の充実」としては、たとえば、今年の秋の職員採用で公認会計士2名の採用を内定するなどしています。
 関連団体についても、関連団体のコンプライアンス推進のアクションプランに基づき、諸施策を進めています。また、各団体の実情に応じたテーマを設定した職場討議の実施を要請しています。
 なお、この内容は、本日開催される経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年11月 7日
                   副 会 長  永 井 多惠子

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