NHK INFORMATION
業務報告書


第5章 視聴者関係業務の概況



1 広報及び対話・広聴活動

 (1) 広報活動

 協会に対する視聴者の理解と支持を一層深めるとともに、放送番組の視聴を促進するため、広報番組や視聴者との交流・ふれあい活動等を実施したほか、報道機関等に対して放送番組や経営に関する情報を積極的に提供した。特に、公共放送に対する理解を深めるためのキャンペインとして「公共放送97(98)」活動を実施した。

 経営広報番組として、視聴者からの質問や要望に責任者等が直接答える番組「あなたの声に答えます」を定時番組化したほか、「NHK新会長あいさつ」等の特別番組を放送するなど、事業活動の現状、経営の方針、公共放送の役割及び存在意義、受信料制度への理解を一層深めるよう努めた。

 視聴者との交流・ふれあいを図るため、放送センターにおいて、公開番組「スタジオパークからこんにちは」、家族で楽しめるイベント「NHKふれあい広場」等を実施したほか、福岡局で公開番組「知っとお!ふくおか」を実施するなど、全国の放送会館等において、公開番組や放送に関する展示・イベントを実施した。さらに、会館ロビーを地域文化団体等の展示の場として開放した。全国の放送会館の来観者数は年間275万人(うち放送センターの「NHKスタジオパーク」の来観者数は82万人)であった。また、小学生を対象に体験を通じて放送への理解促進を図る展示車両「キッズTV・ユメディア号」を全国各地で公開、運用した。

 衛星放送、ハイビジョン放送の普及と衛星契約締結促進のため、放送による番組情報等の周知をはじめ、各種イベントに際しての広報印刷物の配布や屋外の電光掲示板を活用した番組情報の提供を行うなど、周知活動を積極的に実施した。また、繁華街に設置された大画面ディスプレイを活用し、ワールドカップサッカーフランス大会アジア地区予選等の受信公開を全国各地で行ったほか、冬季オリンピック・長野大会に際しては全国6か所の特設会場に大型のハイビジョンシステムを設置し、受信公開等を実施した。
 報道機関等に対しては、会長、放送総局長等の記者会見を実施するとともに、取材に協力した。

 また、経営内容の公開を積極的に進め、決算の官報掲載、業務報告書及び決算書の全国各放送局への備え置き、予算及び決算の新聞広告やNHK年鑑への掲載等を行うとともに、パソコン通信、インターネットを利用した経営情報の提供を行った。

 (2) 対話・広聴活動

 会議等の場を通じて視聴者の多様な意向の受け止めと相互理解の促進を図った。
 各分野から委嘱した委員による視聴者会議を全国53か所で、それぞれ3回開催したほか、視聴者懇談会を全国で435回開催し、視聴者の意向をきめ細かく把握するよう努めた。視聴者会議の実施状況については、放送等を通じて周知を図った。

 放送センター及び、各放送局の視聴者センター・コーナー等に寄せられた視聴者の意見、要望、問い合わせ等に対しては、番組情報等をデータベース化した視聴者対応システムを活用したほか、本部関係部局の対応体制を強化するなど、迅速かつ適切な対応に努めた。

 視聴者から寄せられた意向は年間593万件であり、これらの意向については、業務への迅速、的確な反映に努めた。なお、視聴者意向の概要及び業務への反映事例を取りまとめ、公表した。

2 放送番組の公開、利用促進等

 (1) 番組公開、催物等

 放送番組に対する視聴者の理解と関心を高めるため、「NHKのど自慢」、「ふるさと愉快亭“小朝が参りました”」、「ふるさと自慢うた自慢」等の番組公開を全国各地で実施したほか、地方自治体や各種市民団体と連携して、地域のニーズに基づいた企画と放送とを連動させた地域文化活動を全国各地で実施した。

 「ウィリアム・モリス展」、「ムンク展」、「冷泉家の至宝展」、「日本伝統工芸展」、「アンコールワット展」、「テート・ギャラリー展」、「NHK古典芸能鑑賞会」等を開催した。なお、NHK交響楽団をヨーロッパに派遣した。

 このほか、「NHK歳末たすけあい・NHK海外たすけあい」を、社会福祉法人NHK厚生文化事業団等との共催で実施した。

 (2) 放送番組の利用促進

 学校放送番組の利用促進を図るため、放送教育研究会組織を中心とする教育関係諸団体や文部省等の教育行政機関と連携して、各種研究会及び研修会を実施するとともに、地域の放送教育の普及に先導的な役割を果たすことを目的に、学校放送研究校を委嘱した。なお、高等学校講座番組の充実とその利用の促進を図るため、学校法人日本放送協会学園に対し、助成金を交付した。

 ハイビジョン放送の利用促進に向け、学校教育分野におけるハイビジョンの役割と効果を探るため、放送教育研究会全国大会や地方大会等でハイビジョン放送を利用した研究授業を開催した。

 教育・教養番組の利用促進を図るため、地方自治体や関係団体の協力を得て、生涯学習関連番組を活用した公開セミナーを全国各地で実施した。


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