１　審議事項
（１）平成１９年度組織改正について
（労務・人事室）
　平成１９年度の組織改正について審議をお願いします。
　平成１９年度組織改正は「３か年経営計画」の２年目として、組織や業務の改革の継続とＮＨＫのアーカイブス番組を提供する新サービスに対応していくことを目的に実施したいと考えています。
　具体的な組織改正項目は、「総合企画室業務体制の再編成」、「労務・人事室と総務局の業務体制の再編成」、「技術局業務体制の再編成」、「札幌放送局営業業務体制の再編成」、「臨時職制『アーカイブス・オンデマンド推進室』の設置」などです。
　「総合企画室業務体制の再編成」については、総合企画室〔経営計画〕へ〔デジタル放送推進〕の業務を移行します。これにより、計画立案や外部折衝等をより効果的に実行し、長期的な経営戦略に基づくデジタル放送のいっそうの充実・強化を図っていきます。
　「労務・人事室と総務局の業務体制の再編成」については、労務・人事室と総務局を統合し、新たに人事総務局を設置します。これにより、一元的な総務管理部門として、スリム化した体制で効率的に職員サポートを担うとともに戦略的に経営課題に取り組んでいきます。なお、この組織改正に伴い、本部部局数は現行２１部局から２０部局となり、「３か年経営計画」で示した計画数を達成することになります。
　「技術局業務体制の再編成」については、昨年技術局へ移行した視聴者技術業務をさらに一体的な体制にして、送信・受信のネットワーク関連業務の強化を図っていきます。
　「札幌放送局営業業務体制の再編成」については，札幌放送局中央営業センターを視聴者センター（営業推進）へ統合し、一層効率的な業務運営を図っていきます。
　「臨時職制『アーカイブス・オンデマンド推進室』の設置」については、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づく、総務省の「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」で示されたアーカイブス番組の有効活用のための法制度整備の施策に対応したものです。インターネットを利用したアーカイブス番組提供の新サービス開始に向けて、実務的な準備業務を推進していきます。
　なお、この内容が了承されれば、各部局や組合に説明した後、４月１０日（火）に開催される第１０４１回経営委員会に諮ることにしたいと思います。

（２）平成１９年度要員計画について
（労務・人事室）
　平成１９年度要員計画については、昨年の１２月の理事会で審議され、１９年度の「収支予算、事業計画及び資金計画」に記載する要員計画の大枠、純減を３９５人とするフレームが決定されました。本日は、その具体的な計画について審議をお願いします。
　具体計画では、「３か年経営計画」に掲げられた「放送制作力の強化に重点を置いた業務体制」の考え方を踏まえて、ＮＨＫの業務の一部を関連団体への委託することにより、また業務のスクラップや外注化等で要員体制を見直し、４０６人の要員効率化を実施します。
　放送関係業務では、番組制作業務の委託の拡大や考査業務、編成業務の見直し等を図ります。技術関係業務では、制作・送出技術業務の委託や、視聴者技術と技術の一体化による見直し等を図ります。営業関係業務では、地域スタッフの事務指導・事務処理・募集育成業務の委託や営業管理業務の見直し等を図ります。事務関係業務では、事務処理業務やシステム関係業務の委託など、事務業務全体のアウトソーシングを図っていくほか、労務・人事室と総務局の統合に伴う見直し等を図ります。
　一方、放送制作体制や営業改革推進体制の整備のために、１１人の要員措置を実施します。要員効率化と要員措置を差し引きすると、３９５人の純減となります。

（３）平成２０年度の職員採用について
（労務・人事室）
　平成２０年度の職員採用について審議をお願いします。
　平成２０年度の採用目標数は平成１９年度と同程度にしたいと考えています。
　採用に向けたスケジュールは、平成１９年３月７日（水）に申し込みを締め切り、平成１９年４月１日（日）に筆記試験を行います。それ以降に面接試験を行い、平成１９年４月下旬に合格発表をしたいと思います。

（１）「平成１９年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見及び「平成１７年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について
（総合企画室）
　「平成１９年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見及び「平成１７年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について報告します。
　ＮＨＫの「平成１９年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見が、２月７日の電波監理審議会への諮問・答申を経て、取りまとめられました。「平成１９年度収支予算、事業計画及び資金計画」は、この意見が付されたうえで、２月９日に内閣を経て、国会に提出されました。また、「平成１７年度業務報告書」も、総務大臣の意見が付されたうえで、同日に内閣を経て、国会に報告されました。なお、「平成１７年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書」についても、同日に内閣を経て、国会に提出されました。
　「平成１９年度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見は次のとおりです。

１　協会の改革・再生に向けて、公共放送の社会的責任を果たすという原点に立ち返り、豊かで、かつ、良い放送番組による放送を行うため、組織を挙げた改革を加速するとともに、改革への取組状況を国民・視聴者に公表、説明すること。また、新たな不祥事を根絶するため、収支予算等に盛り込んだコンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、視聴者との結びつきの強化等の各種措置を全力で推進すること。その際、経営委員会は協会の最高意思決定機関としての責任と権限を有することを十分認識し、外部有識者から成るコンプライアンス委員会の助言を活用しつつ、協会内のガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向け、指導的役割を果たすこと。

