#海警法
-
2021年4月3日
国民 自衛隊法の改正など求める 中国「海警法」施行受け
中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を受けて、国民民主党は、領海警備の強化に向けた提言をまとめ、自衛隊が海上保安庁の活動を支援できることを明確にするため、自衛隊法の改正などを求めています。 国民民主党の提言では、中国の「海警法」の施行について、沖縄県の尖閣諸島周辺での...
-
2021年3月30日
自民議連“海保の武器使用認める法改正を” 中国 海警法施行で
中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことを受けて、自民党の議員連盟は、領海内で退去の求めに従わず航行する外国船に海上保安庁が武器が使用できるように法改正すべきだとする提言を、加藤官房長官に提出しました。 提言では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の活動が活発になる中、...
-
2021年3月29日
日中防衛当局が会合 防衛省“海警法に懸念”伝える
日中の防衛当局がテレビ会議形式で会合を開き、防衛省は中国が海警局に対し、武器の使用を認めた「海警法」に強い懸念を示し、東シナ海や南シナ海などで、緊張を高めることは断じて受け入れられないという考えを伝えました。 この中で、防衛省は尖閣諸島の周辺海域や空域を含む東シナ海情勢について、...
-
2021年3月16日
日米2プラス2 中国の「海警法」に懸念 一方的行動に反対で一致
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」がアメリカのバイデン政権発足後初めて行われました。中国の「海警法」に深刻な懸念を示すとともに、東シナ海などでの現状変更を試みる一方的な行動に反対することで一致しました。 茂木外務大臣、岸防衛大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オー...