告「民放連が方針転換
国民投票できない」枝野氏

憲法改正をめぐって立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会での提示を目指している党の改正案の議論よりも、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべきだという考えを強調しました。

憲法改正をめぐって自民党は、来週24日に召集される臨時国会で衆参両院の憲法審査会に党の改正案を提示できるよう、公明党や野党側に理解を求めていく方針です。

これについて立憲民主党の枝野代表は記者団に「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べ、国民投票法の改正の議論を優先するべきだという考えを示しました。

そのうえで、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「『自主規制をする』と言っていた民放連=日本民間放送連盟が方針転換し、状況に大きな変化がある。これでは国民投票ができないので、自主規制についての議論を先行するのは当たり前だ」と述べました。