第5章　視聴者関係業務の概況

1　広報及び理解促進・意向吸収活動等
(1) 広報活動
　公開と参加の理念の下に、協会に対する視聴者の理解と支持をいっそう深めるとともに、放送番組の視聴を促進するため、広報活動を推進した。

ア　経営広報番組等
　公共放送の役割及び存在意義、受信料制度への理解をいっそう深めるため、事業活動の現状などを伝える「テレマップ」や、視聴者からの質問や要望に責任者が直接答える番組「土曜スタジオパーク−あなたの声に答えます−」等の経営広報番組を放送したほか、視聴者のさまざまなメッセージを紹介するスポット「みんなのメッセージ」等を通じた公共放送キャンペーンを実施した。また、若い世代に向けて、公共放送の意義を分かりやすく紹介する漫画広告を雑誌等に掲載した。

イ　視聴者との交流・ふれあい活動
　視聴者との交流・ふれあいを図るため、東京の放送センターにおいては、公開番組専用スタジオ「テント2000（2001）　みんなの広場」を積極的に活用するとともに、家族で楽しめるイベント「ＮＨＫふれあい広場」等を実施したほか、各地の放送会館等においても、公開番組や衛星デジタル放送等に関する展示を実施した。さらに、会館ロビーを地域のサークル等の展示の場として開放した。また、小学生を対象に、各放送局で、体験を通じて放送への理解促進を図る「キミが主役だ！ＮＨＫ放送体験クラブ」を実施したほか、首都圏各地で、展示車両「キッズＴＶ・ユメディア号」を公開、運用した。全国の放送会館の来観者数は年間390万人（うち放送センターの「ＮＨＫスタジオパーク」の来観者数は87万人）であった。

ウ　衛星放送の普及と番組の視聴促進等
　ハイビジョン放送をはじめとする衛星放送の普及と番組の視聴促進を図るため、放送による番組情報等の周知をはじめ、「おーい、ニッポン」、「ＢＳ列車・どーも君号が行く」等の視聴者参加の公開番組と連動したイベントを実施するとともに、屋外に設置された大画面ディスプレイを活用した番組情報の提供等を行った。特に、12月の衛星デジタル放送開始に向けて、放送センターにおいて、4〜5月、「ＢＳデジタルフェア」を実施したほか、九州・沖縄サミットやオリンピック・シドニー大会等に際しては、「シドニーへ、もうひとつの挑戦−ＢＳデジタル試験放送開始−」等の特集番組を放送するとともに、全国各地で受信公開を実施した。
　昨年度に引き続き、社団法人公共広告機構と共同で、自然環境保護をテーマとするキャンペーンを行った。また、インターネット博覧会に参加した。


(2) 理解促進・意向吸収活動
　会議等の場を通じて、視聴者の多様な意向の受け止めと相互理解の促進を図った。
　各分野から委嘱した委員による視聴者会議を全国54か所で、それぞれ3回開催したほか、視聴者懇談会を全国で385回開催するなど、視聴者の意向をきめ細かく把握するよう努めた。視聴者会議の実施状況については、放送を通じて周知を図った。
　放送センター及び各放送局の視聴者ふれあいセンター・コーナー等に寄せられた視聴者の意見、要望、問い合わせ等に対しては、番組情報等をデータベース化した視聴者対応情報システムを活用するなど、迅速かつ適切な対応に努めた。また、9月、電子メールによる問い合わせ等への対応業務を強化した。
　視聴者から寄せられた意向は年間637万件であり、これらの意向については、業務への迅速、的確な反映に努めた。なお、視聴者意向の概要及び業務への反映事例を取りまとめ、公表した。