| （報道資料） |
平成２３年７月１２日 |
| ＮＨＫ受信料制度等専門調査会からの答申を受けて |
日本放送協会 会長 松本 正之 |
| 本日、ＮＨＫ受信料制度等専門調査会から答申を受け取りました。 専門調査会では、昨年９月にＮＨＫ会長の諮問機関として設置されたあと、計１２回の会合を通じて、諮問事項である「フルデジタル時代における受信料制度及びその運用のあり方」について、委員のみなさまの専門的知見に基づきながら、実証的な分析も活用しつつ、幅広い視点から検討していただきました。心より感謝申し上げます。 報告書では、伝送路やプラットフォームが増加し、メディア環境が変化するなか、ＮＨＫが引き続き社会全体に対して公共放送としての役割・機能を果たしていく観点から、公共放送としての役割・機能に立ち返り、受信契約をめぐる当面の諸課題や、衛星放送やインターネットに関する中期的な課題について、多角的にまとめていただいたものと受け止めております。 今後は、この報告書の提言内容をふまえ、ＮＨＫの次期経営計画や受信料制度に係る検討などに生かし、フルデジタル時代においても、引き続き、公共放送としての役割を十全に果たしていくよう、努力してまいる所存です。 |