日本放送協会　理事会議事録

日本放送協会　理事会議事録（平成１８年　５月　２日開催分）

平成１８年　５月１９日（金）公表

＜会 議 の 名 称＞ 
  理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成１８年　５月　２日（火）　午前９時００分～１０時１５分

＜出 　 席  　者＞
橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、中川理事、
小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

古閑監事、坂野監事

＜場　        所＞
放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項

（１）第１０１９回経営委員会付議事項について

（２）関連団体運営基準の一部改正について

（３）平成１７年度予算総則の適用について

２　報告事項

（１）監査結果報告

（２）平成１７年度末本部資金監査について

（３）平成１８年３月のＣＳ（お客さま満足）向上活動報告

（４）個人情報保護の実施状況（平成１７年度）

（５）平成１７年度イベント参加者数

（６）地上デジタルテレビジョン放送局の開局について

（７）放送番組審議会議事録

議事経過

１　審議事項

（１）第１０１９回経営委員会付議事項について
（秘書室）
　５月９日（火）に開催される第１０１９回経営委員会付議事項につい
て審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として、「平成１７年度予算総則の適用につい
て｣、報告事項として、｢関連団体運営基準の一部改正について｣、｢個人
情報保護の実施状況(平成１７年度)｣、｢平成１７年度イベント参加者数
について｣、｢地上デジタルテレビジョン放送局の開局について｣、｢不祥
事再発の原因の分析と今後の対策（第一次案）」についてです。その他、
会長報告などを予定しています。


（会　長）　原案どおり決定します。

（２）関連団体運営基準の一部改正について
（中川理事）
　関連団体運営基準の一部改正について審議をお願いします。
　昨年の６月２９日に成立した「会社法の施行に伴う関連法律の整備等
に関する法律」により、子会社の範囲を定めた放送法第２６条が改正さ
れ、平成１８年５月１日に施行されました。これに合わせて「関連団体
運営基準」第２条（関連団体の定義）について、所要の改正を行います。
　なお、本日、この議案が決定されれば、第１０１９回経営委員会に報
告します。

（会　長）　原案を決定します。

（３）平成１７年度予算総則の適用について
（経理局）
　予算総則の適用について審議をお願いします。
　１７年度の決算については、５月下旬の経営委員会に諮る予定ですが、
その前に予算調整などについて予算総則の適用を承認いただくものです。
　予算総則は、経営委員会の議決を経て適用するものと理事会の審議を
経て適用するものがあります。
　まず、経営委員会の議決を経て適用するものとして三つあります。
　ひとつは予算の流用です。予算総則の第４条１項を適用し、事業収支
について、前年度未収受信料の回収不足に伴う欠損額の増などに対して、
経費削減により予算残となる国内放送費（技術）から予算を流用します。
　また、資本収支については、建設費の大幅な圧縮に伴う内部資金の使
用残を長期借入金の返還に充て、借入金利息の軽減を図ります。
　二つ目が予備費の使用です。第４４回衆議院議員総選挙関連の放送実
施経費や台風等の災害関連取材経費等に予備費４０億円の一部を充てた
いと考えています。
　三つ目が増収額の振当てです。トリノオリンピックの国際信号制作業
務の受託等に伴う増収分を当該経費へ振当てます。
　次に、理事会の審議を経て適用するものについてで、四つあります。
　資本収支における建設費の繰越しとして、二つあります。
　具体的には、翌年度への建設費予算の繰越し分の２３億円と、前年度
からの建設費予算の繰越し分の約２２億円です。
　三つ目が第４４回衆議院議員総選挙実施による選挙放送関係交付金の
受入れおよび選挙放送実施経費への振当てで、金額は２億９９８万円で
す。
　四つ目は、国の研究開発プロジェクトの受託研究実施による技術協力
収入の受入れおよび研究実施経費への振当てで、金額は２億２,７７９万
円余りです。
　
（会　長）　原案を決定し、経営委員会に諮ることにします。

