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第９章 財政の状況１ 資産、負債及び資本 年度末における一般勘定の資産総額は６，１５１億３，６１７万円で、前年度末６，０６１億７，９７１万円に比し、８９億５，６４６万円の増加であり、その内容は次のとおりである。 流動資産は１，６１９億３，３３５万円で、資産総額の２６．３％を占め、前年度末１，６０２億６，６９２万円に比し、１６億６，６４３万円の増加である。 固定資産は４，３２６億４，１８７万円で、資産総額の７０．３％を占め、前年度末４，２７５億５，９８４万円に比し、５０億８，２０２万円の増加である。これは、衛星放送等新放送施設の整備、番組制作設備の整備等を実施したことによる６１８億５，５４８万円の増、減価償却による５４４億４８０万円の減等によるものである。 特定資産は２０５億６，０９５万円で、資産総額の３．４％を占め、前年度末１８３億５，２９５万円に比し、２２億８００万円の増加である。これは放送債券償還積立資産の増加によるものである。 負債総額は２，５４６億５，７０３万円で、前年度末２，５５０億５，２５０万円に比し、３億９，５４７万円の減少であり、その内容は次のとおりである。 流動負債は１，６３０億３，８６０万円で、負債総額の６４．０％を占め、前年度末１，６２５億２，７５０万円に比し、５億１，１０９万円の増加である。これは受信料前受金の増加等によるものである。 固定負債は９１６億１，８４３万円で、負債総額の３６．０％を占め、前年度末９２５億２，５００万円に比し、９億６５６万円の減少である。これは放送債券の減少等によるものである。 資本総額は３，６０４億７，９１４万円で、前年度末３，５１１億２，７２０万円に比し、９３億５，１９３万円の増加となったが、これは当期事業収支差金の発生によるものである。 資本の構成は、資本３，０６５億７，６３５万円、建設積立金８２億１，１９５万円と繰越剰余金３６３億３，８９０万円を合わせた積立金４４５億５，０８５万円、当期事業収支差金９３億５，１９３万円である。 受託業務等勘定の資産総額は９７３万円であり、その内容は流動資産である。負債総額は９７３万円であり、その内容は流動負債である。 ２ 損益及び収支 (1) 損 益 一般勘定では、経常事業収入は６，２１７億９，６５６万円で、前年度５，９６１億９，２０８万円に比し、２５６億４４８万円の増加であり、これは主として放送受信契約件数の増加等に伴う受信料収入の増加によるものである。経常事業収入の内容は、受信料６，１１６億７，２０６万円、交付金収入１９億７，８２１万円、副次収入８１億４，６２８万円である。経常事業支出は６，０２１億１，０５３万円で、前年度５，８８９億１８５万円に比し、１３２億８６７万円の増加であり、これは放送番組の充実等によるものである。経常事業支出の内容は、国内放送費２，４３２億８５８万円、国際放送費６７億５，６８５万円、契約収納費５６９億１，６５３万円、受信対策費２０億１，２５０万円、広報費２８億８，４２１万円、調査研究費８０億２０６万円、給与１，４７１億１，３１６万円、退職手当・厚生費４９４億７，５５７万円、一般管理費１４２億７，０２１万円、減価償却費５４４億４８０万円、未収受信料欠損償却費１７０億６，６００万円である。以上により、経常事業収支差金は１９６億８，６０３万円である。 経常事業外収入は６２億４，５８３万円で、前年度７０億７，８７５万円に比し、８億３，２９２万円の減少であり、これは財務収入の減少等によるものである。経常事業外収入の内容は、財務収入５３億５,８８１万円及び雑収入８億８,７０１万円である。経常事業外支出である財務費は１６４億１,６２１万円で、前年度１０５億１,１１１万円に比し、５９億５１０万円の増加であり、これは納付消費税の増加等によるものである。以上により、経常事業外収支差金は△１０１億７,０３８万円である。 経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた経常収支差金は９５億１，５６４万円である。 これに、固定資産の売却益等の特別収入１９億８，０６７万円、固定資産の除却損等の特別支出２１億４,４３８万円を加減した当期事業収支差金は９３億５,１９３万円である。 受託業務等勘定では、経常事業収入は３億９,９１７万円、経常事業支出は３億２,１５１万円であり、差し引き経常事業収支差金は７，７６５万円である。経常事業外支出１,８７０万円であり、経常事業外収支差金は△１,８７０万円である。経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた当期事業収支差金は５，８９５万円であり、この当期事業支差金は一般勘定に繰り入れた。 (2) 収 支 一般勘定では、事業収入は６，１２９億５，７０７万円で、予算に対し、１９億５，９１５万円の増収となった。これは、副次収入及び特別収入の増収等によるものである。事業支出は６，０３６億５１３万円で、７３億９，２７７万円の予算残となった。これは、効率的な業務運営による経費の節減や予備費の全額未使用等によるものである。 一般勘定の事業収支差金は、事業収入・事業支出同額の収支均衡予算に対し、９３億５，１９３万円の改善となった。この事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のため、使用を繰り延べることとした。年度末における財政安定のための繰越金は、前年度末４５４億７，８９０万円から債務償還に使用した額を差し引き、当年度発生した額を加え、４５６億９，０８３万円となった。 前期繰越金受入れ、減価償却資金受入れ、長期借入金等の資本収入は７３５億５，２５０万円、建設費、出資、放送債券償還金等の資本支出は７３５億５，１６３万円で、資本収支差金は８７万円である。 受託業務等勘定では、事業収入は３億９，９１７万円で、予算に対し、９，１８２万円の減収となった。事業支出は３億４，０２２万円で、７，１７７万円の予算残となった。 |
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