「口利きしたことない」
関与を否定 片山地方創生相
片山地方創生担当大臣は報道各社のインタビューで、みずからの私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、現金を受け取ったなどと一部で報じられたことについて、関与を否定し、法的措置を取る考えを示しました。
18日発売の「週刊文春」は、３年前の平成27年当時、片山地方創生担当大臣の私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、100万円を受け取ったあと、片山大臣自身が依頼に応じて国税庁に電話をかけたなどと報じました。
これについて、片山大臣は18日午後、報道各社のインタビューで、「あたかも私が100万円を要求して、国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない記事が出ているが、特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったことも全くない」と述べ、みずからの関与を否定しました。
そのうえで、片山大臣は「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることは大変残念だ。この記事で政治家としての社会的評価が著しくおとしめられており、現在、当該、週刊誌を可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べ、法的措置をとる考えを示しました。
報道の内容は
18日発売の「週刊文春」は、３年前、片山さつき地方創生担当大臣や私設秘書だった男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう国税当局への口利きを依頼され、100万円を受け取ったなどと報じています。
記事では３年前の平成27年７月に、会社経営者に送られた片山氏と私設秘書が差出人となっている文書を入手したとしていて、「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」と記されているとしています。
また、その年の９月には、片山氏と会社経営者が参議院議員会館で面会し、片山氏がこの会社の地元を管轄する旧知の国税庁の局長に直接電話をしたほか、11月には私設秘書が社長とともに税務署を訪れたなどと報じています。
会社経営者「片山氏との面会も事実」
ＮＨＫの取材に対し、片山氏側に口利きを依頼したと報じられた製造業の会社経営者は「片山氏と私設秘書にうちの会社に入った税務調査をめぐって、国税当局への口利きを依頼し、私設秘書に100万円を渡したことは事実だ」と話しています。そして、議員会館で片山氏と面会したことも事実だとしたうえで「片山氏は『100万円で済むなら高くないでしょう』と言っていたし、秘書も『なんとかしましょう』と話していた」と述べました。
また、片山氏や私設秘書が差出人となっている文書については「文書があるのは事実で、弁護士にコピーを渡している」と説明しています。
元私設秘書「文書は偽造されたもの」
ＮＨＫの取材に対し、片山氏の私設秘書だった税理士の男性は、３年前に会社経営者から100万円を受け取ったことを認めたうえで、「会社経営者から国税局の税務調査について相談され、税理士としての正当な報酬として現金を受け取った。不正な口利きの見返りなどではなく、片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と話しています。
また、週刊文春が入手したとしている、みずからや片山氏が差出人となっている文書については「個人の税理士として受けた仕事なのに、議員の名前や議員事務所の住所を記すことはありえない。会社に対して送付した記憶はなく、偽造されたものではないか」と反論しています。
一方、会社経営者から受け取った100万円が片山氏に渡ったかどうかについては「当時の帳簿や通帳などを確認できておらず、回答を保留させてほしい」と述べるにとどまりました。
国税庁「コメントする立場にない」
ＮＨＫの取材に対し、国税当局への口利きを依頼された片山氏からの電話を受けたと報じられた当時の国税庁の局長は「国税庁に所属していた時の話なので、国税庁に聞いてほしい」とコメントしています。
また、国税庁は「記事の内容についてコメントする立場にない。守秘義務もあり、個別事案についてはお答えできない」としています。
官房長官「説明責任果たしていくだろう」
菅官房長官は午後の記者会見で、「片山大臣がそう答えたということであれば、そのとおりだろうと思う。今後もしっかり説明責任を果たしていかれるだろうと思う」と述べました。
立民 福山幹事長「自身がしっかり説明すべき」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「週刊誌の報道だけでコメントするのが適切かどうか分からないが、疑惑を持たれている大臣自身がしっかりと説明すべきことだ。進退についてはご自身が判断されることで、今の段階で私がとやかく言う段階には至っていない」と述べました。
共産 志位委員長「事実なら刑事罰問われる問題」
共産党の志位委員長は記者会見で、「片山大臣は、国民に対し、納得のいく説明を行う責任がある。事実であれば、大臣の資格はおろか、国会議員の資格もなく、刑事罰に問われる深刻な問題だ」と述べました。
社民 又市党首「直ちに説明責任を果たすべき」
社民党の又市党首は記者会見で、「疑惑を持たれたら、直ちに説明責任を果たすべきで、事実だとすると、あっせん利得処罰法違反になる。説明のうえ、事実であれば、直ちに閣僚は辞任すべきで、当然、任命した安倍総理大臣の責任も問われなければならない」と述べました。