２　報告事項

（１）監査結果報告
（監査室）
　コンプライアンス推進室、業務改革推進室、解説委員室、衛星放送局
の監査結果の概要を報告します。監査は、主に３月中旬に実施しました。
　まず、コンプライアンス推進室についてです。
　１７年４月にコンプライアンス推進室の体制を整備しました。
 １０月を「コンプライアンス推進強化月間」と位置づけ、全組織で「Ｎ
 ＨＫ倫理・行動憲章」と「行動指針」の確認を行うとともに、他企業の
 実例などを事例研究の教材にして、コンプライアンス意識の醸成に努め
 ました。
　コンプライアンス研修は、１７年度は３２の研修を実施し、３月末ま
でに２,７９４人が参加しました。公金意識（受信料収納）研修として、
入局１０年目職員を対象にした「営業現場研修」を新設し、受信料の重
みの再認識を図りました。
　コンプライアンス通報制度では、窓口である業務相談室と弁護士事務
所に通報が寄せられ、守秘義務を守り、個別に適切な対応を行っていま
す。
　また、職員弁護士を２人から３人に増やし“予防法務”を掲げて日常
の法務相談や訴訟対応を強化し、トラブルの未然防止などに成果を上げ
ています。
　次に、業務改革推進室についてです。
　１７年度当初の委託要員費単価の見直し、制作本数減少や番組演出の
見直しなどに取り組み、番組委託費の削減に努めました。また、美術発
注の透明性の確保などを目的に美術業務審査会の設置や、キャスターな
どの衣裳選定ガイドラインの作成にあたりました。
　ＮＨＫ本体と外部業者との取り引きについては、いわゆる「改正下請
法」の規定を準用することにしています。これは、ＮＨＫが「改正下請
法」で禁止されている行為を行った場合には独占禁止法の「優越的地位
の乱用」に触れる恐れがあるためで、関連団体や外部プロダクションの
活用にあたって、法令の順守の徹底を図りました。
　続いて、解説委員室についてです。
　１７年度、衛星第１｢土曜解説｣（毎週土曜　午後５時１０分～４０分
)を新設し、年間４０本放送しました。解説委員長・副委員長の３人が週
交替でキャスターを担当し、各専門分野の解説委員との討論・分析をナ
マで伝えています。内容が濃くてわかりやすいという意見もありますが、
まだまだ雰囲気が硬いという意見もあり、１８年度は内容をさらに洗練
して定着を図っているところです。
　「あすを読む」は、専門分野が異なる解説委員２人による対談形式を
取り入れ、事件・問題の意味や背景を多角的に分析し、視聴者により分
かりやすく解説する試みも行いました。１８年度から「スポーツ＆ニュ
ース｣(月～金　午後１１：３０～１１：５５)の番組枠内のコーナー“時
論公論”に衣替えし、スポーツ、ニュース、解説一体の取り組みで「わ
かりやすく、面白く、掘り下げて伝える新しい解説番組」を目指してい
ます。
　衛星放送局については、｢列島縦断　鉄道乗りつくしの旅｣、映画｢寅さ
ん」シリーズ、｢あなたと作る時代の記録｣などのほか、戦後６０年関連
企画番組、世界遺産のハイビジョン生中継、デジタル放送の特質を生か
した視聴者参加番組などを放送し、視聴者の多様なニーズに応えました。
　８月に放送した「ハイビジョン特集　喜びは創りだすもの～ターシャ・
テューダー　四季の庭｣には、ガーデニングの楽しさだけでなく、｢ゆと
りある人生を送るための示唆を与えてくれた」など、高く評価する声が
視聴者から寄せられました。再放送後も再々放送の希望が多く、視聴者
の反響は３,０００件以上にのぼり、再放送は総合｢土曜特集」など１０
回に及びました。
　「ＢＳファン倶楽部」は今年の３月に会員数が６万人を突破しました。
この会員を対象に、衛星放送局では、番組内容、編成等について、アン
ケートを実施し、その意向を１８年度の編成などにも生かしています。
　最後に、コンプライアンス活動と適正経理の取り組みについて報告し
ます。
　コンプライアンス推進室は、適正経理推進月間に独自項目を設け、個
人指導強化を図りました。
　業務改革推進室は、個人情報保護について、外部プロダクションに向
けて説明会をしました。
　解説委員室は、チーフ・プロデューサー２人による会計伝票のダブル
チェックを実施しています。証ひょう類の調査では、緊急性の認められ
ないタクシー利用など使用基準に該当しない場合がありましたので戻入
処理をさせ、また、乗降車時刻の記入漏れが見られましたので改善する
ように求めました。
　衛星放送局は、備品購入の際、部局総務への事前伺を義務化しました。
また、役務関係業務で、発注額が１００万円を超えるものについて、伺
票、契約書の作成に取り組むなど、透明性・適正性の向上を図りました。
　ただし、深夜（午前０時以降）の公共交通機関運行時間帯でのタクシー
利用など使用基準に該当しない場合がありましたので戻入処理をさせま
した。

