| 21. 2. 2 |
ＮＨＫ公式携帯サイトでのニュース開始 |
| 21. 2. 2 |
外国人向けテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が、内容を充実させて新たにスタート |
| 21. 2. 1 |
受信料の事業所割引を新設
・同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な受信契約を締結する場合、2契約目以降の受信料の半額を割引 |
| 21. 2. 1 |
受信料の家族割引の適用範囲と割引額を拡大 |
20.12. 1
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「ＮＨＫオンデマンド」（ＮＨＫが放送した番組をインターネット等により有料で配信する新サービス）開始 |
20.10.14
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『「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」平成21〜23年度ＮＨＫ経営計画』を発表 |
20.10. 1
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障害者の方への受信料免除の適用範囲を拡大 |
20.10. 1
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受信料の訪問集金を廃止 |
20. 8.29
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「平成21〜23年度 ＮＨＫ経営計画（案）」を公表、意見募集を実施 |
20. 7.11
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インサイダー取引の再発防止に向けた取り組みを発表
・「インサイダー取引防止規程」施行
（報道情報システムの使用を認められている者、および報道局・海外総支局に所属する職員の株券等の取引を、原則として禁止 等）
・報道・放送現場での緊急討議の継続実施
・若手による「組織改革のための緊急特別プロジェクト」の提言を、今後の経営計画や人事施策に反映
・再発防止と信頼回復のための検証番組（2回目）放送（20. 7.20）など |
20. 5.27
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「職員の株取引に関する第三者委員会」が調査報告書を発表 |
20. 5.27
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ＮＨＫ“約束”評価委員会が「平成19年度ＮＨＫ“約束”評価報告書」を発表 |
20. 4. 4
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外国人向け映像国際放送を強化するため「（株）日本国際放送」を設立 |
20. 4. 3
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「平成20年度の“約束”」を発表 |
20. 3.14
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「市場化テスト」に準じた「放送受信料の契約・収納業務公開競争入札実施要項(案)」への意見募集を実施 |
| 20. 2.13 |
「職員の株取引問題に関する第三者委員会」の設置を発表 |
20. 1.22
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株取引に関する全国緊急調査（速報）を発表（20.
1.28 続報を発表） |
20. 1.21
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職員のインサイダー取引にかかわる再発防止対策の骨子を発表 |
20. 1.17
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職員の株取引をめぐって証券取引等監視委員会が調査に入ったことを公表 |
19.12.25
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経営委員会が福地茂雄アサヒビール株式会社相談役を会長に任命することを決定（20.
1.25 就任） |
| 19.12. 6 |
障害者の方への受信料免除の適用範囲拡大について意見募集を実施 |
| 19.12. 6 |
子会社等の再編・統合を発表
・地域子会社6社、技術分野子会社2社を、それぞれ20年4月に統合 |
| 19.11.15 |
受信料の「訪問集金の廃止」「事業所割引の導入」「家族割引の拡大」について意見募集を実施 |
| 19.10. 1 |
受信料の普通契約をカラー契約に統合
・契約種別は地上、衛星、特別の3種別に |
| 19. 9.28 |
経営計画の策定にあたり募集したご意見について（PDF
71KB） |
19. 8.10
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「次期経営計画（2008年〜2012年）の考え方」を公表、意見募集を実施 |
19. 6. 4
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組織改正を実施（組織のスリム化と放送サービスの充実）
・本部の「局」の統廃合（3か年経営計画の削減計画を達成）
・アーカイブス・オンデマンド推進室、内部統制推進プロジェクトの設置 など |
19. 5.29
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「18年度“約束”の評価を受けて」
（ＮＨＫの見解）を発表 |
19. 5.29
