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日本放送協会平成11年度業務報告書
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| これは、放送法第38条第1項の規定に基づき、日本放送協会が郵政大臣に提出する「平成11年度業務報告書」に添付する監事の意見書である。 平成12年5月 |
| 日本放送協会 監事 武者 紀幸 監事 梶谷 陽一 監事 内川 芳美 |
| 平成11年度、日本放送協会は、公共放送の使命を達成するため、平成11年度事業計画に基づき、公正で信頼される報道と多様で質の高い番組の放送を行うとともに、12年12月からの衛星デジタル放送の開始に向けた着実な取り組み、衛星放送及びハイビジョン放送の普及促進、受信料収入の確保、経費の節減など、経営全般にわたり効率的で活力ある業務運営に努め、おおむね所期の成果を収めたものと認める。 特記すべき事項は、次のとおりである。 国内放送 日本放送協会（以下「協会」という。）は、国内放送において、激動する内外の諸情勢を的確に伝えるとともに、急速に進展する高齢化をはじめ、地球環境、不況の克服、青少年を巡る問題等の国民的関心事について幅広い視点から取り上げるなど、多様で豊かな番組を放送し、視聴者の信頼と期待にこたえた。 テレビジョン総合放送においては、ニュース・情報番組を拡充し、統一地方選挙、主要国首脳会議の九州・沖縄開催の決定、神奈川県や西日本等での大雨による災害、自自公連立政権の発足、金融界や産業界の再編への動き、神奈川県警察本部等警察における不祥事の続発、東海村の臨界事故、トルコ及び台湾の大地震、コソボの民族対立、キルギスにおける日本人技師拉致(らち)事件、エリツィン大統領辞任、台湾総統選挙など、内外の重大な出来事について迅速かつ的確に伝えるとともに、「クローズアップ現代」等でその背景や課題を深く掘り下げて放送した。国民の関心が高い高齢化や介護の問題については、ＮＨＫスペシャル「寝たきり老人を減らせ」など多様な番組で放送し、視聴者の期待にこたえた。また、ＮＨＫスペシャル「世紀を越えて」では、大国の思惑も絡んで解決に至らない対人地雷の問題、無差別かつ国際化するテロリズムへの対策など21世紀に持ち越される諸課題に深く迫るシリーズを放送し、視聴者の高い評価を得た。発生から５年が経過した阪神・淡路大震災については、ハイビジョン放送を含む各波で、風化が懸念される被災の体験や教訓、残された課題などを多角的に伝えた。災害時の緊急報道では柔軟かつ機動的な編成で迅速に対応し、特に、東海村の臨界事故の際には、事故の発生と自治体による屋内避難の呼びかけ等をいち早く伝える など的確な報道を行い、公共放送の使命を果たした。身近な生活の知恵をテーマにした「ためしてガッテン」や連続テレビ小説「すずらん」「あすか」、大河ドラマ「元禄繚乱」「葵 徳川三代」などは、視聴者に好評であった。さらに、ラグビーワールドカップ予選リーグやプロサッカーＪリーグ等多様なスポーツを放送したほか、郵政省及び全国ラジオ体操連盟と共同開発した「みんなの体操」の放送を開始し、高齢者から好評を得た。 地域放送では、平日午後５時台に各地方向け情報番組を新設し、地域に密着した放送の充実を図った。また、各都道府県の20世紀を記録した貴重な映像等で綴った「日本 映像の20世紀」をテレビジョン教育放送で全国に発信するとともに、21世紀に残したい各地のお国ことばを収集・記録し、地域放送で紹介するなど、地域との結びつきを一層強めた。 テレビジョン教育放送においては、放送時間を拡大するとともに、番組の刷新を図った。特に、少年少女向け番組を強化し、親子や友達等との心の通い合う関係の築き方を考える「ＹＯＵ＆ＭＥ ふたり」などの番組を新設するとともに、理想の教育についての子どもと大人の認識の違いや共通点等を探った長時間特集番組などを放送し、視聴者の期待にこたえた。また、地域のボランティア活動の課題を考える番組を新設するなど福祉番組を刷新した。 ラジオ放送においては、第１放送で、ニュース、生活情報をきめ細かく伝えるとともに、臨界事故や大雨被害等の緊急報道にあたっても迅速に対応し、“安心ラジオ”としての役割を果たした。第２放送、ＦＭ放送でも、それぞれの特性を生かして番組の充実を図った。 衛星放送においては、衛星第１テレビジョンで、「おはよう世界のトップニュース」を拡充し、激動する内外の動きを一層的確に伝えるとともに、中国建国50周年やベルリンの壁崩壊10周年の関連番組を放送するなど、内外総合情報波として強化を図った。