 |
 |
 |
第３章 放送番組に関する世論調査及び研究１ 放送番組に関する世論調査 (1) 視聴率調査 ６月及び１１月、それぞれ３，６００人を対象に、７日間にわたり、テレビジョン・ラジオ番組の全国個人視聴率調査を実施した。調査の結果、ＮＨＫのテレビジョン番組では、「毛利元就」、「あぐり」、「甘辛しゃん」、「大相撲九州場所」、「ＮＨＫ歌謡コンサート」、「日曜夜８時４５分のニュース・気象情報」等が、高い視聴率を示した。ラジオ番組では、「朝６時４０分のニュース・ビジネス展望」、「朝７時のニュース・天気予報」、「ラジオ体操」等が比較的高い聴取率を示した。テレビジョンの視聴時間量（１日平均）は、６月の調査では３時間３４分、１１月の調査では３時間４８分であった。 ４月、関東地方で１，１２８人を対象に、７日間にわたり、テレビジョン番組の個人視聴率調査を実施したほか、６月、テレビジョン番組の幼児個人視聴率調査（東京３０キロ圏の幼児１，０００人）を実施した。 (2) 放送意向調査 １１月、「放送の役割」について、３，６００人を対象に、また、「小学生の生活とテレビ」について、小学生１，８００人及びその父母を対象に、それぞれ全国調査を実施した。 (3) 国民世論調査 ７月、「転換期の政治意識」について、１０月、「家族」について、それぞれ３，６００人を対象に全国調査を実施した。また、７月、「行政改革に対する国民の意識」について、１０月、「長野オリンピックと冬のスポーツ」及び「職業意識」について、１０月〜１１月、「情報公開を巡る国民の意識」について、１１月、「ボランティア意識」について、それぞれ１，８００人を対象に全国調査を実施した。「くらしと政治」については、６月、３，６００人を対象に、９月、１２月、１０年２〜３月、それぞれ１，８００人を対象に全国調査を実施した。 調査結果は、放送番組の編成及び制作に当たり活用した。 (4) 国民生活時間調査 大晦日と元日の国民の生活行動の実態等を明らかにするため、年末・年始国民生活時間調査を、全国３,６００人を対象に実施した。 (5) 選挙世論調査 宮城県で、１１月、参議院選挙区補欠選挙について、１２月、衆議院選挙区補欠選挙について、東京都で、１０年３月、衆議院選挙区補欠選挙について、それぞれ調査を実施した。 秋田（４月）、宮城（１０月）、長崎（１０年２月）、石川（１０年３月）の４県で知事選挙について、名古屋市（４月）で市長選挙について、東京都（６月）で都議会議員選挙について、それぞれ調査を実施した。 調査結果は、選挙報道等に当たり活用した。 ２ 放送番組に関する調査研究 (1) 国際化時代における放送に関する研究 主要国の放送制度に関する理論的・体系的な研究を進めたほか、戦後５０年に関連した各国のニュース・番組の比較研究等を進めた。 (2) 放送学の研究 デジタル時代の多メディア・多チャンネル環境における放送のあり方に関する調査研究や放送の社会的役割についての研究を進めた。 (3) 教育番組に関する研究 欧米諸国の近年の教育放送の実態を調査し、マルチメディア時代の新たな教育放送のあり方についての研究を進めた。 (4) 放送用語の調査研究 放送用語委員会において、放送用語に関する基本的事項、各種放送番組の用語や文章構成等について検討を行った。また、現代人の言語意識や使用実態についての総合的な調査研究を進めた。 (5) 内外放送事情の調査研究 主要各国の公共放送や放送のデジタル化の動向等、内外の放送関係情報・資料を収集し、これらに基づいて調査研究を進めた。なお、「ＮＨＫ年鑑 '９７」を刊行した。 (6) 「２０世紀放送史」編集のための調査研究 ２０世紀に生まれ、社会の発展と文化の創造に大きな役割を果たしてきた放送の歴史を「２０世紀放送史」として編集し、２１世紀初頭に刊行するため、資料の収集・整備及び放送関係者に対する聞き取り調査を行うとともに、放送史年表を取りまとめるなど調査研究を進めた。 ３ 放送文化研究委員会 調査研究の基本計画については、部外学識経験者によって構成される放送文化研究委員会において審議した。 ４ 調査結果及び研究成果の公表 調査の結果及び研究の成果は、「放送研究と調査」、「放送文化調査研究年報」等を通じて公表し、新聞社、通信社、一般放送事業者、関係諸官庁、大学、調査研究機関、図書館等に送付して、広く利用に供した。 また、全国各地で「ＮＨＫ放送文化セミナー」等を開催して発表を行うとともに、関係の学会においても研究発表を行ったほか、放送博物館において、放送の発展の歴史や現状に関する資料の展示を行った。 |
 |
||
