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第１０章 その他１ デジタル時代へのＮＨＫビジョンの策定 ７年１月に策定した中長期経営方針をデジタル化の進展等のメディア状況の変化を踏まえて見直し、１０年１月、１０年度以降の事業運営の指針として、衛星デジタル放送への積極的な取り組み、放送サービスの充実、視聴者本位の事業運営の推進、業務改革による創造的で効率的な業務運営の推進、営業活動の強化等を柱とするデジタル時代へのＮＨＫビジョンを策定し、公表した。 ２ 関連団体との連携及び出資・出捐 協会の関連団体は、放送番組の企画・制作、販売分野で１４社、業務支援分野で６社、公益サービス分野で７団体、福利厚生団体２団体であった。協会は、効果的、効率的な業務運営を推進するとともに、公共放送にふさわしい多様で質の高いサービスを確保し、あわせて副次収入の確保に資するため、放送番組の制作、放送設備の管理等の業務の関連団体への委託を進めたほか、関連団体との連携の下に、放送番組の多角的活用、催物の企画・実施等の関連事業の節度ある推進に努めた。 出資・出捐については、株式会社放送衛星システムに対し１１億８，７５０万円、株式会社次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所等調査研究会社７社に対し総額８，８６５万円の出資を、また、一般放送事業者の教育・教養番組の一層の充実を図ること等を目的とする財団法人放送番組センターに対し１億円の出捐を行った。 ３ 放送文化賞の贈呈 放送事業の発展に寄与し、放送文化の向上に著しい功績のあった方に贈る日本放送協会放送文化賞（第４９回）を、放送記念日に際し、次の６氏に贈呈した。 伊 藤 正 己 （東京大学名誉教授） 草 笛 光 子 （俳優） 境 川 尚 （日本相撲協会理事） 茂 山 千 作 （能狂言師） 瀬戸内 寂 聴 （作家） 立 花 隆 （ノンフィクション作家、評論家） ４ 非常災害対策 災害対策基本法等による指定公共機関として、災害に際して放送の送出及び受信の確保を図るため、防災業務計画に基づき、防災体制の確立、防災施設・設備の整備等に努めるとともに、大規模な地震等を想定して、緊急初動体制や広域支援体制の確立に資する訓練等を実施した。なお、東海地震に関する防災対策について、観測技術の進歩や国の観測データ公表方法の変更等に対応するため、見直しに着手した。 ５ 放送法第９条第３項の業務の実施 協会の保有する施設・設備等の有効活用を図るとともに、副次収入の確保に資するため、スタジオの供用、委託によるハイビジョン送出・送信設備の運用等を行った。 ６ 専門家派遣等による国際協力及び受託研修 政府の国際協力計画等に基づき、スリランカ、バングラデシュ、インドネシア等へ放送及び技術の専門家を派遣したほか、インドネシアにおける事前調査に協力した。 また、海外からの委託により３９か国５８人に対し、国内の一般放送事業者からの委託により３４社４２人に対し、それぞれ研修を行った。 |
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