#経団連
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2022年1月11日
経団連十倉会長 “賃上げ 業績好調企業に積極的対応促す”
経団連の十倉会長は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、成長と分配の好循環に向けて賃上げへの協力が求められていることについて「各企業には、主体的な行動を強く呼びかける」などと述べ、ことしの春闘では、業績が好調な企業に積極的な対応を促す考えを重ねて示しました。 経団連の十倉会...
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2021年1月26日
ことしの春闘 きょう事実上スタート 労使間の交渉が展開
ことしの春闘は26日に開かれる経団連と連合の会合で事実上、スタートします。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本経済の先行きへの不透明感が一層強まる中で、雇用の維持と賃金をどの程度引き上げられるのかをめぐって、労使間の交渉が展開されることになります。 ことしの春闘は経団連と...
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2020年10月26日
菅首相 所信表明 “脱炭素社会実現” 経済界の取り組みと課題は
菅総理大臣は26日に召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。脱炭素社会の実現に向けた経済界の取り組みと課題をまとめました。 脱炭素社会の実現に向けて経済界では、企業のイ...
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2020年10月23日
年末年始 1月11日まで休暇延長を要請へ 新型コロナ政府分科会
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、そ...
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2020年9月30日
デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。 政府は「デジタル庁」の新設に向けて30日、「デジタ...
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2020年9月24日
脱炭素社会の実現へ 経団連と環境省が連携
経団連と環境省は、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意し、環境分野の研究開発に力を入れる企業への投資の呼び込みなどに協力して取り組むことになりました。 小泉環境大臣と経団連の杉森務副会長は、24日、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかることで合意し、その...
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2020年7月16日
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを...
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2020年7月8日
温暖化対策やエネルギー政策 環境省と経団連が定期協議へ
経団連の中西会長と小泉環境大臣が8日に会談し、温暖化対策や今後のエネルギー政策の課題について定期的な意見交換の場を設けることで一致しました。 この中で、中西会長は「環境問題は、政府のエネルギー基本計画や環境政策だけでは対応できない。民間企業がイノベーションや投資を進め、経営課題と...
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2020年6月9日
経団連 脱炭素社会の実現へ 130余の企業や団体参加と発表
経団連は、脱炭素社会の実現に取り組む「チャレンジ・ゼロ」に、日本を代表する130余りの企業や団体が参加すると発表しました。あわせてそれぞれの企業が持つ温室効果ガス削減の技術などを公開し、異業種や大学との連携を促すことにしています。 「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が打ち出した脱炭素...
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2020年6月8日
経団連会長 2次補正予算評価の一方 “財政も議論を”
政府の今年度の第2次補正予算案について、経団連の中西会長は8日の記者会見で新型コロナウイルスによる経済への影響に対応した内容だと評価する一方で「財政についてはどういう手が打てるのか考えるべきだ」と述べ、悪化する財政の対応について今後、議論すべきだとの考えを示しました。 この中で中...