国民民主党の玉木代表は千葉市で記者団に対し、週刊誌が報じた片山地方創生担当大臣の国税当局への口利き疑惑について、事実であれば片山大臣の辞任は避けられないという考えを示しました。

片山地方創生担当大臣は、私設秘書だった男性が会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され現金を受け取ったあと、片山大臣みずからが国税庁に電話をかけたなどと週刊誌で報じられました。片山大臣は関与を否定し法的措置を取る考えを示しています。

これについて、国民民主党の玉木代表は「事実だとしたら辞任は避けられない」と述べました。

また、玉木氏は憲法改正をめぐって「憲法改正は正面から議論する。自民党の９条の改憲案は極めて問題が多い」と述べました。一方で、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「公平公正な国民投票を実現するうえで明確な法規制が不可欠で、その議論が前提だ」と述べ、国民投票法の改正の議論を最優先で行うよう求めました。