第１章　事業の概況

（協会の沿革　資料１）

　協会は、平成１０年度の事業運営に当たり、景気の停滞が続く極めて厳しい経営環境の下で、「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」を踏まえ、経営財源の確保を図るとともに、経営全般にわたり極力効率的な業務運営を推進し、事業計画の着実な遂行に努めた。
　業務の実施に当たっては、デジタル化、多チャンネル化の進展の下での公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の信頼と要望にこたえて、地上放送の充実刷新、衛星放送・ハイビジョン放送の充実と普及促進、委託協会国際放送業務（テレビジョン国際放送）の拡充、新しい放送技術の開発研究など各部門の事業活動を積極的に進め、放送を通じて国民生活の充実と文化の向上に資するよう努めた。
　本年度における協会の業務運営の状況を概観すれば、次のとおりである。

(1) 国内放送
　地上放送では、テレビジョンにおいて総合放送及び教育放送、ラジオにおいて第１放送、第２放送、ＦＭ放送の計５波で放送を実施した。衛星放送では、第１テレビジョン（衛星第１放送）及び第２テレビジョン（衛星第２放送）の２波で放送を実施したほか、ハイビジョン放送の実用化試験放送を実施した。また、教育放送で、文字によるテレビジョン放送の補完放送（テレビジョン補完放送（文字））として字幕放送を開始した。
　放送番組の実施に当たっては、視聴者の意向を積極的に受け止め、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めた。特に、内外の重要ニュースの放送に際しては、随時、ニュースの特設や時間延長を行ったほか、ＮＨＫスペシャル等の関連番組を集中的に実施し、正確かつ機動的な報道と問題点の解明に努めた。
　地上放送については、テレビジョンにおいて、総合放送で、平日午後７時台のニュースを拡充するとともに、夜間・週末の編成を刷新強化したほか、ＮＨＫスペシャル、クローズアップ現代等で国民に関心の高い内外の諸課題をタイムリーに取り上げ、集中的、機動的に放送するなど、放送番組の充実刷新を図った。教育放送では、子ども向け番組を拡充するとともに、土曜日夜間の編成を刷新したほか、障害者向けサービスの拡充等を図った。ラジオにおいては、第１放送で、朝のニュース・情報番組、週末夜間の教養番組等の充実を図り、第２放送では、夜間の教養番組の充実を図った。ＦＭ放送では、深夜の放送時間を拡大し、日曜深夜を除いて２４時間放送とした。地域放送については、テレビジョン及びラジオで、地域に密着したニュース、気象情報、教養番組等の充実に努めた。
　衛星放送については、衛星第１放送で、内外の多様な情報を伝える番組を拡充するとともに、スポーツ番組の充実等を図った。衛星第２放送では、地上放送の難視聴解消に資する番組を編成するとともに、衛星独自番組の編成を強化した。
　ハイビジョン放送については、高画質・高音質の特性を生かした番組を編成するとともに、独自番組の編成を強化した。
　音声によるテレビジョン放送の補完放送（テレビジョン補完放送（音声））については、ステレオ放送、２か国語放送、解説放送をテレビジョン各波で実施し、衛星放送及びハイビジョン放送では、一部番組を高音質のＢモードステレオ放送により実施した。解説放送では、視覚障害者向けの番組を実施した。テレビジョン補完放送（文字）については、総合放送、教育放送、衛星第２放送で、聴覚障害者向けの字幕放送を実施した。
　テレビジョン文字多重放送については、ニュース、番組ガイド等を、ＦＭ文字多重放送については、ニュース、気象情報等を放送した。
　放送時間（１日平均）は、テレビジョンで、総合放送２３時間１６分、教育放送１８時間４４分、衛星第１放送２３時間５１分、衛星第２放送２３時間４６分、ハイビジョン放送１２時間５分、ラジオで、第１放送２３時間３４分、第２放送１８時間３０分、ＦＭ放送２３時間１９分であった。
　放送番組の編集に当たっては、国内番組基準に準拠するとともに、放送番組審議会等の意向を尊重し、あわせて、世論調査結果、モニターによる番組評価等を通じて視聴者の意向を的確に受け止めるよう努めた。放送番組の考査についても、国内番組基準にのっとり厳正に行った。放送倫理と人権については、研修等を通じて放送人としての認識の徹底を図った。
　アニメーション番組等の映像が視覚機能に影響を及ぼす問題については、「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」を日本民間放送連盟と共同で策定するとともに、国内番組基準に規定を新設するなど、問題の再発防止に努めた。

(2) 国際放送
　テレビジョン国際放送については、衛星を利用して、新たに、世界のほぼ全地域に向けた同一の番組編成による放送を開始し、１日平均１８時間６分の放送を日本語及び英語で実施した。また、前年度に引き続き、受信が容易で、現地の生活時間に合わせた番組編成の放送として、北米向けに１日平均５時間３３分、東部を除く欧州向けに１日平均５時間２９分の放送を日本語及び英語で実施した。放送番組については、ニュース・報道番組を中心に国内放送番組から抜粋して編成したほか、テレビジョン国際放送独自の番組を編成した。
　音声による国際放送（ラジオ国際放送）については、放送法に基づく国際放送実施命令によるものと一体として、全世界の１７の放送区域に向け、１日６５時間（一般向け放送３１時間、地域向け放送３４時間）の放送を２２の言語により、短波放送で実施した。放送番組については、報道番組、インフォメーション番組の充実刷新を図り、流動する内外情勢についての迅速、的確な報道と日本及び日本人に対する理解の促進に役立つ番組の実施に努めた。
　ラジオ国際放送の受信状況の改善を図るため、ガボン・モヤビ送信所等７か所からの海外中継放送を実施した。

