日本放送協会 理事会議事録 (平成19年2月13日開催分)
平成19年3月2日(金)公表
<会 議 の 名 称> 理 事 会 <会 議 日 時> 平成19年2月13日(火) 午前9時00分〜9時30分 <出 席 者> 橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、金田理事、 中川理事、小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事
古閑監事、坂野監事 <場 所> 放送センター 役員会議室 <議 事> 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。 付議事項 1 審議事項 (1)平成19年度組織改正について (2)平成19年度要員計画について (3)平成20年度の職員採用について 2 報告事項 (1)「平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務 大臣の意見及び「平成17年度業務報告書」に付する総務大臣の 意見について 議事経過
1 審議事項 |
(2)平成19年度要員計画について |
(3)平成20年度の職員採用について |
2 報告事項
(1)「平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見及び「平成17年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について 一方、平成16年度以降発覚した協会職員による経費の不正支出の影響により、受信料の不払件数が相当数にのぼることは、協会の財政の根幹を成す受信料収入に深刻な影響をもたらしているのみならず、受信料に支えられた公共放送の意義を問い直すこととなった。このため、総務省においても、『通信・放送の在り方に関する政府与党合意』を受けて、『通信・放送分野の改革に関する工程プログラム』を公表し、経営委員会の抜本的改革等協会の改革を制度的に推進する観点から、今通常国会に所要の法案を提出する予定である。 協会においては、これらの制度改革を待つまでもなく、不祥事等により失われた国民・視聴者の信頼回復に向けた取組が必ずしも十分でないこと、また、受信料不払の状況が改善しつつあるとは言え、受信料収入が不祥事発覚前の水準を大きく下回るなど依然として厳しい状態にあることを真しに受け止め、不祥事の再発防止を含め、協会の改革・再生に組織を挙げて取り組み、国民・視聴者の信頼回復に努めることを基本とすべきである。その上で、受信料の公平負担の確保に向けた取組を一層徹底するとともに、我が国の放送の発展等に資するべく協会の業務を着実に遂行し、国民・視聴者の負託に応えることが必要である。 このため、協会は、収支予算等の実施に当たり、特に下記の点に配意すべきである。 |
記
1 協会の改革・再生に向けて、公共放送の社会的責任を果たすという原点に立ち返り、豊かで、かつ、良い放送番組による放送を行うため、組織を挙げた改革を加速するとともに、改革への取組状況を国民・視聴者に公表、説明すること。また、新たな不祥事を根絶するため、収支予算等に盛り込んだコンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、視聴者との結びつきの強化等の各種措置を全力で推進すること。その際、経営委員会は協会の最高意思決定機関としての責任と権限を有することを十分認識し、外部有識者から成るコンプライアンス委員会の助言を活用しつつ、協会内のガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向け、指導的役割を果たすこと。 2 受信契約の締結の徹底については、受信料を支払うべき者の約3割が未契約又は不払となっている現状にかんがみ、国民・視聴者に対し、受信料制度の意義や仕組み、改革に向けた協会の具体的取組について、保有するあらゆる媒体を通じた告知等を徹底すること。 3 協会を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、収支予算等に盛り込んだ各種措置の実施にとどまらず、全部門において業務の改革・見直しに取り組むとともに、効果が上がると見込まれるあらゆる措置について検討し、業務の効率化を徹底すること。 4 国際社会における我が国に対する理解を深め、かつ、広めるとともに、我が国からの情報に期待する在外邦人の要望に応えるため、時事、国際情勢等に関する適時適切な放送を実施し、インターネットによる情報発信を補完的に活用しつつ、国際放送を効果的・効率的に推進すること。収支予算等に盛り込まれたラジオ国際放送の見直しに当たっては、公共放送として協会が果たすべき役割にかんがみ、海外における聴取実態等に十分配慮した運用を心がけること。 5 協会の保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることにかんがみ、NHKアーカイブス等の積極的な利活用を図ること。その際、収支予算等に盛り込まれたNHKアーカイブス・オンデマンド事業は、必要な制度整備後、速やかに実施することができるよう、実施に向けた着実な準備を進めること。 6 受信料を主な財源とする特殊法人としての国民・視聴者に対する説明責任を全うする観点から、協会にあっては、番組制作費の支出内訳に加え、職員の給与支給基準及び服務準則、伝送部門に係る経費など、協会の経営・業務等に関する情報公開を一層積極的に進めること。 7 地上デジタルテレビジョン放送については、平成23年のデジタル放送への全面移行に向け、中継局の整備や受信機の着実な普及を推進するとともに、国民・視聴者に対する周知・広報や受信者からの相談等に積極的に取り組むこと。また、携帯端末向けサービス(ワンセグ)の実施やデジタルラジオの実用化試験放送を通じ、放送のデジタル化を先導すること。 8 放送番組の編集に当たっては、国民・視聴者の視点に立ち、その期待に応え、公共放送に対する多様な要望を満たすとともに、我が国の文化の向上に寄与するよう最大の努力を払うこと。特に報道番組については、正確かつ公平な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えるとともに、災害その他の緊急事態における報道体制を充実・強化し、被災者等に役立つ正確かつよりきめ細やかな情報の迅速な提供に努めること。 また、「平成17年度業務報告書」に付する総務大臣意見は、次のとおりです。 「日本放送協会(以下「協会」という。)の平成17年度の業務報告書によれば、協会が同年度の事業計画等に基づき実施した業務については、不祥事の再発防止、受信料の公平負担の確保、子会社を含めた経営の合理化など、所期の成果を十分に収めたとは言えない点があり、将来に向けて改善されるべきである。一方、豊かで質の高い放送番組の充実、災害・緊急報道体制の強化、地上デジタル放送の推進等に関する取組については、おおむね所期の成果を収めたものと認める。 |
記
1 不祥事の再発防止 2 受信契約の締結 3 業務の合理化等 4 子会社等 5 国際放送の充実 6 情報公開 7 デジタル放送の実施とその普及に向けた取組地上デジタルテレビジョン放送局の開設を拡大するとともに、アナログ周波数変更対策の進捗にあわせ、東京及び大阪において、放送区域を拡大した。また、地上デジタルテレビジョン放送の全国展開に備 8 災害対策 9 放送番組の充実等 ニュース・情報番組への字幕付与を拡充するなど、聴覚障害者や高齢者に向けた字幕サービスを強化した。また、視覚に障害のある人が、さまざまなアクセス方法でデータ放送やEPG、インターネットホームページ上の情報を活用できるようなシステムの開発を進めた。」 報告は以上です。
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以上で付議事項を終了した。 上記のとおり確認した。
平成19年2月27日
会 長 橋 本 元 一