日本放送協会 理事会議事録  (平成19年5月15日開催分)
平成19年 6月 1日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年 5月15日(火) 午前10時00分〜10時15分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事、坂野監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)平成18年度予算総則の適用について

2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(2)平成20年度の職員採用について

議事経過
1 審議事項
(1)平成18年度予算総則の適用について
(経理局)
 18年度の決算にあたり、予算総則の適用について審議をお願いします。
 18年度の決算については、5月29日に開催される経営委員会に諮る予定ですが、今回は予算総則の適用を承認いただくものです。
 予算総則は、経営委員会の議決を経て適用するものと理事会の審議を経て適用するものがあります。
 まず、経営委員会の議決を経て適用するものとして三つあります。
 一つ目は予算の流用です。予算総則第4条1項を適用し、事業収支について、業績の向上に伴う契約収納費の増24億1,000万円および新規取得資産の稼動期間の増などによる減価償却費の増22億8,000万円に対して、各事業支出において、経費削減によって生じた予算残を流用します。また、資本収支については、コスト低減による建設費の減に伴う内部資金の残45億5,100万円を長期借入金の返還に充当します。
 二つ目が予備費の使用です。予備費30億円のうち、台風など災害関連の取材及び被災施設の復旧経費、収納事務費の増や団体一括支払利用者の増加に伴う手数料の増等に約26億4,500万円を充てたいと考えています。
 三つ目は、事業収支について、ドーハ・アジア大会の国際信号制作業務の受託等に伴う増収分の一部約7,200万円を当該経費へ振当てる予算の調整です。また、資本収支については、減価償却資金受入れと資産受入れの増収の一部26億4,400万円を長期借入金の返還に振当てます。
 次に、理事会の審議を経て適用するものについてです。
 資本収支における建設費について、翌年度へ建設費予算16億6,000万円を繰越し、前年度の建設費予算23億円を繰入れます。また、国の研究開発プロジェクトの受託研究実施による技術協力収入の受入れおよび研究実施経費について、約3億9,100万円を振当てます。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。


2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(原田専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 関東甲信越地方で明石要一氏(千葉大学教育学部教授)、市川美季氏((株)カントリープレス取締役副社長統括編集長)、近畿地方で川口清一氏(連合大阪副会長)、中部地方で杉野正博氏((株)INAX代表取締役社長執行役員)、中国地方で井出崎小百合氏(やまぐち育児サークルネットワーク・ぷちネット代表)、東北地方で桂川実氏(河北新報社編集局次長兼紙面審査部長)、北海道地方で若山直氏((株)五島軒取締役社長)に、平成19年6月1日付で新規に委嘱します。また、関東甲信越地方の上條茉莉子氏(特定非営利活動法人コペルNPO代表)、近畿地方の朝廣佳子氏((株)読売奈良ライフ代表取締役社長・編集長)、江里佐代子氏(截金作家)、高橋政之氏(高橋金属(株)代表取締役社長)、中部地方の加藤淳氏(富山県水墨美術館顧問)、中国地方の河部眞弓氏(NPO法人結まーるプラス理事長)、清水昭允氏((株)清水代表取締役社長)、東北地方の大沼ヒサ子氏(桜の聖母短期大学非常勤講師)、真下清美氏(真下慶治記念美術館館長)、北海道地方の藤堂志津子氏(作家)、野坂政司氏(北海道大学情報基盤センター教授)、四国地方の脇口倉重氏((株)伊予銀行専務取締役)に同日付で再委嘱します。
 なお、関東甲信越地方の市村次夫氏((株)小布施堂代表取締役社長)、花田力氏(京成電鉄(株)代表取締役社長)、近畿地方の西田正吾氏(大阪大学大学院基礎工学研究科長)、中部地方の岩崎隆氏((株)ノリタケカンパニーリミテド代表取締役会長)、中国地方の徳永あけみ氏(特別養護老人ホーム幸嶺園園長)、東北地方の立花鶴憲氏((株)河北TBCカルチャーセンター代表取締役)、北海道地方の外山茂樹氏(函館大妻高等学校校長)は任期満了により、19年5月31日付で退任されます。


(2)平成20年度の職員採用について
(八幡理事)
 平成20年度の職員採用について、4月に選考を行い、135名の最終合格者を決定しました。そのうち、女性が42名です。業務別では〔放送総合〕が117名、〔放送技術〕が18名です。

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年5月29日
                     会 長  橋 本 元 一   

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