(3) 放送番組の国際交流
　放送番組の国際交流を積極的に推進し、海外への番組提供のほか、放送番組の共同制作や交換を行った。
　衛星伝送による番組提供については、ほぼ全世界をカバーする回線網を利用して、アジア・太平洋、南北アメリカ等の放送事業者等に対し、１日１８時間の配信により提供した。

(4) 調査研究
　放送番組及び放送技術の両分野にわたって調査研究活動を推進し、放送番組については、テレビジョン・ラジオ番組の視聴率調査をはじめとする各種世論調査を行ったほか、国際化時代における放送等に関する調査研究を進めた。放送技術については、デジタル放送、ハイビジョン関連技術、放送サービス充実のための研究等を進めた。
　調査研究の成果は、放送の実施等に当たり活用したほか、広く一般の利用に供するよう努めた。また、外部に対し、各種の技術協力を行った。

(5) 営業活動
　衛星契約締結の促進を重点に諸施策を展開し、放送受信契約の維持増加と受信料収納の安定的な確保に努めた。特に、衛星放送については、普及促進活動を積極的に実施するとともに、ケーブルテレビ事業者との協力関係の強化を図るなど衛星契約の締結促進に努めた。
　年度末における放送受信契約件数は、カラー契約２,６４７万（有料契約は２,５５１万）、普通契約６６万（有料契約は５９万）、衛星契約９４７万（有料契約は９４３万）、契約総数３,６６０万（有料契約は３,５５３万）であった。年度内の衛星契約の増加は６８万（有料契約は６７万）、契約総数の増加は３２万（有料契約は２９万）であった。
　このほか、高層建築物等による受信障害の予測、調査、改善方法の技術指導をはじめ、受信の普及と受信環境の維持・改善のための諸活動を推進した。

(6) 視聴者関係諸活動
　視聴者との結び付きを一層強化するため、視聴者関係業務を総合的に推進した。
　広報活動として、広報番組や視聴者との交流・ふれあい活動等を実施して、事業活動の現状、受信料制度等についての理解促進と放送番組の視聴促進に努めた。特に、番組公開やイベントを契機に、各部門が連携して視聴者との総合的な回路の充実を図る“公開と参加”活動を積極的に展開した。また、衛星放送及びハイビジョン放送の周知活動を実施した。経営・事業内容の公開については、決算の官報掲載等を行うとともに、インターネットホームページへの掲載情報の充実を図るなど、公開を積極的に進めた。
　理解促進・意向吸収活動として、視聴者会議、視聴者懇談会の開催や視聴者センター等における対応を通じて、視聴者の意向を積極的に受け止め、業務に反映するよう努めた。さらに、番組公開等を全国各地で実施したほか、放送番組の利用促進のための諸活動を推進した。

(7) 放送設備の建設及び運用
　放送衛星ＢＳＡＴ−１については、４月に打ち上げられたＢＳＡＴ−１ｂを、８月、静止衛星軌道上で引き取り、整備を完了した。
　地上放送網の整備については、テレビジョンで、補完的な置局として、総合放送、教育放送各２局を開設し、ラジオで、第１放送１局、ＦＭ放送１局を開設した。
　また、良質な放送を確保するため、放送設備の改善及び老朽設備の更新整備を進めた。　放送会館等については、長野放送会館及び大分放送会館を完成したほか、大阪放送会館の建築工事を取り進め、放送技術研究所の建築工事に着手した。
　年度末において、テレビジョンは、総合放送３，４７６局、教育放送３，４０３局、衛星第１放送、衛星第２放送各１局、高精細度テレビジョン放送実用化試験局１局、ラジオは、第１放送２１１局、第２放送１４０局、ＦＭ放送５１８局を運用した。

(8) 業務組織・職員
　組織・業務体制の見直し、時短・業務改革の推進、関連団体との効果的な連携など業務全般にわたって合理的、効率的な運営に努めた。特に、会長以下の役員で構成する「“改革と実行”“公開と参加”委員会」において、業務改革の一層の推進を図るための施策について検討した。
　組織については、首都圏放送センターの設置、放送事業局業務体制の再編成等の改正を行ったほか、中国・台湾地域の取材・制作体制を整備した。
　要員については、一層コンパクトな体制を目指し、業務の集約・再編成を実施するとともに、関連団体の活用等の施策により、１８１人の純減を行った。

(9) 財政の状況
　受信料をはじめとする収入の確保に努めるとともに、経費節減の徹底を図った。
　収支（一般勘定）については、事業収入は６，２５９億円で、予算に対し１２億円の増収、事業支出は６，０９１億円で、６４億円の予算残となり、事業収支差金は、予算に対し７６億円改善され、１６７億円となった。この事業収支差金から資本支出充当９０億円を差し引いた７６億円は、翌年度以降の財政安定のため、使用を繰り延べることとした。年度末における財政安定のための繰越金は５３３億円となった。

(10) 関連団体との連携
　協会の関連団体は２９団体であった。協会は、効果的、効率的な業務運営を推進するとともに、公共放送にふさわしい多様で質の高いサービスを確保し、あわせて副次収入の確保に資するため、関連団体への業務委託を進めたほか、関連団体との連携の下に、放送番組の多角的活用等の関連事業の節度ある推進に努めた。