また、プロ野球放送を増やしたほか、サッカーのシドニーオリンピック・アジア最終予選と日本人選手が出場したスペインリーグを新たに放送し、視聴者の関心にこたえた。衛星第２テレビジョンでは、各県の魅力を全国に発信する長時間特集番組を拡充するとともに、子どもたちが得意の歌を競う公開番組など視聴者参加型の番組を充実し、視聴者との結びつきを強めた。また、難視聴解消のため、テレビジョン総合放送及びテレビジョン教育放送の主な番組を編成した。 ハイビジョン放送においては、その特性を生かした長時間の生中継番組を充実し、特に、グランドキャニオンやグレートバリアリーフから臨場感あふれる映像で放送し、視聴者に好評であった。 障害者や高齢者向けの字幕放送については、テレビジョン総合放送、テレビジョン教育放送及び衛星第２テレビジョンの各波で放送時間を拡大したほか、新たに開発した音声自動認識等による字幕化装置を使用して12年３月から「ＮＨＫニュース７」で字幕放送を開始し、視聴者の高い評価を得た。 放送番組の制作にあたっては、引き続き関連団体との連携を適正に推進し、多様で質の高い番組の確保に努めた。 放送倫理については、引き続きセミナーや勉強会を開催し、その徹底を図った。また、青少年の健全な育成に資するため、放送と青少年に関する視聴者からの意見などを審議する自主的な第三者機関「放送と青少年に関する委員会」を、日本民間放送連盟と共同で12年４月から放送番組向上協議会に設置することとした。 今後とも、協会は、公共放送の役割と責任を再確認し、公正で的確な報道と多様で豊かな番組を提供することが重要である。特に、衛星デジタル放送の開始にあたっては、新たなデジタルハイビジョン放送とデータ放送による高度で多彩な放送を実現することが必要である。さらに、引き続き衛星放送とハイビジョン放送の充実を図るとともに、地上波・衛星波の各波を総合的に編集して調和のある放送サービスを提供することが求められる。また、視聴者の生活時間の変化を的確に把握し、それに対応した適切な番組編成を推進することが望まれる。地域放送については、より地域に密着したサービスの強化を図ることが必要である。災害などの緊急時にあたっては、迅速かつ的確な報道に万全を期することが重要である。また、国民的関心の高い高齢化と介護の問題に関する番組や、青少年の豊かな情操を養うのに役立つ番組などへの積極的な取り組みが求められる。障害者向けサービスについては、引き続き計画的に拡充することが必要である。放送倫理については、公共放送としての責務を認識し、一層徹底を図ることが望まれる。 国際放送等 国際放送に関して、協会は、委託協会国際放送業務（テレビジョン国際放送）において放送時間を順次拡大し、10月から、日曜深夜を除いて１日24時間放送とした。また、ニュース・情報番組を大幅に刷新して海外の日本人への情報提供を強化したほか、諸外国の日本理解の促進に資するため、２か国語番組を増やして英語による情報発信を拡充した。音声による国際放送（ラジオ国際放送）においては、海外での安全な生活に役立つ情報を充実した。また、トルコ及び台湾の大地震に際しては、テレビジョンとラジオで必要な情報をきめ細かく提供し、現地の日本人のライフラインとしての機能を発揮した。 通信衛星での伝送による海外への番組提供では、提供先にアルゼンチン等の放送事業者等を新たに加え、一層の拡大を図った。 今後とも、協会は、国際放送等において、安全な生活に役立つ情報など海外の日本人への情報提供と諸外国の日本に対する理解を促進する番組の一層の充実に努め、特に、テレビジョン国際放送での英語による情報発信を強化することが重要である。 放送設備の整備等 放送設備の整備に関して、協会は、衛星デジタル放送の開始に向け、地上送信設備の整備を進めた。また、制作、送出設備や伝送設備のハイビジョン化のための整備を計画的に推進した。外国電波の混信等による難視聴に対処するため、放送局を開設するなど受信状況の改善を図った。さらに、緊急報道体制強化のための設備を整備したほか、良質で安定的な放送の確保を図るため、老朽設備の更新を進めた。 放送技術の研究では、衛星デジタル放送をケーブルテレビで再送信する伝送装置を開発したほか、地上デジタル放送の実現のための研究開発を進めた。また、ニュースの字幕放送の実現に向け音声自動認識等による字幕化装置を開発した。さらに、次世代放送サービスの開発を目指した基盤技術の研究を進めた。 今後とも、協会は、衛星デジタル放送の円滑な開始に向け、関連する設備整備を推進するとともに、その運用に万全を期することが重要である。また、地上デジタル放送の技術的諸課題に取り組み、実用化に向け た研究開発を進めることが必要である。外国電波による混信対策のため、中波放送の受信状況の一層の改善が求められる。