議事経過
１　審議事項
（１）財団法人放送番組センターへの出捐について
（総合企画室）
　財団法人放送番組センターへの出捐について審議をお願いします。
　１９年度は、１８年度と同額の８，８００万円を出捐したいと考えています。そのうち７１５万円を番組調達・供給事業の運用財産に、８，０８５万円を放送番組ライブラリー事業の運用財産に出捐します。
　放送番組センターは、ＮＨＫと民放の出捐によって昭和４３年に設立され、地方民放局や独立ＵＨＦ局等に良質な番組ソフトを調達・供給する一般事業を行ってきました。平成３年度以降は、ＮＨＫや民放等が出捐した基金の運用益により放送番組を収集・保管して公衆に視聴してもらう放送番組ライブラリー事業も実施しています。
　しかし、近年は一般事業へのニーズがとみに減少傾向にある一方、放送番組ライブラリー事業の運営も、低金利のため、基金運用益だけでは極めて困難になってきています。
　１８年度に放送番組センターは、一般事業についてはその役割を終えたと判断し、段階的に縮小して２０年度末に廃止することを決めました。
　一方、放送番組ライブラリー事業については、放送番組を文化遺産として保存する重要性に鑑み、基金運用益に加え、ＮＨＫおよび民放からの出捐によって事業を継続することにしています。
　一般事業が終了した後の２１年度以降は、放送番組ライブラリー事業の事業規模の上限を３億６，５００万円、そのうちＮＨＫおよび民放からの出捐額の上限を２億３，１００万円と想定しています。
　本日、この議案が了承されれば、第１０４６回経営委員会に対し、議決事項として提出し、決定されれば、放送法第９条第８項の規定に基づき、総務大臣に認可申請を行います。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）平成１８年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について
（経理局）　
　平成１８年度のＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について報告します。
　関連団体運営基準第２１条に基づき、平成１８年度のＮＨＫと関連団体との取引のうち１件３，０００万円を超える取引について、ＮＨＫの経理規程および業務委託基準等に照らして、必要な要件を満たして行われたかどうか、特に随意契約の要件を満たしているかどうかを外部有識者で構成する「入札契約委員会」の点検・助言を得ながら、ＮＨＫ自ら全件を点検しました。その結果、いずれも要件を満たしていると判断しました。その対象は２０６件、取引金額は９９３億円です。
　なお、この内容については、第１０４６回経営委員会に報告したうえで、ＮＨＫのホームページに掲載して公表します。

（２）日本放送協会共済会の平成１８年度決算について
（人事総務局）
　日本放送協会共済会の平成１８年度事業報告ならびに決算書について、５月２５日の評議員会において、可決されたので報告します。
　共済会の会計は、一般会計と特別会計に分かれています。食堂業務、販売業務等の一般会計の収入は４２億５，４００万円で、予算に対して１億６，７００万円下回りましたが、各業務とも経費削減を図り、支出を極力抑制するなどの対応で、収支差金は７，８００万円になりました。
　次に、転勤者用住宅の管理等の特別会計の収入は５９億８，５００万円で、予算に対して７，１００万円上回りました。

（会長）
　共済会については、引き続き効率的な業務運営に向け、細かい配慮をお願いします。

（３）財団法人放送文化基金の平成１８年度事業報告および収支決算に
　　　ついて
（総合企画室）
　財団法人放送文化基金の平成１８年度事業報告書および財務諸表については、５月３１日の評議員会に報告、了承されたので報告します。
　放送文化基金は、内幸町にあったＮＨＫの旧東京放送会館の売却資金の一部をＮＨＫが拠出し、設立されました。このため各年度の決算について、放送文化基金の理事会、評議員会で手続きを終了した後、ＮＨＫの理事会、経営委員会にも概要を報告することにしています。また、放送文化基金からは事業報告書等を総務大臣に提出しています。
　１８年度の事業活動は、放送文化の発展に一層寄与するため、放送の各種プロジェクトに対する助成・援助事業や優れた番組に対する表彰事業を中心に、諸事業を重点的・効率的に実施しました。
　助成・援助事業については、「技術開発」「人文社会・文化」の２分野で募集を行い、１２２件の応募があり、このうち、５０件について６，４９９万円の助成を決定しました。
　表彰事業については、３２回目になる放送文化基金賞に加え、ＡＢＵ番組コンクールや日本賞教育番組国際コンクールでも賞を贈呈しています。
　収支の状況については、多角的な資産運用に努め、事業運営の効率的実施、人件費の抑制、共通経費等の節減に努めた結果、収入が５億９，９４２万円、これに対する支出が５億５，０７３万円となり、収支差額４，８６９万円は、１９年度に繰り越しました。