#税
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2018年12月17日
フランス 「デジタル課税」独自に導入へ
フランスのマクロン政権は、大手IT企業の売上高に課税する「デジタル課税」導入に関して、EU=ヨーロッパ連合が年内の合意を断念したにもかかわらず、来月から独自に導入する方針を示しました。相次ぐデモに押されて燃料税の引き上げを中止するなどしたため、その埋め合わせだという指摘が出ていま...
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2018年12月14日
「もはや地方分権という言葉は死んだと言っても過言ではない」小池都知事
来年度の税制改正大綱で、東京都の税収から新たに約4200億円が地方に再配分される見通しになったことについて、東京都の小池知事は、「税制改正ではなく、改悪だ」と述べ、今回の措置を強く批判しました。 自民・公明両党が決定した来年度の税制改正大綱では、都市と地方の税収格差を是正するため...
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2018年12月14日
未婚のひとり親 住民税を非課税に「家族観の違いがあったが」自民 宮沢税調会長
来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを固めた一方、未婚のひと...
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2018年12月8日
今年度の税収 59兆円台後半に 当初見込みより数千億円増
国の今年度の税収は、法人税や所得税の税収が伸びているため、当初の見込みより数千億円増え、59兆円台後半になる見通しとなったことが分かりました。 政府は、今年度の税収について、59兆700億円余りと、過去3番目の高い水準となる見通しを立てていました。 その後、好調な企業業績を背景に...
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2018年12月7日
自動車税 最大4500円恒久減税へ 自民税調 消費増税対策
来年度の税制改正で、自民党税制調査会は幹部会合を開き、車を持つ人に毎年、課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方針を確認しました。 来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について、...
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2018年12月7日
東京都の税収から4200億円を地方へ 格差是正で自民税調
来年度の税制改正での都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収からおよそ4200億円を地方に再配分する方針を固めました。 来年度の税制改正で自民党税制調査会は、大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地方法人税のうち、法人事業税の一部を国...
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2018年12月4日
「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」小池知事
東京都議会の定例会が4日開会しました。小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の税収格差を是正するため、都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、反対する考えを改めて強調し...
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2018年12月4日
住宅ローン減税 3年延長を検討 率2%で消費増税を実質無し
来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、政府・自民党は、増税後に購入した場合、「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて、近く最終判断することにしています。 住宅ロ...
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2018年12月1日
都税収の5000億円程度 地方に再配分で調整へ 自民税調
来年度の税制改正で検討されている都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収から5000億円程度を、地方に再配分する方向で調整を進めることになりました。 来年度の税制改正で、政府・自民党は、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地...
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2018年11月28日
「税収が大幅に減れば都民の生活が脅かされる」自民東京都連が要請
来年度の税制改正で検討されている都市と地方の税収格差の是正について、自民党東京都連は、安倍総理大臣に対し、東京都の税収が大幅に減れば都民の生活が脅かされるなどとして、慎重な対応を求めました。 来年度の税制改正で、政府・自民党は東京など大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治...