日本放送協会　理事会議事録

日本放送協会　理事会議事録（平成１８年　５月３０日開催分）

平成１８年　６月１６日（金）公表

＜会 議 の 名 称＞ 
  理　事　会

＜会  議  日  時＞
  平成１８年　５月３０日（火）　午前９時００分～９時５０分
  
＜出 　 席  　者＞
橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、中川理事、
小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

古閑監事、坂野監事

＜場　        所＞
放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項

（１）財団法人放送番組センターへの出捐について

（２）「日本放送協会防災業務計画」の改正について

２　報告事項

（１）監査結果報告

（２）日本放送協会共済会の平成１７年度決算について

（３）平成１８年４月のＣＳ向上活動報告

（４）平成１８年度放送技術研究所公開　実施結果について

（５）放送番組審議会議事録


議事経過

１　審議事項

（１）財団法人放送番組センターへの出捐について
（永井副会長）
　財団法人放送番組センターへの出捐について審議をお願いします。
　放送番組センターに対し、平成１８年度分として８,８００万円を出捐
したいと考えています。そのうち、１,８００万円を番組調達・供給事業
の運用分、７,０００万円を放送番組ライブラリー事業の運用分として出
捐します。
　同センターは、ＮＨＫと民放の出捐によって昭和４３年に設立されま
した。地方民放局や独立Ｕ局等に良質な番組ソフトの調達・供給を行う
「一般事業」とともに、平成3年度以降は、ＮＨＫや民放等が出捐した
基金の運用益により、放送番組を収集・保管して公衆に視聴してもらう
「放送番組ライブラリー事業」を実施してきました。
　しかし、近年は、｢一般事業｣へのニーズがとみに減少傾向にある一方
で、低金利のため、基金運用益だけでは「放送番組ライブラリー事業」
の運営が極めて困難になってきています。
　センターではこのほど、１８年度以降の事業運営方針を策定し、｢一般
事業」についてはその役割を終えたと判断して、１８年度から段階的に
縮小し、２０年度末をもって廃止することとしました。
　一方、放送番組ライブラリー事業については、放送番組を文化遺産と
して保存する重要性に鑑み、基金運用益に加えて、ＮＨＫおよび民放の
出捐によって、必要最小限の範囲で事業を継続することとしました。
　ＮＨＫはこれまで、毎年度「一般事業」への出捐を行ってきましたが、
センターの要請に応じ、１７年度からは一般事業への出捐額を減額し、
減額分を放送番組ライブラリー事業への出捐に振り向けることにしまし
た。なお、１７年度、ＮＨＫは｢一般事業｣に３,０００万円、｢放送ライ
ブラリー事業」に７,０００万円、合計で１億円を出捐しています。
　センターでは、｢一般事業」が終了した２１年度以降、｢放送番組ライ
ブラリー事業」の事業規模の上限を３億６,５００万円、そのうちのＮＨ
Ｋおよび民放の出捐額の上限を２億３,１００万円と想定し、１８年度以
降、ＮＨＫおよび民放の出捐額を段階的に縮減することにしています。
　このため、今後のＮＨＫおよび民放それぞれの負担額について、この
たび日本民間放送連盟（民放連）と協議しました。　
　ＮＨＫと民放の負担の割合についての考え方は、｢一般事業｣について
は１８年度以降、事業廃止の２０年度に至るまで、１７年度の負担割合
(ＮＨＫ３,０００万円：民放２億３,４１０万円)をそのまま維持します。
また、｢放送番組ライブラリー事業｣については、１８年度は１７年度と
同額とし、１９年度以降は、合計額(２１年度は２億３,１００万円を上
限）をＮＨＫ３５％：民放６５％の割合で負担します。このＮＨＫ３
５％：民放６５％の比率については、基金への過去の出捐額および現時
点での放送番組の保存割合に準拠しています。
　本日、この議案が了承されれば、第１０２１回経営委員会に対し、議
決事項として提出し、決定されれば、放送法の規定に基づき、総務大臣
あて認可申請を行います。