さらに、デジタル技術の進展やメディアが融合する時代を展望し、先導的な研究開発を推進していくことが望まれる。 営業活動等 視聴者関係業務に関して、協会は、視聴者との結びつきを強めるとともに、営業活動を強化するための新しい体制を全国で整備し、公共放送・受信料制度に対する理解を求める活動を推進した。長引く経済不況など厳しい環境の中、ケーブルテレビ加入世帯、集合住宅居住者や事業所への集中的な施策を推進するなど、営業活動をより一層強化し、放送受信契約の増加と放送受信料の収納確保に努めたが、契約総数、衛星契約いずれも増加計画に届かず、受信料収入は予算を下回った。また、衛星デジタル放送の開始に向けて、受信確認を行う限定受信システムのメッセージ機能を利用するための諸準備に取り組んだ。 今後とも、協会は、全組織が一体となって、視聴者との結びつきをより一層強化し、公共放送・受信料制度についての理解を深める活動をさらに推進することが求められる。また、放送受信契約の着実な増加と受信料の確実な収納を図ることが重要である。さらに、公平負担の徹底を期するため、面接困難な単身世帯等を中心とする未契約者層に対する働きかけなどの活動を一層強化し、契約率の向上を図ることが求められる。特に、衛星契約については、衛星放送のより一層の普及促進に努めるとともに、限定受信システムを活用するなどして、効果的な受信把握に努め、契約数の増加と契約率の向上を図ることが必要である。 業務運営・財政 業務運営に関して、協会は、衛星デジタル放送の開始に向けて関係諸団体・企業等と連携して共通 の基盤整備に積極的に取り組むとともに、地上デジタル放送については、導入に向けた諸課題の検討を着実に進めたほか、各種の実証実験に参加した。 “改革と実行”“公開と参加”の経営理念に基づき、引き続き、経営全般にわたる業務改革に努めるとともに、視聴者により開かれた業務運営を推進し、経営情報の公開の充実を図った。さらに、経営委員会の決定を受けて公表されることになった経営委員会議事録の全国放送局、営業センターでの備え置きを12年２月から開始した。 関連事業については、関連団体との連携の下に、節度ある推進に努めたほか、関連団体等の子会社のあり方について検討を行いその再編成を 取り進めた。また、各関連団体等の業務概要、財務内容等について、インターネットホームページに掲載するなど情報の公開を積極的に進めた。 コンピュータの西暦2000年問題については、12月までに各システムの対応を完了し、年末年始には万全の体制で臨んだ。この結果、システムは正常に機能し、放送に異常は発生しなかった。 財政については、予算に対し、事業収入では19億円の減収となったが、効率的な業務運営と経費の節減に努めた結果、事業支出では80億円の残となり、事業収支差金は60億円改善されて155億円となった。この事業収支差金は、94億円を債務償還に充当し、60億円は翌年度以降の財政安定のため使用を繰り延べることとした。財政安定のための繰越金は、11年度使用額60億円を差し引き、累計額で533億円となった。 今後とも、協会は、主たる経営財源が受信料であることを認識して、一層徹底した業務の改革に取り組み、効率的で活力があり、視聴者により開かれた業務運営を推進するとともに、受信料収入の確実な確保と経費の節減によって、財政安定の維持に努めることが必要である。また、放送番組編集の自由の基本理念を踏まえつつ、自主的な情報公開の仕組みを構築し、一層の情報の公開に努めることが求められる。さらに、デジタル時代における公共放送の職員にふさわしい創造性豊かな人材の計画的な育成を図ることが重要である。関連事業の展開にあたっては、引き続き、公共放送にふさわしい節度をもって進めることが必要である。 衛星デジタル放送については、その円滑な開始に向けて万全を期するとともに、デジタルハイビジョン放送及びデータ放送による魅力ある放送内容とその受信方法をさまざまな機会や方法を活用して積極的に視聴者に周知し、早期の普及促進を図ることが求められる。 地上デジタル放送については、円滑な導入に向けて、視聴者の理解を得ながら、着実な取り組みを推進していくことが必要である。また、これによるアナログ周波数の変更に伴う経費等についての公的負担の導入及び放送サービスの公平性を確保する視点からの県域放送未実施地域の解消に向けて積極的な取り組みが望まれる。 情報通信技術が飛躍的な進展を見せるなどメディアの大変革期において、改めてデジタル時代における公共放送の役割を明確にし、視聴者の信頼と期待にこたえる公共放送の将来ビジョンを構築していくことが求められる。 |
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