戦争やテロ、それに大規模な災害などの非常事態に対処するため、政府の権限を一時的に強化する規定のことです。いまの憲法には規定されていません。一方で衆議院が解散されている時に緊急事態が起きれば、内閣は参議院の緊急集会を求めることができるとしています。

自民党は東日本大震災のあと平成24年に発表した憲法改正草案に「緊急事態条項」を盛り込みました。草案では総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定め、国会の承認は事後的に得るとしています。しかしこれには「政府に権力が集中しかねない」「緊急時に内閣に独裁権を与えるに等しいものだ」などの懸念や指摘があるほか、「大規模な災害時でも対応できる法制度が整っており、憲法改正は不要だ」という意見もあります。

憲法審査会で緊急事態が発生したときに政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」について議論が行われています。