ＩＴの普及に伴い、インターネットを通じて、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者が増えてきています。
労働政策研究・研修機構によりますと、「ギグワーカー」を含むフリーランスの労働者は、全国でおよそ170万人いて、このうち本業として働いている人は130万人、副業としている人は40万人ほどと推計されるということです。
また、機構がひと月の収入を調べたところ、50万円未満と答えた人が、29．４％、50以上、100万未満と答えた人が11．２％だったということです。
「ギグワーカー」は、自分の裁量で仕事の量を調整することができるほか、アプリなどを通じて、気軽に始めることができることから若い世代を中心に広がりをみせています。
一方で、企業に雇用されている従業員とは異なり、社会保険や労働法令は適用されません。このため機構の調査では、社会保障の充実や仕事が打ち切られた際の支援、仕事でけがをした際の支援を求める意見がありました。
「ギグワーカー」を「個人事業主」として扱うのか、「従業員」として扱うのか、アメリカでは議論が始まっていて、日本でも労働条件の改善をどう進めるかが課題となっています。