総理大臣と野党の党首が論戦を行う「党首討論」は、国会審議の活性化に向けて、イギリス議会の制度を参考に2000年（平成12年）に本格的に導入されました。

イギリス議会にならって「クエスチョン・タイム」や「ＱＴ」と呼ばれることもあります。

与野党の申し合わせで、衆参いずれかで10人以上の議員が所属する野党の党首や会派の代表が討論を行います。

原則、国会開会中の総理大臣が国会審議に出席しない週に開催することになっていますが、時間が45分間と短いことなどから、与野党ともに、より質問時間を確保できる予算委員会での質疑を重視し、2019年6月以来、およそ2年にわたって開かれず制度の形骸化も指摘されていました。

2012年（平成24年）に行われた党首討論では、当時の野田総理大臣が自民党の安倍総裁との討論で、衆議院の解散を表明しました。