Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議は、日本のほか、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの７か国、それに、ＥＵ＝欧州連合の首脳が参加して毎年開かれる国際会議です。冷戦終結後には、ロシアも加わり、Ｇ８サミットとして開催されましたが、ウクライナ南部のクリミアの併合を受けて、２０１４年以降は、再び、ロシアを除くＧ７サミットとして開催されています。
外務省によりますと、Ｇ７という言葉の公式な定義はないものの、一般的には首脳会談に出席する７か国の総称として、英語のＧｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｓｅｖｅｎを意味しているということです。
Ｇ７サミットでは、国際社会に、協調姿勢をアピールするため、１９７５年に初めて開催されて以降、例年、討議の成果などを首脳宣言としてとりまとめていました。しかし、８月にフランスで開催されたＧ７サミットでは、包括的な首脳宣言の採択が、初めて見送られました。一方、議長を務めたマクロン大統領の意向で、貿易・通商問題や地域情勢について、首脳間で合意した内容を簡潔に記した文書が「首脳宣言」として急きょ発表されました。
過去にＧ７サミットで採択された首脳宣言は、主要７か国の結束を示し、戦後の国際秩序を維持するために先導的な役割を果たしてきました。
東京で初めて開催された１９７９年のサミットの宣言では、石油危機に対応するため、石油の消費や輸入の上限目標について、具体的な数字を掲げた合意が発表されました。
また、１９９２年に当時の宮沢総理大臣が出席して、ドイツのミュンヘンで開かれたサミットでは、冷戦構造の終えんを受けて、「新しいパートナーシップの形成」に向けた協力を世界に呼びかける「政治宣言」が出されました。
２０１４年のブリュッセルサミットは、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に編入したあとに開かれました。首脳宣言ではロシアによる侵害を非難し、必要があれば、ロシアに対する制裁をさらに強化する用意があるとして自制を求めました。
２０１５年にドイツで開かれたエルマウサミットでは、中国を名指しすることは避けながらも、東シナ海および南シナ海での緊張に懸念を表明し、「大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」などとした首脳宣言が発表されました。
しかし、去年、カナダで開かれたシャルルボワサミットでは、貿易問題をめぐり、アメリカのトランプ大統領とほかの首脳との間で対立が鮮明となり調整が難航し、最終的に発表された「首脳宣言」を、トランプ大統領が受け入れないとする考えを表明しました。