（副会長）　監査結果については、各部局の誰に報告していますか。局
　　　　　長に報告するのですか。
（監査室）　監査窓口担当者に報告しています。その担当者から局長に
　　　　　伝えられます。
（副会長）　監査室が指摘した事項について、その後、各部局で改善さ
　　　　　れたかどうかのフィードバックはどうなっていますか。
（監査室）　指摘事項が緊急な改善を要する場合は、原則として、３か
　　　　　月後に改善結果を報告するように求めています。また、それ
　　　　　以外の場合については、監査を実施する前に、前年度監査の
　　　　　指摘事項をあらかじめ送付し、どのように改善されたかを実
　　　　　地監査で確認しています。

（２）平成１７年度末本部資金監査について
（監査室）
　平成１７年度末の本部資金監査について報告します。
　４月に、１７年度末における本部の現金、銀行等の預貯金および有価
証券について監査をした結果、その在高が相違ないことを確認しました。
また、株式会社放送衛星システム等２８団体への出資金についても監査
し、その在高が相違ないことを確認しました。

（３）平成１８年３月のＣＳ（お客さま満足）向上活動報告
（視聴者総局）
　３月のＣＳ向上活動について報告します。
　「ふれあいミーティング」の３月の実施回数は、全国で１３９回、参
加者は２,２８７人でした。
　１７年度全体では、「ふれあいミーティング」を１,９０５回開催し、
４３,８８８人の視聴者のみなさまに参加していただきました。
　「ふれあいミーティング」は、１７年度当初、１,０００回開催するこ
とを目標にしていましたが、その目標を大幅に上回ることができました。
今年度は、１７年度の実績を上回る開催を目指しています。
　主な「ふれあいミーティング」の実施事例を報告します。
　本部では、｢ためしてガッテン｣の制作担当者が、ホームページや放送
で公募した方々と、総務局が東京電力の都内の支社長の方々と、首都圏
放送センター・中央営業センターが渋谷のセンター商店街振興組合の
方々と、｢くらしと経済｣の制作担当者が出演者の方々と実施をしました。
　地方では、名古屋局が連続テレビ小説「純情きらり」のモニター会に
参加された方々と、広島局が「若者番組審議委員会」の大学生の方々と
実施しました。
　視聴者コールセンターで受け付けた３月の視聴者意向件数は、９７,３
８１件でした。
　視聴者のみなさまの声を生かして改善を行った件数については、３月
は３８件で、１７年度全体では、全国で５６９件となりました。
　本部での主な改善事例を報告します。
　「ＮＨＫは、夜に見たい番組が多いが、地方局に夜電話をしても営業
時間外ということでつながらない。｣という内容のご意見をいただきまし
た。
　支局を含めて全国６７局の「夜間の案内電話」のコメントを調査した
ところ、夜間対応している放送コールセンターの電話番号を案内してい
たところは７７％(５２局)、営業コールセンターの電話番号を案内して
いたところは１８％
（１２局）でした。
　そこで、４月から６７局すべての夜間の案内電話のコメントに、放送
と営業コールセンターの電話番号を入れて、紹介するようにしました。
　「平日の朝８時３０分から、総合テレビで大リーグ中継を放送してい
たが、最後まで時刻スーパーが出なかった。平日の午前中なので、時刻
スーパーを常時出してほしい」というご意見をいただきました。
　現在、総合テレビでは、午前４時３０分から午前１０時までの間は、