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ＮＨＫ“約束”評価委員会が「平成18年度ＮＨＫ“約束”評価報告書」を発表 |
19. 5.15
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ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）活動を本格的に展開するため、「ＣＩ推進プロジェクト」を設置 |
| 19. 4. 5 |
「平成19年度の“約束”」を発表 |
| 19. 4. 2 |
平成19年度「コンプライアンス推進のアクションプラン」を発表（PDF
261KB） |
| 19. 2.27 |
事業所の受信料体系の見直しを発表 |
| 18.12.26 |
「全部局業務調査報告書」公表 |
| |
ＮＨＫコンプライアンス委員会「第一次答申」公表 |
| 18.11.29 |
東京簡易裁判所に支払督促の申立て |
| 18.10.24 |
「『ＮＨＫ3か年経営計画』の初年度上半期を終えて〜平成18年度上半期の報告〜」を発表（PDF
57KB） |
| 18.10. 5 |
民事手続きによる受信料の支払督促を実施することを発表 |
| 18. 8.22 |
経営委員会が、ＮＨＫ役員の業績評価制度の概要を発表 |
| 18. 8.22 |
経営委員会が、外部専門家による「コンプライアンス委員会」を設置 |
| 18. 8 |
「全部局業務調査」を開始 |
| 18. 7.31 |
受信料の家族割引制度を12月から導入、8月1日から単身赴任者や親と別居する学生の申し込み受付を行うことを発表 |
| 18. 7.25 |
金田トヨタ自動車専務取締役の理事起用を発表 |
| 18. 7.25 |
「平成18年度の“約束”」を発表 |
| 18. 7 |
役員と地域放送局職員との対話活動を開始 |
| 18. 6.28 |
第6次信頼回復活動を開始 |
| 18. 6.27 |
「１７年度"約束"の評価を受けて」
（ＮＨＫの見解）を発表 |
| 18. 6.27 |
ＮＨＫ"約束"評価委員会が「平成17年度ＮＨＫ"約束"評価報告書」を発表 |
| 18. 6.21 |
ＮＨＫが直接、制作プロダクションへの番組企画の募集を実施することを発表 |
| 18. 6.20 |
「改革提案に関するＮＨＫ見解」を発表 |
| 18. 6.19 |
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」が「報告書」を発表 |
| 18. 6.19 |
第16回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 18. 6. 6 |
第15回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 18. 6. 5 |
組織改正を実施（組織の統廃合で、迅速な意思決定を可能にする組織・業務体制の構築）
・本部の「局」の統廃合
・デジタルサービス部、ライツ・アーカイブスセンター、ソフト開発センターの新設など |
18. 5.29
|
出張旅費の緊急総点検調査公表 |
18. 5.29
|
緊急業務調査報告書（スポーツ報道センター、札幌放送局）公表 |
| 18. 5.17 |
第14回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 18. 4.21 |
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」が「中間報告」を発表 |
| 18. 4.21 |
第13回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 18. 4. 7 |
第12回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
18. 4. 1
|
理事会議事録の公表 |
18. 4. 1
|
「3か年経営計画」スタート |
| 18. 3. 6 |
第11回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 18. 2.17 |
第10回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 18. 1.25 |
特集番組「ＮＨＫはこう変わります−平成18〜20年度経営計画−」を放送 |
| 18. 1.24 |
「平成18年度〜20年度NHK経営計画」を発表 |
| 18. 1.13 |
第9回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17.12.27 |
「ＮＨＫ新生プラン」に関する視聴者意向調査等の結果を発表 |
| 17.12. 5 |
第8回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17.12. 2 |
平成１７年度のＮＨＫ”約束”の評価方針まとまる〔参考・ＮＨＫ”約束”評価委員会公表〕 |
| 17.11.18 |
第7回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17.10.31 |
「ＮＨＫ新生プランに対する視聴者のみなさんからのご意見」を発表 |
| 17.10.28 |
第5次信頼回復活動を開始 |
| 17.10.14 |
第6回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17. 9.20 |
特集番組「ＮＨＫは変わります〜新生プラン発表」を放送 |
| 17. 9.20 |
「ＮＨＫ新生プラン」（PDF
326KB）を発表 |
| 17. 9.16 |
第5回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17. 9. 8 |