（石村理事）　放送番組センターは２１年度以降、「放送番組ライブラ
　　　　　　リー事業」のみを行っていくということですが、ＮＨＫは
　　　　　　埼玉県の川口市に番組公開施設としてＮＨＫアーカイブス
　　　　　　を持っています。今後、ＮＨＫとして、放送番組センター
　　　　　　との関係をどうしていくべきなのか方針はありますか。
（副会長）　　放送番組センターは、ＮＨＫアーカイブスができる以前
　　　　　　からあり、放送法にもその目的や意義が規定されている組
　　　　　　織で、小学生や中学生などの放送教育の場としても活用さ
　　　　　　れています。こうしたことを考えると、すぐに出捐をやめ
　　　　　　るということにはならないと思います。今後の事業のあり
　　　　　　方については、放送界全体で考えていくことが必要だと思
　　　　　　います。
（原田理事）　放送番組センターは、ＮＨＫだけでなく民放番組やコマ
　　　　　　ーシャルなどに接することができる施設として意義はある
　　　　　　と思います。ＮＨＫアーカイブスはＮＨＫのものだけです
　　　　　　から、双方の役割は違います。
（会　長）　　これから積極的にＮＨＫアーカイブスを活用していくと
　　　　　　いう方向性はありますから、放送番組センターの存在や役
　　　　　　割について、ＮＨＫとしても将来を見据えて考えておく必
　　　　　　要があります。

（２）「日本放送協会防災業務計画」の改正について
（報道局）
　「日本放送協会防災業務計画」の改正について審議をお願いします。
　ＮＨＫは災害対策の指定公共機関となっていますので、防災に関する
新たな法律が成立した場合には、それに対応する防災業務計画を策定す
ることになっています。
　防災業務計画は、災害時のＮＨＫの体制や津波警報の迅速な伝達など
対応すべき内容を定めたものです。
　平成１６年４月、｢日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災
対策の推進に関する特別措置法」が施行され、平成１８年３月には、国
の「防災対策推進基本計画」が作成されました。
　これを踏まえ、防災業務計画を検討した結果、ＮＨＫが行うべき事柄
は、｢東南海・南海地震に係る地震対策の推進に関する特別措置法｣と同
じ内容が適切、適当であり、｢日本放送協会防災業務計画｣の該当個所に
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という文言を追加したいと考え
ています。また、「日本放送協会防災業務計画｣に付随して、｢地震防災
推進計画」も同様に改正したいと思います。
　本日、決定いただければ、総務省や関係する指定機関等へ通知し、官
報にも掲載して、広く周知したいと思います。