２　受信契約の締結の徹底については、受信料を支払うべき者の約３割が未契約又は不払となっている現状にかんがみ、国民・視聴者に対し、受信料制度の意義や仕組み、改革に向けた協会の具体的取組について、保有するあらゆる媒体を通じた告知等を徹底すること。
　また、協会においては、普通（白黒）契約のカラー契約への統合など受信料体系の改定をすることとしているが、これらの措置にとどまらず、受信料不払者及び未契約者の解消に向け、口座振替の推進及びホテル等の受信実態等を勘案した事業所向け受信料体系の抜本的見直しなど、あらゆる措置について早急に検討の上、全力で取り組むこと。
　あわせて、国民・視聴者からの信頼回復や経営改革の努力により見込まれる増収等については、真に必要な経費を見極めつつ、将来の受信料の減額を検討すること。

３　協会を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、収支予算等に盛り込んだ各種措置の実施にとどまらず、全部門において業務の改革・見直しに取り組むとともに、効果が上がると見込まれるあらゆる措置について検討し、業務の効率化を徹底すること。
　特に、受信契約に係る契約収納関係経費については、当該経費が依然として７６０億円もの高い水準にある現状にかんがみ、収支予算等に盛り込まれた措置の実施に加え、政府の『市場化テスト（官民競争入札制度）』に準じて、可能な限りの外部業務委託を行うなど契約収納業務の抜本的な見直しを早急に検討し、経費削減の具体的数値目標を設定すること。
　なお、子会社等についても、その整理・統合計画を速やかに取りまとめて公表するとともに、これに基づき、協会と一体となった人員削減や統廃合等の経営改革を行うことにより、その合理化・効率化を推進すること。

４　国際社会における我が国に対する理解を深め、かつ、広めるとともに、我が国からの情報に期待する在外邦人の要望に応えるため、時事、国際情勢等に関する適時適切な放送を実施し、インターネットによる情報発信を補完的に活用しつつ、国際放送を効果的・効率的に推進すること。収支予算等に盛り込まれたラジオ国際放送の見直しに当たっては、公共放送として協会が果たすべき役割にかんがみ、海外における聴取実態等に十分配慮した運用を心がけること。
　また、我が国から海外に向けた情報発信力を一層強化する観点から、現在の国際放送に加え、新たな外国人向けの映像国際放送の実施に向け、必要な検討を行うこと。

５　協会の保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることにかんがみ、ＮＨＫアーカイブス等の積極的な利活用を図ること。その際、収支予算等に盛り込まれたＮＨＫアーカイブス・オンデマンド事業は、必要な制度整備後、速やかに実施することができるよう、実施に向けた着実な準備を進めること。

６　受信料を主な財源とする特殊法人としての国民・視聴者に対する説明責任を全うする観点から、協会にあっては、番組制作費の支出内訳に加え、職員の給与支給基準及び服務準則、伝送部門に係る経費など、協会の経営・業務等に関する情報公開を一層積極的に進めること。
　また、業務委託及び調達については、番組制作委託における企画提案競争を推進するほか、契約・経理処理手続の適正化及び競争契約比率の向上に努め、一層透明性の高い事業運営を推進すること。

７　地上デジタルテレビジョン放送については、平成２３年のデジタル放送への全面移行に向け、中継局の整備や受信機の着実な普及を推進するとともに、国民・視聴者に対する周知・広報や受信者からの相談等に積極的に取り組むこと。また、携帯端末向けサービス（ワンセグ）の実施やデジタルラジオの実用化試験放送を通じ、放送のデジタル化を先導すること。

８　放送番組の編集に当たっては、国民・視聴者の視点に立ち、その期待に応え、公共放送に対する多様な要望を満たすとともに、我が国の文化の向上に寄与するよう最大の努力を払うこと。特に報道番組については、正確かつ公平な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えるとともに、災害その他の緊急事態における報道体制を充実・強化し、被災者等に役立つ正確かつよりきめ細やかな情報の迅速な提供に努めること。
　また、放送された番組に寄せられた国民・視聴者からの意見や要望に真しに耳を傾け、それらの意向を適切に反映できる仕組みづくりに努めるとともに、視聴覚障害者のための、字幕放送や解説放送等の計画的な継続・拡充に努めること。」