連続して時刻のスーパーを出す時間帯としていますが、ただ、この時間
帯に野球中継を放送する場合には、放送の冒頭に時刻スーパーを入れて、
その後は時刻スーパーを消すことにしています。その理由は、野球中継
の場合は、ストライク・ボール・アウトの表示が画面の左上にあり、時
刻スーパーと重なることを避けるためです。編成局では、今回のご意見
を受けて、総合テレビで連続して時刻スーパーを出す時間帯で、野球中
継を放送する場合には、原則として毎正時に時刻スーパーを出すように
改善しました。
　視聴者コールセンターに、番組の中継や取材の際のマナーに対して、
厳しいご意見をいただきました。
　具体的には「出演者のヘルメットのかぶり方がなっていない、悪い見
本だ。」といった内容のものです。
　制作部局に伝えるとともに、全国の取材・制作現場に対しても注意す
るように伝えました。
　次に、各局の主な改善実施事例を報告します。
　静岡局では、｢天気予報や地震情報を示す画面が見づらい｣というご意
見をいただきましたので、４月３日以降、地域名を表示したり、地図を
大きくするなどの改善を行いました。
　１８年度のＣＳ向上活動の新たな取り組みの一つとして、地域に貢献
する「ふれあいミーティング」を目指すことにしていますが、それを先
取りするかたちで、奈良局と広島局で取り組みが行われました。
　奈良局では、奈良で起きた女児誘拐殺害事件を契機に、昨年の１１月
から「なら・こどもキャンペーン」を実施していますが、３月１１日に、
事件の起きた地区の公民館で自治会・ＰＴＡ・教育関係者らと「地域ミ
ーティング」を開催し、奈良局の記者、報道局のプロデューサーらも出
席しました。ミーティングの様子をニュースで伝えたところ、地域の視
聴者から大きな反響がありました。この「地域ミーティング」は今後も
継続し、今年の１１月には｢こどもを守るフォーラム｣を開催して、「土
曜フォーラム」で放送する予定です。
　また、広島局では、県の子どもの犯罪被害防止対策プロジェクトと連
携し、３月１８日に、｢ＮＨＫ広島フォーラム・犯罪から子どもを守れ！ 
地域コミュニティをどう活かすか」を開催しました。
　有識者、地域防犯活動推進者、ＰＴＡ、「難問解決！ご近所の底力」
の番組制作者も出席しました。この様子は、夕方６時台の地域情報番組
のなかの特集コーナー｢子どもを守る｣で放送し、こちらも大きな反響が
ありました。
　特に好評な意見が集中した３月の番組は、ＮＨＫスペシャルの「中国
　自動車
立国をめざせ　～日本車に追いつけるか｣(３月４日放送)・｢巨樹　
生命の不思議　～緑の魔境・和賀山塊～｣(３月５日放送)・｢子どもの事
故は半減できる｣(３月１２日放送)・｢放送記念日特集　第一夜　テレビ
とネット　アメリカ最前線リポート」(３月２０日放送)、その時　歴史
が動いた「ゼロ戦・設計者が見た悲劇～マリアナ沖海戦への道｣(３月８
日放送）、土曜特集｢家族で選ぶにっぽんの歌｣（３月１８日放送）、生
活ほっとモーニング｢がんサポートキャンペーン・がんを生きぬく｣(３月
２２日放送）などでした。
　厳しい意見が集中した３月の番組は、トリノパラリンピックの放送で
した。ご意見は、放送の内容に関するものではなく、ほとんどが「放送
時間が短すぎる」というものでした。トリノオリンピックではあれだけ
長時間の放送を行ったのに、パラリンピックの放送時間は、公共放送と
して、短すぎるのではないか。もっと放送すべきだというのが、視聴者
のみなさまの強い声でした。

