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業務報告書


 

第8章 業務組織の概要及び職員の状況


1 経営委員会

 (1) 構 成
 委員小林庄一郎、仁田一也、藤野貞雄、青木彰、塩谷稔は任期満了となり、6月18日、退任した。6月19日、新たに鳥井信一郎、大下龍介、矢野征男、平岩弓枝、松野春樹が委員に任命された。6月23日、互選により委員須田寛を委員長に、委員櫻井孝頴を委員長職務代行者に選出した。
 委員須田寛、池川順子、齋川慶一郎は任期満了となり、12月10日、池川順子、齋川慶一郎は退任した。12月11日、須田寛は委員に再任され、新たに宮崎満、八島俊章が委員に任命された。12月22日、互選により委員須田寛を委員長に、委員櫻井孝頴を委員長職務代行者に選出した。
 年度末における経営委員会の構成は次のとおりであった。なお、委員の定員は12人で、任期は3年である。 (経歴 資料29)

 委員長   須 田   寛   ┌10年12月11日再任
 └東海旅客鉄道会長
 委 員 
┌委員長職 
└務代行者 
 櫻 井 孝 頴   ┌8年12月22日就任
 └第一生命保険会長
 委 員   鳥 井 信一郎   ┌10年6月19日就任
 └サントリー社長
 〃   大 下 龍 介   ┌10年6月19日就任
 └福屋社長
 〃   宮 崎   満   ┌10年12月11日就任
 └松山大学教授
 〃   尚   弘 子   ┌8年12月22日就任
 └放送大学沖縄学習センター所長
 〃   八 島 俊 章   ┌10年12月11日就任
 └東北電力社長
 〃   矢 野 征 男   ┌10年6月19日就任
 └芽室町農業協同組合代表理事組合長
 〃   中 村 桂 子   ┌8年12月22日再任
 └JT生命誌研究館副館長
 〃   加 藤 秀 俊   ┌8年12月22日就任
 └中部大学中部高等学術研究所長
 〃   平 岩 弓 枝   ┌10年6月19日就任
 └小説家
 〃   松 野 春 樹   ┌10年6月19日就任
 └日本データ通信協会理事長

 (2) 会 議
 会議は22回開催され、法定議決事項について審議し、決定するとともに、その他の基本的事項についても審議した。会議に当たっては、執行機関側から詳細に業務の執行状況を報告し、審議の充実に資した。
 本年度の議決事項は次のとおりであった。
(1) 平成11年度収支予算の編成に当たり、編成の基本方針及び基本的事項について審議を重ね、平成11年度収支予算、事業計画及び資金計画について決定した。
(2) 平成9年度業務報告書、平成9年度決算及びこれらに添付する監事の意見書について審議し、決定した。
(3) テレビジョン・ラジオ・FM中継放送局の設置計画について審議し、決定した。
(4) 衛星第1・第2放送と同時同内容の放送を行う衛星デジタル標準テレビジョン放送に係る委託国内放送業務の実施について審議し、決定した。
(5) 国内番組基準の変更について審議し、決定した。
(6) 平成11年度国内放送番組編集の基本計画及び国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基本計画について審議し、決定した。
(7) 放送法の一部改正に伴う定款の変更について審議し、決定した。
(8) 学校に対する免除措置の適用範囲の見直し等に伴う放送受信料免除基準の変更について審議し、決定した。
(9) 首都圏放送センターの設置等の組織改正について審議し、決定した。
(10) 法人税法の一部改正に伴う経理規程の改正について審議し、決定した。
(11) 役員の報酬等について審議し、決定した。
(12) 長野放送会館用地の購入及び旧大分放送会館跡地の売却について審議し、決定した。
(13) ラジオ国際放送の交換中継放送に関するイギリス放送協会及びラジオ・フランス・アンテルナシオナルとの協定の変更について審議し、決定した。
(14) 財団法人放送番組センターへの出捐について審議し、決定した。
(15) 株式会社次世代衛星通信・放送システム研究所等への出資について審議し、決定した。
(16) 財団法人道路交通情報通信システムセンターへのFM放送設備の賃貸について審議し、決定した。
(17) 監事内川芳美を再任した。
(18) 中村宏を理事に任命すること及び理事長谷川豊明を再任することに同意した。
(19) 中央放送番組審議会委員及び国際放送番組審議会委員の委嘱に同意した。
 このほか、地方の放送局の業務の実態を視察、調査した。