　また、「平成１７年度業務報告書」に付する総務大臣意見は、次のとおりです。

「日本放送協会（以下「協会」という。）の平成１７年度の業務報告書によれば、協会が同年度の事業計画等に基づき実施した業務については、不祥事の再発防止、受信料の公平負担の確保、子会社を含めた経営の合理化など、所期の成果を十分に収めたとは言えない点があり、将来に向けて改善されるべきである。一方、豊かで質の高い放送番組の充実、災害・緊急報道体制の強化、地上デジタル放送の推進等に関する取組については、おおむね所期の成果を収めたものと認める。
　なお、会計検査院の平成１７年度決算検査報告においては、平成１２年１０月から平成１８年４月までの間に発生した、元職員による旅費の不正請求事案１件が不当事項として掲記されたが、こうした不祥事は、受信料を負担する国民・視聴者の協会に対する信頼を著しく損なうものであり、公共放送としての社会的責任にかんがみ誠に遺憾である。
　協会においては、視聴者の信頼と期待に応える公共放送を目指し、平成１８年１月に策定した『平成１８年度〜２０年度　ＮＨＫ経営計画』において、今後の取組を明らかにしたが、一連の不祥事を契機とする受信料の不払が協会の財政基盤に深刻な影響をもたらした状況を踏まえ、協会は公共放送としての社会的責任を一層強く認識し、国民・視聴者の信頼回復に向けた経営改革を組織を挙げて全力で行う必要がある。
　おって、平成１７年度に協会が実施した業務及び今後の協会の業務について特記すべき事項は、下記のとおりであり、これらについて今後の成果を見ていく必要がある。

１　不祥事の再発防止
　一連の不祥事を踏まえ、会長を長とするコンプライアンス（法令遵守）推進委員会のもと、コンプライアンス活動を行ったほか、外部の弁護士及び公認会計士からなるＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会の助言を得つつ、審査・監査体制の強化を図った。
　しかしながら、平成１８年度においても、平成１６年度に発覚した不祥事と同種の不祥事が明らかになっており、協会の取組が十分であったとは言えない。協会は、会計検査院の平成１７年度決算検査報告において掲記されたような不祥事の再発防止や業務運営の改善に向け、経営委員会のもと、組織を挙げて全力で取り組む必要がある。

２　受信契約の締結
　受信料収入が、一連の不祥事等を理由とした受信料の支払拒否・保留件数の増加等により前年度比３８５億円の減収となり、また、契約総数は前年度末比で４４万件減少した。
　協会においては、全部門の職員が訪問や電話により支払再開を求める活動を行うなどの営業活動を行ったが、受信料の公平負担等の観点から、受信料制度の意義等に対する国民・視聴者の理解を得る努力のみならず、法的手続も含め、未契約世帯等の解消について、抜本的な措置を講ずる必要がある。

３　業務の合理化等
　事業収入が予算に対して大幅に減少する中、協会においては、経費削減を行ったが、契約収納費や人件費など削減の取組が必ずしも十分とは言えないものがあり、業務の合理化及び効率化を更に進める必要がある。

４　子会社等
　子会社を２社削減するなど、再編成を行うとともに、協会と子会社等との３千万円を超える取引の評価等の公表を行ったが、協会を取り巻く厳しい経営環境にかんがみ、協会は、子会社等の整理・統合等を一層進めるとともに、子会社等の経営・事業運営については、更なる情報公開とその適切な管理に努める必要がある。

５　国際放送の充実
　テレビジョン国際放送、ラジオ国際放送ともに、英語による情報発信の強化やアジア情報の強化等放送番組の充実に努めた。協会においては、諸外国の日本に対する理解を深めるとともに、海外の日本人に対する放送サービスの強化を図る観点から、インターネット利用による情報提供も活用しつつ、引き続き国際放送の充実に努めるべきである。

６　情報公開
　ＮＨＫ情報公開基準に基づく情報公開を進めるとともに、番組制作費について、チャンネルごとの予算額や代表的番組の制作費等の情報公開を行った。また、インターネットホームページによる情報提供の拡充を図り、経営委員会独自のページを開設した。
　協会は、受信料を主な財源とする特殊法人として、国民・視聴者に対する説明義務を果たす観点から、一層の情報公開を進め、業務・運営に関する透明性の向上に努めるべきである。

７　デジタル放送の実施とその普及に向けた取組地上デジタルテレビジョン放送局の開設を拡大するとともに、アナログ周波数変更対策の進捗にあわせ、東京及び大阪において、放送区域を拡大した。また、地上デジタルテレビジョン放送の全国展開に備
え、ハイビジョン化整備を重点的に行った。
　協会には、放送のデジタル化を引き続き先導することにより、地上デジタルテレビジョン放送の普及に努めることが期待される。

８　災害対策
　災害対策基本法等による指定公共機関として、災害に際して放送の送出及び受信の確保を図るため、防災体制の確立、防災設備の整備に努めたが、今後とも協会は、その整備に努力するとともに、被災者に役立つ正確かつきめ細やかな情報を迅速に提供することが期待される。

９　放送番組の充実等　
　総合放送においては、大型番組・視聴者参加型番組を強化し、教育放送においては少年少女向け番組を刷新するなど、番組の充実刷新を図った。
　地上デジタルテレビジョン放送においては、高画質、高音質及び高機能の特性を生かした放送を行うとともに、デジタル教育放送においては、多様な要望に応えるためマルチ編成を行った。また、地域向けの放送としては、地域に密着したニュース・情報番組を中心に編成するとともに、地域の実情に応じた特集番組の編成を行った。