（会　長）　　原案どおり決定します。

２　報告事項

（１）監査結果報告
（監査室）
　関東甲信越地方各放送局の監査結果の概要について報告します。監査
は４月下旬に実施しました。
　長野放送局は、１７年度、｢ズームアップ信州｣で“自治体の合併”や
“県立高校再編”など県民の関心の高い問題を年５回放送し、たいへん
好評でした。１８年度は、金曜午後７時３０分からの７５分ワイド番
組「徹底討論・どうする信州」を新設し、年間３本程度放送する予定で、
政治、経済、暮らしなど県民の未来に直接関係するテーマについて“課
題解決型”の生放送討論番組を目指しています。また、｢ふれあいミーテ
ィング｣を年間５７回開催し、２,２００人の視聴者のみなさんと対話を
しました。県内４地域で参加者を公募して行ったミーティングでは、｢新
生プラン」への取り組みなどを説明し、改革への姿勢を示しました。１
７年度の決算は、レンタカーの利用の推進や中継放送所の設備保守工事
のサイクルの見直しなど、現場からの発案・提案で、業務改革を推進し、
当初予算を大幅に削減しました。
　新潟放送局は、１６年７月の新潟豪雨水害や同年１０月の新潟県中越
地震について、被災地の現状や復興の課題を県域で放送するとともに、
｢クローズアップ現代｣、｢にんげんドキュメント｣などで全国にも伝えま
した。１７年１２月２２日、新潟市など下越地方を中心に暴風雪による
大規模な停電が発生し、６５万世帯が被害を受けましたが、午前９時す
ぎの第一報から翌日午前４時まで断続的に被害状況と復旧の模様をテレ
ビ、ラジオで繰り返し放送するなど、緊急報道に努め、県民の信頼に応
えています。また、土曜ドラマ「クライマーズ・ハイ」の前編放送中、
落雷による停電のため、県内６万世帯が視聴できなくなりました。新潟
放送局の「ハートプラザ」に前編の放送のご要望が寄せられましたが、
これにすばやく対応して、翌週土曜日の後編放送前の午前中に県域で放
送するなど、視聴者のみなさんのご要望にも応えています。
　甲府放送局は、１７年度に７本放送した｢やまなし特集｣で、“甲府空
襲６０年目の記録”や“お国言葉大研究”など地域の歴史や文化の再発
見につながる話題を伝え好評でした。１８年度は、在宅率の高い金曜午
後８時台に地域番組「金曜山梨」を定時枠として新設し、原則、毎週話
題を送り届けることにしています。また、視聴者のみなさんからのご要
望に応え、１７年９月から総合テレビ朝の天気予報スーパー出しの時刻
を１時間繰り上げて、午前５時３０分からに変更しています。
　横浜放送局は、｢首都圏ネットワーク｣のなかでニュースアップに力を
入れて取り組み、１７年度は１６年度より９本多い４５本を放送しまし
た。また、１８年２月、太平洋戦争中の言論弾圧事件「横浜事件」の再
審裁判の判決では、東京のスタジオと結んで、裁判の経緯や免訴となっ
た判決の意味をわかりやすく伝えました。ＦＭの「よこはまポートスタ
ジオ」は２年目に入り、地域情報と音楽で構成する番組として定着して
きました。また、１７年度後期に記者がニュースを解説するコーナー｢マ
ンスリージャーナル」を新設するなど内容の充実を図っています。
　前橋放送局は、群馬県を舞台にした朝の連続テレビ小説「ファイト」
や、日航機墜落時の地元新聞社の苦悩を描いた土曜ドラマ「クライマー
ズ・ハイ」関連のイベントを展開して、ＮＨＫへの親近感を高めました。
また、日航機墜落２０年の８月に、企画ニュースや中継を放送したほか、
「ＮＨＫスペシャル あの日を忘れないで」を制作し、事故の再発防止
を全国に訴えました。また、「ふれあいミーティング」は、１７年度３
５回開催し、６９１人の視聴者と対話しました。「群馬女将の会」の参
加者から「豪雪報道で“北部山沿い”と放送されると、雪の少ない県内
の旅館でも予約のキャンセルが多くなる。豪雪地や道路の通行状況など
を正確に伝えてほしい」という要望が出されました。このため、みなか
み町の積雪に関するニュースでは、具体的な地区名をコメントやスーパ
ーで補う対策をとりました。
　水戸放送局は、全国に先駆けて開始した県域デジタル放送の定着を図
っています。午前１１時３０分から正午までと午後５時１０分から７時
まで、「いばらき わいわいスタジオ｣を公開生放送しており、１７年度
の来館者は１日平均２００人と、県域デジタル放送開始前の１０倍に達
しました。視聴者の反響も大きく、１８年度は地域情報のさらなる充実
を目指しています。また、１７年度、マルチ編成を３４回実施し、県内
のイベントや祭り、サッカー中継など、地域に密着した話題をきめ細か
く伝えて県民の期待に応えました。
　千葉放送局は、１７年度は、｢マブチモーター元社長宅殺人事件｣、｢成
田空港会社の談合事件｣、｢耐震強度偽装事件」などの報道に迅速・的確
に対応しました。また、ケーブルテレビの毎月の勉強会や朝会に積極的
に参加し、ケーブルテレビ事業者との相互の信頼関係の構築に努めてい
ます。業務改革では、１７年度、視聴者へのサービス向上を目指して局
独自の「災害情報ホームページ」を立ち上げ、ケーブルテレビ７社とコ
ミュニティチャンネル内でそのまま公開する覚書を結びました。
　宇都宮放送局は、「ハートプラザ」のリニューアル、開館を夜７時ま
で１時間延長、「番組公開ライブラリー」の開設、トリノオリンピック
開催に合わせた会館公開、スタジオを活用した舞台劇の上演など、“視
聴者に開かれた放送局”を目指した施策を積み重ね、１７年度の来館者
は、前年度の２倍近くになりました。１７年１２月、下校途中の小学１
年生が殺害された「今市女児殺害事件」では、関係各局と連携して緊急
報道体制を組み、捜査の進展や通学路の安全対策、子どもたちの心のケ
アの問題などを全国ニュースや｢首都圏ネットワーク｣などで伝えました。
　さいたま放送局は、｢リフォーム詐欺事件｣｢ガードレール金属片事故｣
などを的確に報道したほか、１８年１月２１日放送の「日本の、これか
から　本当に増税しかないのか」で、市民が参加して税金の使い方を決
めていく志木市の｢市民委員会｣の取り組みを取材し、スタジオの討論に
参加した「委員会」設立者の前市長と｢委員会｣の代表、その活動に反対
する市議会議員との出演交渉や、番組の全体構成の検討にも加わるなど
大きな役割を担いました。また、１７年８月の全国学校音楽コンクール
では、初の試みとして、県内の小・中・高校の参加校全校の歌声をＦＭ
県域放送で伝え、教師や保護者からは、「子どもたちの良い記念になっ
た」などの声が寄せられました。
　最後に、コンプライアンス活動と適正経理の取り組みについて報告し
ます。
　多くの局で、適正経理処理や適正なタクシー利用について周知徹底を
図っています。また、甲府局では、備品の管理台帳に主要機器のカラー
写真をはり付けるなどの工夫をして管理を徹底していますし、宇都宮局
では、ポスト長が取引明細を毎月確認をするなどの取り組みをしていま
す。
　証ひょう類の調査では、一部の局に、タクシー券の乗降車場所や料金
の記入漏れなどが見られました。また、マイカーの業務用使用で事由の
不明確なものが見られましたので改善するように求めました。出張旅費
の請求・精算状況を調べましたが、手書き領収書で宿泊日の記載されて
いないもの、出張報告書の提出遅延などについては改善を要望しました。