 2 会長、副会長、専務理事、理事
 理事大場吉延は9月21日任期満了により退任し、9月22日、新たに中村宏が理事に任命された。専務理事・技師長長谷川豊明は10月8日任期満了となり、10月9日、理事に再任され、再び専務理事・技師長に指名された。
 年度末における会長、副会長、専務理事、理事は次のとおりであった。なお、会長及び副会長の定員は各1人で、任期は3年、専務理事及び理事の定員は7人以上10人以内で、任期は2年である。 (経歴 資料30)

会 長 海老沢 勝 二 (9年7月31日就任)
副会長 菅 野 洋 史 (9年7月31日就任)
専務理事 
技師長
長谷川 豊 明 (10年10月9日専務理事・技師長再任)
専務理事 河 野 尚 行 (9年4月25日再任)
理  事 荒 瀬 眞 幸 (9年4月25日再任)
 〃  石 渡 和 夫 (9年6月1日再任)
 〃  酒 井 治 盛 (9年6月1日再任)
 〃  和 田 光 弘 (9年6月1日再任)
 〃  松 尾   武 (9年4月25日就任)
 〃  田 畑 和 宏 (9年4月25日就任)
 〃  芳 賀   譲 (9年4月25日就任)
 〃  中 村   宏 (10年9月22日就任)

 理事会は56回開催され、協会の業務執行に関する重要事項について審議した。
 また、執行役員で構成する諸会議を随時開催し、重要な経営課題について検討を行った。特に、会長以下の役員で構成する「“改革と実行”“公開と参加”委員会」において、業務改革の一層の推進を図るための施策について検討した。

 3 監 事
 監事内川芳美は3月11日任期満了となり、3月12日、監事に再任された。
 年度末における監事は次のとおりであった。なお、監事の定員は3人以内で、任期は2年である。 (経歴 資料31)
   武 者 紀 幸 (9年4月22日就任)
   梶 谷 陽 一 (9年7月18日就任 非常勤)
   内 川 芳 美 (11年3月12日再任 非常勤)
 監事は、会長、副会長、専務理事、理事の行う業務を監査し、その結果を経営委員会に報告したほか、経営委員会の会議に出席し、随時協会の業務運営について意見を述べた。また、平成9年度業務報告書に添える意見書及び平成9年度貸借対照表等に添える意見書を作成した。
 監事業務の遂行に当たっては、理事会等に出席し説明を聴取するなど、協会業務の適切な把握に努めた。

 4 組織及び業務管理
 組織・業務体制の見直し、時短・業務改革の推進、関連団体との効果的な連携など業務全般にわたって合理的、効率的な運営に努めた。
 6月、組織改正を行い、デジタル化、多チャンネル化の進展に対応し、放送サービスの一層の充実を図るとともに、より機能的、弾力的な業務運営を推進するため、首都圏放送センターの設置、放送事業局業務体制の再編成等を行った。このほか、中国・台湾地域の取材・制作体制を整備した。 (組織図 資料32)(放送局等所在地 資料33)
 コンピューターによる情報処理システムについては、西暦2000年問題への対応を含め、各システムの機能の充実と日常運用の安定化を図った。特に、効率的な業務の実施に資するため、ネットワークに接続した各パソコンから基幹システムの利用を可能とするシステム改善に取り組んだほか、協会内情報の共有化や情報伝達の迅速化等を可能とするイントラネット網を拡大した。

 5 職 員
 要員については、一層コンパクトな体制を目指し、管理部門の見直し等業務の集約・再編成を実施するとともに、制作・送出技術業務等における関連団体の活用等の施策により、合計261人の削減を行い、衛星放送、ハイビジョン放送制作体制整備等のための要員措置との差し引きにおいて181人を純減した。年度末の人員は12,581人であり、男女別構成は男性11,512人(91.5%)、女性1,069人(8.5%)であった。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は18.3年であった。給与については、適正な水準を維持するよう努めた。 (要員効率化の推移 資料34)
 職員の研修については、職員の世代交代に対応し、責任ある業務遂行に必要なノウハウや専門能力の継承とともに、高度な専門性、豊かな創造性、幅広い適応力を持った放送人の育成等を目的として、各種研修を実施した。研修全体を通じて、放送倫理と人権についての認識の徹底、指導・育成体制の強化、業務改革への取り組みと責任ある業務管理の徹底、大規模災害時における対応力の向上等を図った。


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