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第４章 営業及び受信関係業務の概況１ 営業活動の推進 衛星契約締結の促進を重点に、間接集金の一層の促進など効果的、効率的な施策を展開するとともに、受信料制度に対する理解促進活動を積極的に推進し、放送受信契約の維持増加と受信料収納の安定的な確保に努めた。 衛星放送については、ワールドカップサッカー・フランス大会を中心に、受信機メーカーや電器店等と連携した普及促進活動を積極的に実施した。また、ケーブルテレビ加入世帯や集合住宅居住者への集中的な施策を展開するとともに、ケーブルテレビ事業者との協力関係の強化を図るなど、衛星契約の締結促進に努めた。 さらに、受信料制度に対する一層の理解促進を図るため、視聴者に接する集金取扱者の対応能力の向上に努めた。 なお、小中学校等における放送受信料免除措置の適用範囲の見直しに向けた諸準備を取り進めた。 （放送受信契約の種別及び受信料額 資料１４）（放送受信契約（有料）増加計画等の達成状況 資料１５） ２ 放送受信契約の状況 放送受信契約件数は、カラー契約において、年度当初２，６７６万に対し、年度中の新規契約件数２１１万、契約変更等による解約件数２４０万、差し引き２９万の減少で、年度末には２，６４７万、普通契約において、年度当初７３万に対し、年度中の新規契約件数１万、契約変更等による解約件数８万、差し引き７万の減少で、年度末には６６万となった。衛星契約においては、年度当初８７９万に対し、年度中の新規契約件数１０９万、解約件数４１万、差し引き６８万の増加で、年度末には９４７万となった。契約総数は、年度当初３，６２８万に対し、３２万増加して、年度末には３，６６０万となった。 （種類別免除契約件数 資料１７） 放送受信契約のうち、受信料を免除しているものの件数は、年度末、カラー契約において１２１万、普通契約において８万、衛星契約において１４万であった。このほか、風水害の災害被災者に対し期間を定めて受信料を免除した件数は、年間、カラー契約において７,９７６、普通契約において２５２、衛星契約において２,７８７であった。免除金額の総額は、推計２１０億円である。 年度末における有料契約件数（半額免除を含む。）は、カラー契約において２，５５１万、普通契約において５９万、衛星契約において９４３万、契約総数において３，５５３万であった。なお、年度内の有料契約件数の増加は、契約総数において２９万、衛星契約において６７万、衛星カラー契約等を含むカラー契約総数において３５万であった。 （放送受信契約件数（有料）の推移 資料１８） 口座振替・継続振込制度利用件数は、カラー契約において、年度当初２，１６９万に対し、２０万の減少で、年度末には２，１４９万、普通契約において、年度当初４８万に対し、４万の減少で、年度末には４４万となった。衛星契約においては、年度当初８１７万に対し、６３万の増加で、年度末には８８０万となった。利用件数の総数は、年度当初３，０３４万に対し、３９万増加して、年度末には３，０７３万（利用率８６．５％ ）となった。 （支払区分別放送受信契約件数の推移 資料１９） 前払制度利用件数は、カラー契約において、年度当初１，３５４万に対し、１８万の減少で、年度末には１，３３６万（６か月前払５７４万、１２か月前払７６２万）、普通契約において、年度当初２７万に対し、２万の減少で、年度末には２５万（６か月前払１２万、１２か月前払１３万）となった。衛星契約においては、年度当初５５７万に対し、４３万の増加で、年度末には６００万（６か月前払２５０万、１２か月前払３５０万）となった。利用件数の総数は、年度当初１，９３８万に対し、２３万増加して、年度末には１,９６１万（利用率５５.２％）となった。 （毎期・前払別放送受信契約件数の推移 資料２０）（一括支払割引制度利用件数 資料２１） 本年度受信料の年度末における収納率は９６．８９％であった。 前年度受信料の当年度末収納率は９６．９６％であったが、本年度末における２年間通算収納率は９７．２８％となった。 ３ 受信の普及と改善 (1) 衛星放送及びハイビジョン放送の受信普及 衛星放送普及推進会議、受信機メーカー、電器店・量販店等と連携した普及促進活動をワールドカップサッカー・フランス大会を中心に展開するとともに、共同受信施設、集合住宅等への放送受信設備の導入促進活動を実施し、衛星放送及びハイビジョン放送の受信普及に努めた。 また、電器店等に対しては、技術講習会等を積極的に開催するなど、ハイビジョン放送やデジタル放送に関する正確な知識の周知に努めた。 このほか、通信・放送機構の衛星放送受信設備設置助成制度の周知及び運用に協力し、難視聴地区における衛星放送の受信普及に努めた。 (2) 受信障害対策等 高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害の防止及び改善を図るため、原因者の責任と負担による解消を基本に、建築主等に対して障害の予測、調査、改善方法の技術指導を行った。特に、名古屋、大宮等で、大規模建造物による受信障害の軽減策や改善対策の指導を積極的に行った。また、受信障害を軽減するための電波吸収壁の性能評価に関する調査研究に協力した。 スポラディックＥ層によるテレビジョン放送の受信障害については、ＵＨＦ中継局への受信変更指導等により改善を図ったほか、電器店と連携した障害発生早期把握システムを活用し、視聴者への早期周知に努めた。 電気機器、ＯＡ機器等による受信障害については、関係官庁をはじめとする電波障害防止協議会と連携して、障害の未然防止に努めた。 このほか、全国の放送局で受信に関する相談に応じた。 (3) テレビジョン共同受信施設の運用 山間部等の難視聴地区において地元の視聴者と共同で設置したテレビジョン共同受信施 設を運用するとともに、老朽施設の改補修を行った。年度末における運用施設数は ９，９３５施設（加入者数は７３万世帯）であった。 |
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