（会　長）　　監査室が改善すべきであるとした指摘事項について、各
　　　　　　部局からの打ち返しの期限を決めていますか。
（監査室）　　監査を実施したその場で、大部分の指摘事項について、
　　　　　　改善内容の打ち返しをもらいます。ただし、指摘事項の改
　　　　　　善が定着したのかを確認するために、その後の経緯を含め
　　　　　　て、３か月後に追加報告をもらうこともあります。ケース
　　　　　　によっては、なるべく早く報告をもらうことを検討します。
（会　長）　　期限を切って、できるだけ早く報告してもらうようにし
　　　　　　てください。
（小林理事）　宇都宮放送局は、ポスト長が取引明細を毎月確認してい
　　　　　　るということですが、いい取り組みだと思います。コンプ
　　　　　　ライアンス活動をよりいっそう推進していくためには、最
　　　　　　　終確認することが不可欠です。
（監査室）　　宇都宮放送局は、お金の出入り全ての取引明細を担当管
　　　　　　理職がチェックすると同時に、放送部長などの各部のポス
　　　　　　ト長が内容を詳細に確認しています。さらに、確認した内
　　　　　　容を部長会等に報告し、業務の透明性を高めています。
（会　長）　　今後も、しっかりと監査してください。

（２）日本放送協会共済会の平成１７年度決算について
（小野理事）
　日本放送協会共済会の平成１７年度決算については、５月２４日の評
議員会で可決されましたので報告します。
　食堂業務、販売業務等の一般会計の収入は４１億６,１００万円で、予
算に対して２億３,８００万円下回りましたが、各業務とも経費削減を図
り支出を極力抑制する等の対応で、収支差金は５００万円の黒字になり
ました。
　次に、転勤者用住宅の管理等の特別会計の収入は９０億６,３００万円
で、予算に対して１億６,５００万円下回りましたが、効率的な運営に努
めた結果、最終的に収支は０になりました。