定例会長記者会見で「平成17年度上半期
改革・新生の主な取り組み」を発表 |
| 17. 8.31 |
第4回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17. 8. 3 |
第3回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17. 7.14 |
第2回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17. 6.30 |
第1回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を開催 |
| 17. 6.21 |
「平成17年度の“約束”」を発表 |
| 17. 6. 6 |
第4次信頼回復活動を開始 |
| 17. 5.31 |
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」を設置 |
| 17. 5.31 |
「ＮＨＫ“約束”評価委員会」を設置 |
| 17. 4.25 |
改革推進に関連した組織改正を実施
・コンプライアンス推進室の体制整備
・視聴者サービス局を設置
・経理局に中央審査センターを設置（経理審査機能を強化） |
| 17. 4.25 |
新役員体制スタートと同時に「改革・新生委員会」を設置 |
| 17. 4.10 |
総合テレビ「日曜スタジオパーク」に「あなたの声に答えます」コーナーを設置 |
| 17. 4. 1 |
開かれた放送局の窓口として「ＮＨＫハートプラザ」を全国54放送局に設置 |
| 17. 4. 1 |
視聴者本位の事業運営を実現するため「ＣＳ（お客さま満足）推進委員会」を設置 （ホームページ「視聴者・お客さまのご満足のために」） |
| 17. 4. 1 |
「委嘱業務等審査委員会」を設置（外部専門家起用の委嘱業務全般の事前審査強化）（21.2.1 審査体制整備） |
| 17. 4. 1 |
出演料支払い手続きを見直し |
| 17. 4. 1 |
平成17年度「コンプライアンス推進のアクションプラン」を発表 |
| 17. 3.23 |
顧問・参与制度廃止を発表 |
| 17. 2.24 |
「ＮＨＫふれあいミーティング」を開始（全国各地で平成17年度1000回以上を予定） |
| 17. 2.17 |
「コンプライアンス（法令遵守）の取り組みについて」を発表 |
| 17. 2. 1 |
第3次信頼回復活動を開始 |
| 17. 1.29 |
特集番組「ＮＨＫの再生を目ざして〜１７年度改革予算から」を放送 |
| 17. 1.25 |
平成17年度予算案から役員報酬額を公表 |
| 17. 1.25 |
「再生に向けた改革施策」を発表 |
| 17. 1.25 |
橋本新会長、永井新副会長就任 |
| 17. 1.17 |
外部監査法人と連携した海外総支局現地調査を開始 |
| 17. 1. 6 |
経営委員会に直属する事務局を設置 |
| 17. 1. 4 |
バンコク支局に経理担当管理職を配置 |
| 17. 1. 1 |
委嘱料の支払い請求の決定権をチーフ・プロデューサーから部長に改定（1月収録分〜） |
| 17. 1 |
懲戒処分の公表内容を充実（金品に関わる懲戒処分は原則としてすべて公表） |
| 16.12.19 |
特集番組「NHKに言いたい」を放送 |
| 16.11.15 |
ＮＨＫ関連団体のコンプライアンスの外部通報窓口を設置 |
| 16.11. 8 |
第2次信頼回復活動を開始 |
| 16.11. 1 |
番組制作部局に経理審査を担当する専任管理職を配置 |
| 16.11. 1 |
所定の報告書による出張報告を徹底（“カラ出張”の再発防止） |
| 16.10.22 |
物品の紛失等事故発生時の報告等処理ルールを徹底 |
| 16.10. 4 |
外部監査法人による海外総支局経理処理についての審査を開始 |
| 16.10. 1 |
第1次信頼回復活動（訪問や電話を通じて不祥事について視聴者にお詫びし、意見を伺うとともに、改革の取り組みをご説明し、受信料支払いの再開をお願いする活動）を開始 |
| 16.10. 1 |
「放送作家等審査委員会」を設置（放送作家の起用について事前審査制度を導入）（17. 4. 1「委嘱業務等審査委員会」に改組） |
| 16.10 |
全職場でのコンプライアンス（法令遵守）研修を実施（10月は推進強化月間） |
| 16. 9.30 |
「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」を制定（全役職員に誓約・署名を徹底） |
| 16. 9.14 |
請求者本人に代わって放送料支払いの請求を行う「代理請求」を廃止 |
| 16. 9.13 |
コンプライアンスの外部通報窓口（弁護士事務所）を設置 |
| 16. 9. 7 |
会長・副会長・全理事の減給処分を発表 |
| 16. 9. 7 |
「コンプライアンス（法令遵守）推進委員会」「コンプライアンス推進室」を設置 |
| 16. 9. 7 |
「『芸能番組制作費不正支出問題』等に関する調査と適正化の取り組みについて」を発表 |
| 16. 8.20 |
監査室に機動的監査を担当する専任チームを設置 |
| 16. 8.18 |
外部の専門家による「ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会」を設置 |
| 16. 7.26 |
コンプライアンスの内部通報窓口（「業務相談室」）を設置 |
| 16. 7.26 |
「業務総点検実施本部」を設置（全部局で経理適正化の観点から総点検を実施）（16.9.7「コンプライアンス（法令遵守）推進委員会」に吸収） |
| 16. 7.23 |
番組制作局芸能番組センターに経理審査担当管理職を配置 |
| 16. 7.23 |
会長以下3役員の減給処分および当該職員の処分を発表 |
| 16. 7.20 |
芸能番組制作費の不正支出について記者会見 |
