<配布 2>

NHK再生に向けて

H 17.6.30   梶原 拓 委員  
 

重要な第一回会合ですが、あいにく北海道に出向いており、意見書の提出により責を果たしたいと存じます。

  1.

 最初に手続き面のことで恐縮ですが、委員に対する文書が理事名となっています。この懇談会を軽視しているとは思いませんが、今後は会長名で文書を出され、NHKの再生に向けた意欲を明確にすべきと考えます。

 
  2.

 今までNHK内部で営業局の存在が重視されていないせいか、受信料不払い問題がNHK中枢に深刻に受け止められていないように思います。生活の現場から見ると、事態は益々深刻の度を高めていく方向にあります。この懇談会は、視聴者の信頼を回復すべく、NHKの構造的・抜本的改革に取り組むべきです。従来型の「有識東京人会議」として、単なる番組の改善などで、お茶を濁す御用機関であれば全く意味がなく、そうであれば委員は辞退させていただきます。

 
  3.

 改革の論議の前提として

 

 NHKは国民の税金で賄うべき「国営放送」か。
 受信料で運営されるべき「国民放送」か、明確にしておく必要があります。
 仮に「国民放送」だとすれば、現在の国会の関与の仕組みは改め、ユーザーであり、オーナーである視聴者の意見を最大限尊重する仕組みを確立すべきです。アンケート調査程度では納得されない。一般に国会が視聴者の意見を代弁してくれているという意識はありません。国会の根回しをしておれば足りるという状況下ではない。

 
4.

 抜本的改革のためには中立・公平で視聴者代表が中心となる強力な第三者機関「改革委員会」の設置が不可欠です。そこでNHK再生の長期ビジョンもつくる。

 
5.
 改革の方向としては、視聴者の(1)「目で見え」(2)「声が届き」(3)「役に立つ」NHKにすべきです。このため「公開」「参加」「受益」の大原則を確立すべきです。
 「公開」は当然のことですが、予算、決算、受信料の納入実績、アウトソーシングの実態など地域で説明会を開催するような積極的な情報公開は急務です。
 「参加」の見地からは、現在の極度の中央集権体制を改め、権限、財源、人材を地域局に移譲し、地域密着の姿勢により、視聴者が自分たちの放送局「マイNHK」の意識を持てるようにすべきです。
 「受益」とは、受信料納入のメリットが感じられるようにすることです。選挙や災害の際、広域放送体制の中で、肝心の地元情報が「順番待ち」で中々でてこないようでは、視聴者が背を向けてしまいます。
 「オンデマンド」で好きな番組を都合のいいときに引き出せるようにする。過去の貴重な番組の蓄積をNHKに私物化しないで、学校教育に活用できるようにするとか、「公共放送」の存在感を打ち出すべきです。
 
6.

 現在の「東京独占体制」の下では競争原理が働いていないので、NHKを広域別に分割、全国どの局の放送も視聴できるようにすることを検討すべきです。関連して、プロ野球の全試合が視聴できるようにし、「中央」の裁量で特定球団のゲームに偏向しないようにすべきです。全国共通の番組は「中央局」が編成し、各地域の放送局が買うようにすればよいのではないか。

 
7.

 私個人としては、混迷する情報社会の中で、真の「公共放送」としてNHKを守ることが、国民生活・市民生活を守ることであると考えています。それには国民・市民の幅広い理解と協力が必要です。このため一役買って出るつもりで、別添メンバーで市民レベルの「公共放送を考える会」を発足し、貴重なアドバイスも貰いました。今後その数を全国各地でも増やしていき、インターネットも活用しながら、「声なき声」「良識なる人たちの意見」の顕在化と結集を図っていきたいと考えています。

 

以上

 
公共放送を考える会  名簿
2005.6.27