（４）個人情報保護の実施状況（平成１７年度）
（視聴者総局）
　平成１７年度の個人情報保護の実施状況について報告します。
　ＮＨＫは、個人情報保護の基本的な考え方を「ＮＨＫ個人情報保護方
針｣として取り決めています。その方針の下に、｢ＮＨＫ個人情報保護規
程」と「報道・著述・学術研究分野に係る個人情報保護規程」を設けて
います。｢ＮＨＫ個人情報保護規程｣は、営業関係や人事などの個人情報
保護法の適用を受ける部分について、個人情報の適切な取り扱いを規定
しています。また、｢報道・著述・学術研究分野に係る個人情報保護規程｣
は、法律の適用除外分野である放送分野について、自主的に適切な取り
扱いを行うことを規定しています。さらに、それぞれの規程にわたって、
情報セキュリティー対策基準を設けて、安全管理措置を取っています。
　まず、個人情報保護に関する部内周知の状況について報告します。
　研修、講習会、勉強会等の実施により、プライバシーポリシーの内容
等の周知を図りました。具体的には、昨年１月から３月にかけて全職員
を対象にｅ－ラーニングによる研修を行い、５月には各部局の個人情報
保護担当者を対象にｅ－ラーニングによる研修を追加し、関連団体への
説明等を行いました。
　次に、個人情報保護に関して行った主要な事項を報告します。
　個人情報保護統括責任者（副会長および放送総局長）の下に、各部局
の責任者として各部局長を個人情報保護管理者に指名し、また各部ごと
に実務を担当する個人情報保護担当者を指名し、責任体制を明確にしま
した。
　営業関係については、総務省のガイドラインにのっとり、放送受信契約
者のデータベースにアクセスできる端末が設置してある場所の入退室の
管理を行うため、セキュリティロックの設置工事を実施しました。
　公開ホームページには、個人情報保護方針・個人情報の利用目的・開
示等の求めの手続き・問い合わせ窓口の連絡先を掲載しています。
　セキュリティー対策としては、個人情報を記録した媒体の持ち出しの
制限・確実な消去および廃棄、パソコン・サーバー等の盗難対策、パソ
コンや各業務システム系端末のパスワードの厳格化、ウィルス対策の徹
底、チャットソフト・ソフトイーサーやウィニー等のファイル共有ソフ
トの使用禁止、私物の記録メディアの使用禁止、ＮＨＫメールの外部転
送を原則禁止とし、管理の徹底を図っています。また、全業務用パソコ
ンを対象に安全管理状況についての調査を実施し、その結果に基づいて、
改善が必要な部局については、個別に指導を実施しています。
　個人情報の開示等の求めについては、７件の開示等の求めがありまし
た。そのうち、３件を開示し、１件を一部開示とし、２件を不受理、１
件を適用除外としています。不受理の理由は、本人証明書類の不備によ
るものです。
　今後の個人情報保護については、あらためて個人情報の取り扱いに個人
情報保護管理者をはじめ、全役職員が細心の注意を払い、文書等の保管
庫等にはきちんと施錠することやパソコンには必ずパスワードを設定す
ることなど安全管理の徹底が重要だと考えています。また、個人情報を
取り扱う業務を外部に委託する場合もあり、その場合には個人情報の返
却、廃棄の徹底を契約書で明確にしていくなどが必要であると考えてい
ます。

（会　長）　個人情報の保護は非常に重要ですし、営業に関する情報、
　　　　　出演者情報等ＮＨＫはさまざまな情報を扱っているので、あ
　　　　　らためて管理の徹底を図ってください。

