密約問題は、日本への核兵器の持ち込みなどをめぐり、日米の政府間でひそかに合意していたのではないかという疑惑で、戦後、日本が国是としてきた非核３原則などに関わる問題として、国会でもたびたび取り上げられてきました。具体的には、１９６０年の日米安全保障条約の改定と１９７２年の沖縄返還にあたる交渉の際に結ばれたとされ、２００９年、民主党政権当時の岡田克也外務大臣が有識者委員会を設置し、それまで公開されてこなかった外交文書なども対象に、密約があったのかなかったのか、調査が行われました。
対象となったのは、次の４つの密約です。
①安保条約の改定にあたり、核兵器を積んだアメリカの艦船が事前協議なしに日本の港に寄港したり、領海を通過したりすることなどを容認したとされる密約。
②安保条約の改定にあたり、朝鮮半島で有事が起きた場合、アメリカ軍が事前協議なしに日本の基地から出撃することを容認したとされる密約。
③沖縄返還にあたって、沖縄に配備されていた核兵器を撤去するものの、有事の際には沖縄に再び核兵器を持ち込むことを容認したとされる密約。
④沖縄返還にあたって、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用４００万ドルを日本が肩代わりしたとされる密約。
調査の結果、委員会は、非核３原則との整合性から最大の焦点となっていた①については、「暗黙の合意」があったとして広義の密約は存在したとしています。また、④についても、広い意味での密約はあったとしています。②については、過去のものになったとは言え、密約の存在が確認されたとしたほか、③は必ずしも密約があったとは言えないと結論づけています。
この調査をきっかけに日米の安全保障をめぐる外交文書の情報公開は大きく進んだとされています。