日本放送協会　理事会議事録

日本放送協会　理事会議事録　　（平成１８年　７月　４日開催分）

平成１８年　７月２１日（金）公表

＜会 議 の 名 称＞
　理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成１８年　７月　４日（火）　午前９時００分～９時１０分

＜出 　 席  　者＞
　橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、中川理事、
　小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

　古閑監事、坂野監事

＜場　        所＞
　放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項

（１）第１０２４回経営委員会付議事項について


２　報告事項

（１）関連団体役員体制について

（２）地上デジタルテレビジョン放送局の開局について


議事経過

１　審議事項

（１）第１０２４回経営委員会付議事項について
（秘書室）
　７月１３日（木）に開催される第１０２４回経営委員会付議事項につ
いて審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「フランスＲＦＩとの国際放送交換中継
協定の廃止について」です。報告事項として「関連団体等の社長・理事
長の交代について」と「地上デジタルテレビジョン放送局の開局につい
て」です。
　そのほか、会長報告などを予定しています。
（会　長）　　原案どおり決定します。


２　報告事項

（１）関連団体役員体制について
（総合企画室）
　平成１８年７月１日現在の関連団体３４団体の役員体制の概要につい
て報告します。
　常勤役員数は１５６人で、昨年度より２人少なくなっています。非常
勤役員数は２０５人で、昨年度と比べて３人減っています。
　なお、１８年６月の株主総会・評議員会において、８団体の社長・理
事長が交代しました。具体的には、（株）ＮＨＫエンタープライズ、（株）
ＮＨＫエデュケーショナル、（株）ＮＨＫ中部ブレーンズ、（株）ＮＨＫ
北海道ビジョン、（株）ＮＨＫオフィス企画、（株）放送衛星システム、
ＮＨＫ Enterprises Europe Ltd．の各社長と（福）ＮＨＫ厚生文化事業
団の理事長です。

（２）地上デジタルテレビジョン放送局の開局について
（西山理事）
　地上デジタルテレビジョン放送局の開局について報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めている地上デジタルテレビジョン
放送局のうち、金沢の総合の親局および併設する教育の中継局を７月１
日に開局しました。これにより、石川県内の地上デジタルテレビジョン
放送の視聴可能世帯数は、約３３万世帯、８０％のカバー率になってい
ます。また、６月２０日に静岡県の島田中継局、７月１日には宮城県の
涌谷中継局、山梨県の富士吉田中継局をそれぞれ開局しました。
　この開局により、全国の地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能世
帯数は３,２７０万世帯、約７０％のカバー率になりました。


上記のとおり確認した。

　　　　　　平成１８年　７月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　橋　本　元　一

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