（５）平成１７年度イベント参加者数
（事業局）
　平成１７年度のイベント参加者の数がまとまりましたので、報告しま
す。
　１７年度のイベントは、１３０万人以上を動員した「ゴッホ展」をは
じめとする放送８０周年事業のほか、放送と連動した多彩なイベントを
実施し、視聴者のみなさんの信頼回復とＮＨＫの理解促進に努めました。
しかし、農業祭等のイベントの規模縮小などがあり、総参加者数は１６,
８２６,１８９人で、前年度に比べて約８９万人の減少となりました。
　分野別の件数、参加者数を報告します。
　教育・こどもイベント（ＮＨＫ放送体験クラブ、おかあさんといっし
ょファミリーコンサート、全国学校音楽コンクール、ＮＨＫ全国俳句・
短歌大会など）は７１８件、５８７,５３９人でした。
　公開番組等（ＮＨＫ音楽祭スペシャル、平和巡礼、「のど自慢」等の地
域実施全国放送公開番組、ニューイヤー・オペラコンサートなど）は７
９５件、８７７,５０２人でした。
　福祉イベント（歳末・海外たすけあい、ＮＨＫハート展、福祉フォー
ラムなど）は７３件、７６,５７２人でした。
　スポーツイベント（夏期・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操、全国
都道府県男子・女子駅伝競走大会、びわ湖毎日マラソンなど）は２２２
件、１,５１６,４１５人でした。
　美術展・展覧会・博覧会（ゴッホ展、新シルクロード展、義経展、世
界らん展など）は１７５件、４,９６８,６８７人でした。
　ＢＳデジタル・ＣＡＴＶ関連（ＣＡＴＶキャラバン、トリノオリンピ
ック受信公開など）は５５件、７３,８８５人でした。
　会館公開・展示（会館公開やロビー展、スタジオパーク、ふれあいホ
ールなど）は３,７５３,３９７人でした。件数は計上していません。
食料プロジェクト・環境キャンペーン他（食料プロジェクト関連イベン
ト、環境キャンペーンなど）は２４９件、４,９７２,１９２人でした。

（副会長）　昨年、１１月から１２月にかけて、障害のある方の描い
　　　　　たさまざまな絵が、渋谷の公園通りを埋め尽くす障害者ア
　　　　　ートのフェスティバル「ＮＨＫハート・ストリート」を実
　　　　　施しましたが、このイベントは参加者数にカウントされて
　　　　　いないということですね。
（事業局）　件数は１件ですが、人数は公園通りを歩いている方など
　　　　　のカウントができませんので入っていません。このイベン
　　　　　トのように人数のカウントが難しい場合もあります。
（会　長）　イベント参加者数をまとめていますが、その効果・効用
　　　　　をどう測るか、係数的になんらかの形で定量的に示せると
　　　　　いいと思いますが、何か方法はないものでしょうか。
（事業局）　定量的に示せるものがどの程度あるのか考えておかなけ
　　　　　ればいけないとは思いますが、１７００万人弱の方々に来
　　　　　ていただいて、トータルとしてその効果が何であったのか
　　　　　を示すのはなかなか難しいと思います。ただし、イベント
　　　　　によっては、参加者数に応じた効果をまとめられる場合も
　　　　　あり、ほかにも何か方法がないか検討したいと思います。

（６）地上デジタルテレビジョン放送局の開局について
（西山理事）
　地上デジタルテレビジョン放送局の開局について報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めていた地上デジタルテレビジョン
放送局ですが、５月１日に福井の総合の親局と併設する教育の中継局が
開局しました。送信設備はＮＨＫの放送所に民放と共同で建設し、民放
も同時に開局しています。
　なお、今回の開局で全国の地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能
世帯数は３,１１０万世帯、約６６％のカバー率になっています。

（７）放送番組審議会議事録
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審
議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九
州、東北、北海道、四国）の平成１８年３月開催分の議事録についての
報告。
（注１：放送番組審議会の内容）


以上で付議事項を終了した。

注１：放送番組審議会の内容は、ＮＨＫホームページの「ＮＨＫ経営情
報」のなかに掲載しています。

上記のとおり確認した。

　　　　　　平成１８年　５月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　橋　本　元　一

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