（３）平成１８年４月のＣＳ（お客さま満足）向上活動報告
（視聴者総局）
　１８年４月のＣＳ（お客さま満足）向上活動について報告します。
　４月は、ふれあいミーティングを全国で１４６回実施し、参加者は２
,９２４人でした。今年度は１年間で、昨年度の実績の１,９０５回を上回
ることを目標にしていますが、この４月は昨年の４月に比べ、ほぼ同じ
回数でスタートしました。
　次に主なふれあいミーティングの実施事例を報告します。
　本部では、ＮＨＫへ見学に訪れた市立横須賀総合高校の高校生のみな
さんと、｢親と子のＴＶスクール｣の公開収録に来られた港区立芝小学校
のみなさんと、｢キャンパス探検｣にご協力いただいた芝浦工業大学のみ
なさんと、地域放送局では、豊橋支局で地元金融機関・豊橋信用金庫の
みなさんと、釧路放送局では釧路消防署の新人消防士のみなさんと実施し
ました。
　視聴者コールセンターで受け付けた４月の視聴者意向の件数は１１２,
４４５件でした。
　視聴者のみなさまの声などを生かして改善を行った件数は、４月は本
部で１件、地方で３４件、合わせて３５件でした。
　次に、本部の主な改善実施事例を報告します。
視聴者コールセンターへのアクセスの大半が番組関係の「問い合わせ」
であり、そのデータを詳細に分析したところ、｢おはよう日本｣などの１
０番組に問い合わせ全体の３５％が集中していることがわかりました。
集中する質問に的確に答えることは、コールセンターに電話が殺到して、
電話がつながりにくくなる状態を解消することにもなるため、ＮＨＫオ
ンラインの「ご意見・ご要望」を受け付けるホームページに「よくある
ご質問(ＦＡＱ)」の項目を新たに設け、随時、集中する問い合わせにタ
イムリーかつ的確に答えるように改善しました。
　次に地方での改善実施事例です。
　大阪放送局では、朝７時３０分から放送している｢おはよう関西｣「ウ
ィークエンド関西」のなかで、通勤通学者のために、道路情報・鉄道情
報を伝えていますが、視聴者からは「空の便」についても最新情報を知
らせてほしいとの要望が寄せられていました。航空各社と粘り強く交渉
した結果、４月３日から航空情報を追加し、｢関空｣「大阪｣「神戸｣の３
空港と各地を結ぶ航空便の情報を伝えられるようにしました。
　４月に特に好評な意見が集中した番組は、ＮＨＫスペシャル「ドキュ
メント北朝鮮」(４月２日～４日放送)、「汚された大地で～チェルノブ
イリ　２０年後の真実～」(４月１６日放送)、プレミアム１０「奇跡の
山　富士山」(４月１０日放送、「立花隆が探る　サイボーグの衝撃」
(４月２４日放送)、土曜ドラマ「マチベン」(４月８日ほか放送)、ＢＳ
ドキュメンタリー｢チェルノブイリ・２０年目の歌声｣(４月２２日放送)、
生活ほっとモーニング「年収２００万円で暮らす～追い詰められる派遣
社員」(４月１２日放送)、「ミポリンがのこしたもの～家族でつくった
闘病記～」（４月２７日放送）でした。
　一方、厳しいご意見が集中したのは「きよしとこの夜」と「ニュース
ウオッチ９」に関するものでした。
　「きよしとこの夜」の編成時間について、番組ファンの方を中心に、
放送開始時間を午後１０時４５分に変更したことに対して「遅すぎる、
見られない」との意見や苦情が多数寄せられました。木曜の午後４時台
の再放送に対しては感謝の声が届きましたが、ただし相撲期間中は、｢再
放送が見られない」との意見もありました。
　また、「ニュースウオッチ９」のＶＴＲなどの｢～である｣調コメント
に対して、「違和感を感じる」との意見が月間を通してありました。

（副会長）　　好評なご意見、厳しいご意見をいただいた番組について、
　　　　　　放送現場に視聴者のみなさまの声をきちんと伝えていますか。
（視聴者総局）　番組改定委員会という部内会議で、視聴者のみなさま
　　　　　　のご意見を報告しています。

（４）平成１８年度放送技術研究所公開　実施結果について
（西山理事）
　１８年度放送技術研究所公開の実施結果について報告します。
　「確かな技術が、未来の放送を拓く」をテーマに、最新の研究成果３
０項目を６つのゾーンに分けて展示し、公開期間５月２３日から２８日
まで６日間に２０,１４７名のご来場をいただきました。
　次に、主な内容について報告します。
　「デジタル放送の展開」ゾーンでは、通信と連携したデジタル放送の
将来像やその実現に向けた技術開発の内容を示し、「社会に還元！ＮＨ
Ｋの研究開発成果」ゾーンでは、放送以外のさまざまな分野で活用され
ている技術も紹介しました。また、ふれあいの場として、週末に開催し
た「体験型展示」では多数の子ども連れの家族が参加し、先端技術を楽
しく体感していただきました。受信相談コーナーでは、デジタル放送の
受信方法の紹介や受信料の理解促進活動を行い、５７０件の相談が寄せ
られました。
　今回、初めて一般来場者向けに放送技術研究所職員によるガイドツァ
ーを行い、参加者からはたいへん好評で感謝の声が多く寄せられました。
また、展示内容等について、｢コンパクトで見やすかった｣、｢こんなに多
くのさまざまな分野の研究をしているということは知らなかった」など
のご意見もいただき、ＮＨＫの活動・役割を深くご理解していただけた
と思います。
　今後は、｢ＮＨＫ技研ビジョン“ＮＥＸＴ”｣の着実な研究推進ととも
に、地方においても”技研ひろば“など放送技術研究所ならではのふれ
あいの場を設けるなどして、公共放送における放送技術研究所の取り組
みや研究成果を積極的にＰＲしていきたいと考えています。

（５）放送番組審議会議事録
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審
議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九
州、東北、北海道、四国）の平成１８年４月開催分の議事録についての
報告。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（注１：放送番組審議会の内容）

以上で付議事項を終了した。

注１：放送番組審議会の内容は、ＮＨＫホームページの「ＮＨＫ経営情
　　　報」のなかに掲載しています。

上記のとおり確認した。

　　　　　　平成１８年　６月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　橋　本　元　一

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