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第４章 営業及び受信関係業務の概況１ 営業活動の推進 営業活動の推進に当たっては、間接集金の一層の促進など効果的、効率的な施策を展開するとともに、受信料制度に対する理解促進活動を積極的に推進し、衛星契約をはじめとする放送受信契約の維持増加と受信料収納の安定的な確保に努めた。なお、消費税率変更に伴う受信料額の変更について、その周知徹底を図った。 衛星放送については、冬季オリンピック・長野大会を中心に、受信機メーカーや電器店等と連携した普及促進活動を積極的に実施するとともに、ＣＡＴＶ加入世帯や集合住宅居住者への集中的な施策を展開するなど受信の普及と衛星契約の締結促進に努めた。 また、口座振替・継続振込の利用の促進、放送受信契約等取次業務の全国の郵便局への拡大などにより、効果的、効率的な営業活動の推進に努めた。 さらに、受信料制度に対する一層の理解促進を図るため、視聴者に接する集金取扱者の対応能力の向上に努めた。 ２ 放送受信契約の状況 放送受信契約件数は、カラー契約において、年度当初２，６８５万に対し、年度中の新規契約件数２１４万、契約変更等による解約件数２２３万、差し引き９万の減少で、年度末には２，６７６万、普通契約において、年度当初８０万に対し、年度中の新規契約件数１万、契約変更等による解約件数８万、差し引き７万の減少で、年度末には７３万となった。衛星契約においては、年度当初８１７万に対し、年度中の新規契約件数１００万、解約件数３８万、差し引き６２万の増加で、年度末には８７９万となった。契約総数は、年度当初３，５８２万に対し、４６万増加して、年度末には３，６２８万となった。 放送受信契約のうち、受信料を免除しているものの件数は、年度末、カラー契約において１１８万、普通契約において９万、衛星契約において１３万であった。このほか、風水害等の災害被災者に対し期間を定めて受信料を免除した件数は、年間、カラー契約において１，０３５、普通契約において３０、衛星契約において４５６であった。免除金額の総額は、推計２０４億円であった。 年度末における有料契約件数（半額免除を含む。）は、カラー契約において２，５８３万、普通契約において６５万、衛星契約において８７６万、契約総数において３，５２４万であった。なお、年度内の有料契約件数の増加は、契約総数において４５万、衛星契約において６２万、衛星カラー契約等を含むカラー契約総数において５２万であった。 口座振替・継続振込制度利用件数は、カラー契約において、年度当初２，１８０万に対し、１１万の減少で、年度末には２，１６９万、普通契約において、年度当初５２万に対し、４万の減少で、年度末には４８万となった。衛星契約においては、年度当初７５８万に対し、５９万の増加で、年度末には８１７万となった。利用件数の総数は、年度当初２,９９０万に対し、４４万増加して、年度末には３，０３４万（利用率８６.１％ ）となった。 前払制度利用件数は、カラー契約において、年度当初１，３６７万に対し、１３万の減少で、年度末には１，３５４万（６か月前払５９７万、１２か月前払７５７万）、普通契約において、年度当初２９万に対し、２万の減少で、年度末には２７万（６か月前払１３万、１２か月前払１４万）となった。衛星契約においては、年度当初５１５万に対し、４２万の増加で、年度末には５５７万（６か月前払２３６万、１２か月前払３２１万）となった。利用件数の総数は、年度当初１，９１１万に対し、２７万増加して、年度末には１，９３８万（利用率５５.０％）となった。 本年度受信料の年度末における収納率は９６.９６％であった。 前年度受信料の当年度末収納率は９６．９５％であったが、本年度末における２年間通算収納率は９７.２６％となった。 ３ 受信の普及と改善 (1) 衛星放送及びハイビジョン放送の受信普及 冬季オリンピック・長野大会を中心に、衛星放送普及推進会議、受信機メーカー、電器店・量販店等と連携した普及促進活動や共同受信施設、集合住宅等への放送受信設備の導入促進活動を展開し、衛星放送及びハイビジョン放送の受信普及に努めた。衛星放送については、視聴者参加の衛星独自番組「１０００万投票 ＢＳ２０世紀日本のうた」と連動した活動を積極的に実施した。また、ハイビジョン放送については、放送時間の拡大を機に、諸施策を積極的に展開した。 また、電器店等を対象とした技術力の向上に資する技術講習会を積極的に開催した。 このほか、通信・放送機構の衛星放送受信設備設置助成制度の周知及び運用に協力し、難視聴地区における衛星放送の受信普及に努めた。 (2) 受信障害対策等 高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害の防止及び改善を図るため、原因者の責任と負担による解消を基本に、建築主等に対して障害の予測、調査、改善方法の技術指導を行った。特に、名古屋、大宮等で、大規模建造物による受信障害の軽減策や改善対策の指導を積極的に行った。また、受信障害を軽減するための電波吸収壁の性能評価に関する調査研究に協力した。 スポラディックＥ層によるテレビジョン放送の受信障害については、ＵＨＦ中継局への受信変更指導等により改善を図ったほか、電器店等との連携による障害発生早期把握システムを活用し、視聴者への早期周知に努めた。 電気機器、ＯＡ機器等による受信障害については、関係官庁をはじめ、電波障害防止協議会及びその加盟団体等と連携して、障害の未然防止に努めた。 このほか、全国の放送局で受信に関する相談に応じた。 (3) テレビジョン共同受信施設の運用 山間部等の難視聴地区において地元の視聴者と共同で設置したテレビジョン共同受信施設を運用するとともに、老朽施設の改修・更新を行った。年度末における運用施設数は１万４１施設（加入者数は７４万世帯）であった。 |
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