税庁にヒアリング
「問い合わせ記録を」野党側

片山地方創生担当大臣の私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、現金を受け取ったなどと一部で報じられたことについて、野党側のヒアリングが行われ、真相の解明を求める意見が相次ぎました。

片山地方創生担当大臣は、みずからの私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、現金を受け取ったなどと一部で報じられたことについて、関与を否定し、法的措置を取る考えを示しています。

こうした中、立憲民主党など野党側は、国税庁などからヒアリングを行い、出席した議員からは「どのような問い合わせがあったのか、記録を出すべきだ」とか、「真相を解明するため、速やかに片山大臣が関係する委員会の理事懇談会を開いて、議論すべきだ」といった意見が相次ぎました。

これに対し、国税庁の担当者は「個別の事案に関わる情報は開示できない」などと説明しました。